2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。

　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。

　また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用するプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。今後、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。

　これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は482百万円（前年同期比16.6％増）となりました。新製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当第２四半期連結累計期間における広告宣伝費は16,990百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,652百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,535百万円（前年同期は883百万円の損失）、経常利益は1,542百万円（前期同期は912百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円（前年同期は914百万円の損失）となりました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　抗PAD４抗体については、前期に米国特許庁から特許査定（US11447569B2）及び欧州特許庁からの特許査定（EP3266872）を受領し、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、米国及び欧州においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されております。

　「がん」や「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体の構造をAIで設計することにより、従来の方法よりも格段に速く、高性能な抗体医薬品が開発できることを目指しております。

②研究支援事業

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。当第２四半期連結累計期間においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、これまでより高精度・短納期を実現するサービスを開始いたしました。

　また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、117百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント損失は224百万円（前期同期は145百万円のセグメント損失）となりました。

＜BtoB事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、946百万円（前年同期比16.0％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」の販売が国内外で好調に推移し、特に国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は2024年２月末時点で1,086件（前年同期は824件）となり、引続き第１位の採用実績を維持しております。大手飲料メーカーの睡眠ケア製品に採用されるなど、GABAの市場拡大が継続しております。

　機能性製品の売上高は、372百万円（前年同期比51.8％減）となりました。自社ブランド製品（NB※2）及び海外における最終製品のコンビニ等新たな販売チャネルの開拓を強化しております。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、2,220百万円（前年同期比11.2％増）となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、受注の安定と利益率向上を達成しております。ただし、2024年１月の「令和６年能登半島地震」により、従業員の人的被害及び倒壊等の甚大な物的被害はございませんでしたが、生産設備の操業停止及び漏水等の被害により、製品の出荷に影響が発生いたしました。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は632百万円（前年同期比30.5％増）となりました。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は、4,171百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は743百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

＜BtoC事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

　顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視する広告宣伝費の適正化の取り組みを強化する一方、新製品への広告宣伝投資の強化を図ってまいりました。

　収益面での強化と並び、関連法令の遵守徹底、広告表現の改善、コールセンターでの応対品質向上の強化も最重要施策として継続してまいりました。

　以上の取り組みの結果、2024年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、900,914件（前年同期1,050,880件、前年同期比14.3％減）となりました。

　「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は18,918百万円（前年同期比15.6％増）になりました。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年１月17日時点で2,500万本を突破し、引続き堅調な受注が継続しております。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」は、受注の好調が継続し、定期顧客件数の増加につながりました。

　このほか、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合の「ヘアパウダー」等の新製品へのプロモーションを開始いたしました。しかし、「ニューZ」は、当初受注が好調であったものの、原料調達難による生産の遅れが生じたことにより、広告宣伝のタイミングが後ろ倒しとなり、当第２四半期連結累計期間での収益貢献が限定的となりました。

　その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は4,178百万円（前年同期比44.4％減）、「化粧品」の売上高は3,972百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

　以上の結果、BtoC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,353百万円（前年同期比11.5％減）、広告宣伝費は、16,869百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益は1,732百万円（前年同期は857百万円のセグメント損失）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各

種疾患との関連が報告されている。

※２　NB （National Brand）：自社ブランド商品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、37,020百万円（前期比2.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加694百万円、投資有価証券の増加212百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、27,817百万円（前期比4.6％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加792百万円、未払法人税等の増加821百万円、長期借入金の減少196百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、9,202百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加768百万円、配当金の支払による減少346百万円、自己株式の取得及び処分による減少851百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、17,001百万円（前期比4.3％増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,542百万円、減価償却費254百万円、売上債権の増減額602百万円、棚卸資産の増減額194百万円、未払金の増減額766百万円、未収消費税等の増減額△120百万円、法人税等の支払額△283百万円の計上等により、2,835百万円の収入(前年同四半期は1,204百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△376百万円、投資有価証券の取得による支出△200百万円等により、602百万円の支出（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出△490百万円、自己株式の取得による支出△999百万円、配当金の支払額△346百万円等により、1,542百万円の支出（前年同四半期は2,985百万円の収入）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、482百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、19,923百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、17,001百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。

（自己株式の処分）

　当社は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,327株を処分しました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が148百万円減少しました。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年１月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式874,100株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△544百万円及びのれん償却額△36百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円及びのれん償却額△63百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．前第３四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、当社グループの商品名・製品名で表記していた収益の名称を「機能性素材」、「機能性製品」、「サプリメント」、「化粧品」、「医療品・医薬部外品」に区分し、組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２月７日にNEDOと正式に契約締結いたしました。

１．契約の目的及び経緯

　卵殻膜のアップサイクルによる、「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の３つの領域における事業化が、委託及び助成事業として採択されました。

　本事業のうち、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務について、NEDOとの間で業務委託契約を締結いたしました。

２．契約の相手の名称

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

３．契約締結の時期

2024年２月７日

４．契約の主な内容

　NEDOが認めた実施計画書に従い、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務に係る業務を当社が受託いたします。

５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本事業の社会実装を見据え、今後５年間で総額5,000百万円超の研究開発投資及び設備投資を、NEDOによる一定の補助を受けながら行ってまいります。

　「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の３分野の研究開発と並行して、早期の市場進出のため大手の最終製品メーカーと協議を進めてまいります。

２【その他】

2024年２月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………280百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月２日

（注）　2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2023年８月1日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月1日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２月７日にNEDOと契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。