9425 日本テレホン 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第36期において無償減資を行っております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これまでの販売促進や調達強化の取り組みを通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当第１四半期累計期間においては売上高1,239百万円（前年同四半期827百万円）となりました。加えて、2024年10月期は、2022年12月27日公表の中期経営計画に示す成長曲線への回帰を目指した営業戦略を推し進め、通期業績予想についても営業利益の黒字化を見込んでおります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢の長期化の影響を受けた物価上昇が継続し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による端末価格の高騰、物価上昇による家計の圧迫、買い替えサイクルの長期化等により、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求める需要が個人・法人ともに増大しており、普及が進む低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、リユースの輪を広げ、人・物・価値を繋いで新たなビジネスを生み出し、顧客への貢献と社会の持続的な発展に寄与するとともに、選ばれる理由がある企業として企業価値の向上を目指しております。

モバイル端末を中心にリユース品を取扱うリユース関連事業におきましては、販売促進へと注力した結果、以前からの継続的な取り組みも相まって、新規顧客の獲得や既存取引先との関係強化、オンラインチャネルの販売力強化により、前年比で大幅な売上高の増加となりました。さらに、調達力の強化に取り組んだことで、法人買取案件が増加し、利益面で業績に寄与いたしました。また、グローバル展開においても、調達と販売の両面で取引体制の構築が進んでおります。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,245百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期営業損失36百万円）、経常損失は34百万円（前年同四半期経常損失43百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期四半期純損失44百万円）となりました。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。また、他社とのオンライン買取連携についても順調にパートナー網を拡大しております。

販売面におきましては、国内法人に対して、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行し、売上高と利益の双方が拡大しております。MVNO事業者チャネルでは、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てた取り組みを実施しております。その他の国内法人チャネルにおいては、成約率上昇を目的として、細やかな価格調整と課題解決型の営業活動を通じた既存ネットワーク内の関係強化を行っております。

グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイへの販売ルート構築が進むとともに、並行して調達先の開拓が進んでおります。販売と調達の両面でグローバルな取引環境を整備することで、将来の為替変動にも柔軟に対応できる取引体制の構築を目指しております。

また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策が功を奏し、特にリユースパソコンの売れ行きが好調に推移したことで、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。

これらの結果、売上高1,239百万円（前年同四半期827百万円）、販売台数は29,415台（前年同四半期19,833台）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高６百万円（前年同四半期４百万円）となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて220百万円減少し、1,697百万円となりました。

これは主に、売掛金が379百万円、商品が58百万円増加したものの、現金及び預金が666百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて185百万円減少し、679百万円となりました。

これは主に、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、1,017百万円となりました。

これは、利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）および第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました18,281千円を長期未払金として表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は2024年２月29日に、株式会社日本政策金融公庫より、長期運転資金を資金使途とした資本性劣後ローンによる資金300,000千円の借入を実行いたしました。

(1) 借入金利　　　　　　　　　　　　当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。

(2) 借入期間　　　　　　　　　　　　５年１ヶ月（期限一括返済）

(3) 担保提供資産又は保証の内容　　　無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月15日

ReYuu Japan株式会社

取締役会　御中

RSM清和監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。