【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 土屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 昌三 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区北９条西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (０１１）７１７－５５５６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三好 俊和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区北９条西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (０１１）７１７－５５５６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三好 俊和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社土屋ホールディングス東京事務所 （東京都世田谷区用賀２丁目35番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第49期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2022年11月１日 至2023年１月31日 | 自2023年11月１日 至2024年１月31日 | 自2022年11月１日 至2023年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,478,212 | 5,330,013 | 34,403,763 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △792,520 | △768,584 | 428,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △573,185 | △546,042 | 233,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △541,071 | △560,687 | 395,191 |
| 純資産額 | （千円） | 11,402,886 | 11,628,458 | 12,339,137 |
| 総資産額 | （千円） | 24,164,321 | 24,867,846 | 24,968,453 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △22.93 | △21.84 | 9.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 46.8 | 49.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に経済活動の活性化が進み、消費者物価指数の上昇から足踏みは見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
北海道経済においては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、Rapidus株式会社の半導体工場の建設に伴う周辺地域の開発や、GX（グリーントランスフォーメーション）産業集積のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、景気回復の兆しが見られています。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の持家は住宅取得価格の上昇から住宅取得マインドの低下により低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策解除に向けた動きや、働き方改革への対応など厳しい事業環境が続いておりますが、2025年度より、省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められるなど、事業環境が大きく変化しております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。加えて、2023年11月に木材の特性を活かした事業提案で、ＺＥＨ仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。
また、取締役会の監督機能を強化すべく、2024年１月に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、受注残高が前年同期比で減少し、引渡棟数が減少したことから売上高は31億43百万円（前年同期比11.4％減）、利益面では販管費の抑制に努め、営業損失は６億39百万円（前年同期は営業損失６億９百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、受注残高が前年同期比で減少したこと及び当期の受注が低調に推移したことから売上高は７億９百万円（前年同期比27.2％減）、利益面では販管費の抑制に努めたものの営業損失は１億円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、不動産売買事業及び分譲住宅・分譲マンションの引渡しが順調に推移したことから売上高は14億33百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は１億13百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は17百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は53億30百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は販管費の抑制に努め、７億71百万円（前年同期は営業損失８億５百万円）、経常損失は７億68百万円（前年同期は経常損失７億92百万円）、法人税等調整額（益）２億35百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億73百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して１億円減少し、248億67百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等及び未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末と比較して６億10百万円増加し、132億39百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して７億10百万円減少し、116億28百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,655,400 |
| 計 | 54,655,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2024年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年３月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,775,118 | 25,775,118 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,775,118 | 25,775,118 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 | － | 25,775,118 | － | 7,114,815 | － | 3,927,452 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 777,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,985,200 | 249,852 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,218 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,775,118 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,852 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社土屋ホールディングス | 札幌市北区北９条西３丁目７番地 | 777,700 | － | 777,700 | 3.02 |
| 計 | － | 777,700 | － | 777,700 | 3.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 3,317,507 | 3,269,713 |
| 完成工事未収入金等 | 1,464,732 | 319,646 |
| 未成工事支出金 | 705,001 | 1,102,939 |
| 不動産事業支出金 | 112,899 | 155,690 |
| 販売用不動産 | 8,533,080 | 8,767,819 |
| 原材料及び貯蔵品 | 229,847 | 242,505 |
| 未収入金 | 222,919 | 206,204 |
| その他 | 445,028 | 762,446 |
| 貸倒引当金 | △3,461 | △3,576 |
| 流動資産合計 | 15,027,554 | 14,823,389 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,372,135 | 2,350,665 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,696 | 51,130 |
| 土地 | 5,557,192 | 5,557,192 |
| リース資産（純額） | 78,945 | 72,668 |
| 建設仮勘定 | 50,956 | 39,228 |
| その他（純額） | 23,305 | 27,828 |
| 有形固定資産合計 | 8,137,232 | 8,098,712 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 218,748 | 207,059 |
| 無形固定資産合計 | 218,748 | 207,059 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 740,606 | 676,798 |
| 長期貸付金 | 70,105 | 69,353 |
| 繰延税金資産 | 309,759 | 522,164 |
| その他 | 548,679 | 552,155 |
| 貸倒引当金 | △85,521 | △82,877 |
| 投資その他の資産合計 | 1,583,631 | 1,737,594 |
| 固定資産合計 | 9,939,612 | 10,043,366 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 225 | 205 |
| 開業費 | 1,061 | 884 |
| 繰延資産合計 | 1,286 | 1,090 |
| 資産合計 | 24,968,453 | 24,867,846 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金等 | 2,678,387 | 1,241,024 |
| 短期借入金 | － | 3,000,000 |
| リース債務 | 27,507 | 25,891 |
| 未払法人税等 | 146,126 | 34,045 |
| 未払消費税等 | 337,612 | － |
| 未成工事受入金 | 2,656,758 | 3,061,897 |
| 完成工事補償引当金 | 47,178 | 18,326 |
| その他 | 2,130,271 | 1,320,624 |
