【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 | 自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 | 自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,537,828 | 1,541,065 | 4,113,246 |
| 経常利益 | （千円） | 697,431 | 24,641 | 431,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 447,195 | △104,109 | 119,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 430,606 | △101,079 | 116,190 |
| 純資産額 | （千円） | 7,862,583 | 7,034,796 | 7,409,804 |
| 総資産額 | （千円） | 10,267,187 | 9,118,708 | 9,731,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 48.24 | △11.40 | 12.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 77.1 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 371,012 | 55,545 | 233,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 31,979 | △141,418 | 100,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △290,232 | △409,678 | △258,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,854,314 | 6,324,963 | 6,820,325 |
| 回次 | 第33期 第２四半期連結 会計期間 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 36.47 | △15.42 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、収益基盤の強化を目指し、よりコスト競争力を持った製品による拡販を図るため、開発拠点として当社が100％出資するARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDを設立いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第２四半期連結会計期間より、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算を結了したため、連結子会社から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、ウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速懸念、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、国内において2023年度のモバイルキャリア4社の設備投資は、一部キャリアは5G投資の増額で全体の5G投資は増えたものの、4G投資の減少により、対前年比減の見込みとなっております。設備投資額低減の背景には、既存の4Gから5Gへの移行によって5Gの人口カバー率がすでに95％を超えていることと、O-RANや基地局シェアリングの影響があると言われております。
2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等や、2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。
通信事業者におきましては、6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。
これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。当社の取引先でもある株式会社NTTドコモと日本電気株式会社がオープンRANの海外展開の本格化に向けて合弁会社を設立するなど、この流れは今後も加速していくものと思われます。
情報通信分野では、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。また、ビッグデータの分析・活用が進むことで実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。
また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託
(ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
セグメントについては、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（物販セグメント）971,362千円（前年同期比49.2％減）
当セグメントの売上高は、971,362千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第２四半期連結累計期間におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を引き続き積極的に展開して参ります。
セグメント損益につきましては、52,087千円の営業損失（前年同期は523,827千円の営業利益）となりました。主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。
（サービスセグメント）569,703千円（前年同期比8.9％減）
当セグメントの売上高は、569,703千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
セグメント損益につきましては、減収ではありますが、79,444千円の営業利益（前年同期比43.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,541,065千円（前年同期比39.3％減）、営業利益27,356千円（前年同期比95.9％減）、経常利益24,641千円（前年同期比96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円（前年同期は447,195千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,675,440千円であり、前連結会計年度末に比べ578,240千円減少いたしました。売掛金及び契約資産が218,124千円増加した一方で、現金及び預金が495,361千円、未収還付法人税等が155,965千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,443,268千円であり、前連結会計年度末に比べ34,636千円減少いたしました。投資有価証券が164,017千円増加した一方で、有形固定資産が60,180千円、投資その他の資産のその他の内繰延税金資産が136,465千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,585,819千円であり、前連結会計年度末に比べ125,981千円減少いたしました。買掛金が45,252千円、その他の内資産除去債務が38,968千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は498,092千円であり、前連結会計年度末に比べ111,887千円減少いたしました。長期借入金が72,492千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,034,796千円であり、前連結会計年度末に比べ375,007千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失104,109千円を計上したことに加え、配当金の支払いにより利益剰余金が272,003千円減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入55,545千円、投資活動による支出141,418千円、財務活動による支出409,678千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,324,963千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益40,746千円に対し、減価償却費65,051千円、売上債権及び契約資産の増加額218,124千円、法人税等の還付金154,009千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は55,545千円（前年同期は371,012千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入10,000千円、投資有価証券の取得による支出150,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は141,418千円（前年同期は31,979千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出103,032千円、配当金の支払額272,003千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は409,678千円（前年同期は290,232千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、477,522千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年３月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日 ～ 2024年１月31日 | － | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,801,637 | 19.73 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都国立市東２－22－23 | 800,000 | 8.76 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 264,568 | 2.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 192,700 | 2.11 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 130,000 | 1.42 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 108,800 | 1.19 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 100,900 | 1.11 |
| 内田 滿 | 栃木県宇都宮市 | 90,000 | 0.99 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 88,700 | 0.97 |
| 伊藤 和義 | 東京都立川市 | 55,700 | 0.61 |
| 計 | － | 3,633,005 | 39.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 431,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,113,500 | 91,135 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,135 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネット ワークス | 東京都立川市曙町 二丁目36番２号 | 431,000 | － | 431,000 | 4.51 |
| 計 | － | 431,000 | － | 431,000 | 4.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,820,325 | 6,324,963 |
| 売掛金及び契約資産 | 684,277 | 902,401 |
| 有価証券 | 10,000 | － |
| 商品及び製品 | 423,543 | 369,221 |
| 仕掛品 | 10,440 | 479 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,482 | 40,557 |
| 未収還付法人税等 | 155,965 | － |
| その他 | 32,646 | 37,815 |
| 流動資産合計 | 8,253,681 | 7,675,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 568,657 | 550,177 |
| 機械及び装置（純額） | 23,165 | 21,935 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,820 | 139,351 |
| 土地 | 32,557 | 32,557 |
| 有形固定資産合計 | 804,201 | 744,021 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 21,571 | 16,555 |
| 無形固定資産合計 | 21,571 | 16,555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 125,950 | 289,967 |
| 退職給付に係る資産 | 26,178 | 27,395 |
| その他 | 500,003 | 365,328 |
| 投資その他の資産合計 | 652,131 | 682,690 |
| 固定資産合計 | 1,477,904 | 1,443,268 |
| 資産合計 | 9,731,585 | 9,118,708 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 107,207 | 61,954 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,484 | 159,944 |
| 未払法人税等 | 15,254 | 23,906 |
| 品質保証引当金 | － | 3,951 |
| 賞与引当金 | 44,263 | 88,443 |
| その他 | 294,591 | 187,618 |
| 流動負債合計 | 1,711,801 | 1,585,819 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 225,000 | 195,000 |