| 流動負債合計 | 8,023,841 | 8,701,809 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,900,000 | 2,900,000 |
| リース債務 | 59,715 | 54,177 |
| 役員退職慰労引当金 | 145,752 | 120,620 |
| 退職給付に係る負債 | 693,397 | 671,661 |
| 資産除去債務 | 46,653 | 46,653 |
| その他 | 759,955 | 744,465 |
| 固定負債合計 | 4,605,474 | 4,537,578 |
| 負債合計 | 12,629,315 | 13,239,388 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,114,815 | 7,114,815 |
| 資本剰余金 | 4,427,452 | 4,427,452 |
| 利益剰余金 | 860,941 | 164,915 |
| 自己株式 | △156,906 | △156,914 |
| 株主資本合計 | 12,246,302 | 11,550,268 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,886 | 26,277 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 56,948 | 51,912 |
| その他の包括利益累計額合計 | 92,835 | 78,190 |
| 純資産合計 | 12,339,137 | 11,628,458 |
| 負債純資産合計 | 24,968,453 | 24,867,846 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) | |
| 売上高 | 5,478,212 | 5,330,013 |
| 売上原価 | 4,104,659 | 4,079,140 |
| 売上総利益 | 1,373,553 | 1,250,873 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,178,983 | 2,022,103 |
| 営業損失（△） | △805,429 | △771,230 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 304 | 244 |
| 受取配当金 | 5,814 | 5,676 |
| 受取事務手数料 | 3,015 | 12 |
| 固定資産税等精算金 | 1,005 | 2,291 |
| その他 | 5,958 | 7,080 |
| 営業外収益合計 | 16,098 | 15,305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,590 | 9,719 |
| 開業費償却 | 176 | 176 |
| 支払解決金 | － | 1,657 |
| その他 | 421 | 1,106 |
| 営業外費用合計 | 3,188 | 12,659 |
| 経常損失（△） | △792,520 | △768,584 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 83 | 75 |
| 特別利益合計 | 83 | 75 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 595 | 178 |
| 役員退職慰労金 | － | 450 |
| その他 | 674 | － |
| 特別損失合計 | 1,269 | 628 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △793,705 | △769,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,220 | 11,973 |
| 法人税等調整額 | △232,740 | △235,068 |
| 法人税等合計 | △220,519 | △223,094 |
| 四半期純損失（△） | △573,185 | △546,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △573,185 | △546,042 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △573,185 | △546,042 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,277 | △9,608 |
| 退職給付に係る調整額 | △16,162 | △5,035 |
| その他の包括利益合計 | 32,114 | △14,644 |
| 四半期包括利益 | △541,071 | △560,687 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △541,071 | △560,687 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 住宅購入者 | 2,470,986千円 | 2,095,138千円 |
なお、住宅購入者(前連結会計年度207件、当第１四半期連結会計期間168件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,496千円 | 86,217千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 149,984 | 6 | 2022年10月31日 | 2023年01月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 149,984 | 6 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||||
| 住宅事業 | リフォーム事業 | 不動産事業 | 賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,533,414 | 974,304 | 874,198 | 96,295 | 5,478,212 | － | 5,478,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,153 | － | 87,242 | 26,742 | 129,139 | △129,139 | － |
| 計 | 3,548,567 | 974,304 | 961,441 | 123,037 | 5,607,352 | △129,139 | 5,478,212 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △609,367 | △62,604 | △100,056 | 38,959 | △733,069 | △72,360 | △805,429 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△72,360千円には、セグメント間取引消去△5,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,264千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||||
| 住宅事業 | リフォーム事業 | 不動産事業 | 賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,132,896 | 709,166 | 1,402,473 | 85,477 | 5,330,013 | － | 5,330,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,769 | － | 30,668 | 28,286 | 69,724 | △69,724 | － |
| 計 | 3,143,665 | 709,166 | 1,433,141 | 113,764 | 5,399,737 | △69,724 | 5,330,013 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △639,431 | △100,937 | 13,390 | 17,348 | △709,630 | △61,600 | △771,230 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△61,600千円には、セグメント間取引消去△724千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,875千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 住宅事業 | リフォーム 事業 | 不動産事業 | 賃貸事業（注１） | ||
| 一時点で移転される財 | 3,265,544 | 974,304 | 811,877 | 96,295 | 5,148,022 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 267,869 | － | 62,321 | － | 330,190 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,533,414 | 974,304 | 874,198 | 96,295 | 5,478,212 |
| 外部顧客への売上高 | 3,533,414 | 974,304 | 874,198 | 96,295 | 5,478,212 |
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 住宅事業 | リフォーム 事業 | 不動産事業 | 賃貸事業（注１） | ||
| 一時点で移転される財 | 2,556,649 | 709,166 | 1,338,577 | 85,477 | 4,689,870 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 576,247 | － | 63,896 | － | 640,143 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,132,896 | 709,166 | 1,402,473 | 85,477 | 5,330,013 |
| 外部顧客への売上高 | 3,132,896 | 709,166 | 1,402,473 | 85,477 | 5,330,013 |
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 22円93銭 | 21円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 573,185 | 546,042 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 573,185 | 546,042 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,997,400 | 24,997,331 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,984千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月26日
（注） 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年３月15日 |
|---|
| 株式会社土屋ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
監査法人 銀 河 北海道事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川上 洋司 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杢大 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。