| 長期借入金 | 274,102 | 201,610 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,900 | 3,050 |
| 退職給付に係る負債 | 20,036 | 19,340 |
| 品質保証引当金 | 6,440 | － |
| 資産除去債務 | 29,499 | 29,575 |
| その他 | 53,002 | 49,517 |
| 固定負債合計 | 609,980 | 498,092 |
| 負債合計 | 2,321,781 | 2,083,911 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 3,128,149 | 3,128,149 |
| 利益剰余金 | 3,156,807 | 2,778,770 |
| 自己株式 | △237,157 | △237,157 |
| 株主資本合計 | 7,407,149 | 7,029,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,633 | 5,831 |
| 為替換算調整勘定 | 12,288 | △147 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,655 | 5,684 |
| 純資産合計 | 7,409,804 | 7,034,796 |
| 負債純資産合計 | 9,731,585 | 9,118,708 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | |
| 売上高 | 2,537,828 | 1,541,065 |
| 売上原価 | 593,990 | 616,856 |
| 売上総利益 | 1,943,837 | 924,208 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,279,136 | ※１ 896,852 |
| 営業利益 | 664,701 | 27,356 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,635 | 4,716 |
| 投資有価証券償還益 | 911 | － |
| 損害賠償収入 | 32,417 | － |
| その他 | 669 | 1,171 |
| 営業外収益合計 | 36,633 | 5,887 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,608 | 3,741 |
| 投資事業組合運用損 | － | 4,300 |
| その他 | 295 | 560 |
| 営業外費用合計 | 3,904 | 8,602 |
| 経常利益 | 697,431 | 24,641 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | ※２ 16,104 |
| 特別利益合計 | － | 16,104 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 51,187 | ※３ － |
| 特別損失合計 | 51,187 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 646,243 | 40,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,854 | 5,849 |
| 法人税等調整額 | △12,805 | 139,006 |
| 法人税等合計 | 199,048 | 144,855 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 447,195 | △104,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 447,195 | △104,109 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 447,195 | △104,109 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,017 | 15,465 |
| 為替換算調整勘定 | △2,571 | △12,435 |
| その他の包括利益合計 | △16,589 | 3,029 |
| 四半期包括利益 | 430,606 | △101,079 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 430,606 | △101,079 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646,243 | 40,746 |
| 減価償却費 | 94,109 | 65,051 |
| 減損損失 | 51,187 | － |
| のれん償却額 | 8,079 | － |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | － | △2,489 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,514 | 44,180 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △41,643 | 1,150 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,380 | △695 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10,720 | △1,216 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,635 | △4,716 |
| 支払利息 | 3,608 | 3,741 |
| 損害賠償収入 | △32,417 | － |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △911 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 4,300 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △16,104 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 243,827 | △218,124 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,850 | 152,376 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57,274 | △45,252 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,830 | 18,938 |
| その他 | △62,652 | △140,803 |
| 小計 | 786,927 | △98,917 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,088 | 4,179 |
| 利息の支払額 | △3,571 | △3,726 |
| 損害賠償収入の受取額 | 32,417 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △446,848 | 154,009 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,012 | 55,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,882 | △508 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △910 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 10,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △150,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| その他 | 16,862 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,979 | △141,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,032 | △103,032 |
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 |
| 配当金の支払額 | △184,435 | △272,003 |
| その他 | △2,764 | △4,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △290,232 | △409,678 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,223 | 188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,536 | △495,361 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,743,778 | 6,820,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,854,314 | ※ 6,324,963 |
【注記事項】
（連結の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算を結了したため、連結子会社から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 7,531千円 | 7,951千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 750 | 1,150 |
| 退職給付費用 | 1,920 | 3,024 |
| 研究開発費 | 787,378 | 477,522 |
※２ 関係会社清算益
連結子会社であった阿基捷（上海）軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 (東京都立川市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 49,161千円 |
| ソフトウエア | 742千円 | ||
| その他(投資その他の資産) | 1,282千円 |
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
報告セグメントである「物販事業」において、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,187千円計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,854,314千円 | 6,324,963千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,854,314 | 6,324,963 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 185,418 | 20.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 273,927 | 30.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 1,912,631 | 215,600 | 2,128,231 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 358,194 | 358,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,912,631 | 573,794 | 2,486,426 |
| その他の収益 （注）２ | － | 51,402 | 51,402 |
| 外部顧客への売上高 | 1,912,631 | 625,196 | 2,537,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,912,631 | 625,196 | 2,537,828 |
| セグメント利益 | 523,827 | 140,873 | 664,701 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメント「物販事業」において、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において51,187千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 971,362 | 147,489 | 1,118,852 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 370,811 | 370,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 971,362 | 518,301 | 1,489,663 |
| その他の収益 （注）２ | － | 51,402 | 51,402 |
| 外部顧客への売上高 | 971,362 | 569,703 | 1,541,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 971,362 | 569,703 | 1,541,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52,087 | 79,444 | 27,356 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがIP化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 48円24銭 | △11円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 447,195 | △104,109 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 447,195 | △104,109 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,270,930 | 9,130,930 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年３月15日 |
|---|
| 株式会社アルチザネットワークス |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。