【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） |
| 【会社名】 | リンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Linkers Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 佳宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-9585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-9585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 | 自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 | 自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 703,601 | 659,510 | 1,607,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,321 | △160,513 | 80,223 |
| 当期純利益又は 四半期純損失（△） | （千円） | △41,477 | △113,193 | 102,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 237,338 | 245,065 | 237,338 |
| 発行済株式総数 | (株） | 13,638,000 | 13,747,000 | 13,638,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,699,411 | 1,745,319 | 1,843,059 |
| 総資産額 | （千円） | 1,892,466 | 1,925,964 | 2,083,161 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.21 | △8.26 | 7.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 7.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 90.6 | 88.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △61,153 | △86,697 | 66,386 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △56,642 | △52,412 | △83,737 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 246,970 | △20,218 | 223,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,326,440 | 1,243,809 | 1,403,138 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.08 | △3.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第12期第２四半期累計期間及び第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類５類への移行による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの拡大、世界各国の金融政策による円安傾向の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化しているウクライナ紛争や中東情勢の深刻化などによる地政学リスクの高まりや、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞、金融不安等の影響は、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動も徐々に成果が出始め、地域活性化を目的とした地方のものづくり企業のイノベーション創出と、販路拡大を推進していくための地方自治体向け業務支援案件も好調となり、着手件数は109件（前年同期105件）と持ち直しの兆しが見えつつあります。
また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、新たに２機関に導入がなされたことで累計導入機関数が38機関（前年同期31機関）となり、ストック収益基盤は堅調に伸長しております。
リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ（複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供）の人気化テーマの減少に伴う販売活動の遅れにより、「Linkers Research」の調査件数が139件（前年同期232件）と減少したことで、売上が低調に推移いたしました。
コスト面については、「Linkers Research」の売上高減少に伴うリサーチ外注費用の減少等により費用抑制がなされた一方で、将来の業容拡大に向けた強化施策である人材採用が進んだことによる人件費の増加や、情報セキュリティ施策強化によるシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高659,510千円（前年同期比6.3％減少）、営業損失160,075千円（前年同期は営業損失32,932千円）、経常損失160,513千円（前年同期は経常損失39,321千円）、四半期純損失113,193千円（前年同期は四半期純損失41,477千円）となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ157,197千円減少の1,925,964千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加38,365千円、繰延税金資産の増加48,464千円の一方で、現金及び預金の減少159,328千円、売掛金の減少50,310千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ59,457千円減少の180,644千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少23,980千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少23,748千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ97,739千円減少の1,745,319千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、四半期純損失113,193千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.6％（前事業年度末は88.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比べ159,328千円減少の1,243,809千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は86,697千円（前年同期は61,153千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費31,881千円、売上債権の減少額50,310千円を計上した一方で、税引前四半期純損失160,513千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は52,412千円（前年同期は56,642千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出52,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は20,218千円（前年同期は246,970千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,530千円の一方で、長期借入金の返済による支出23,748千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,080,000 |
| 計 | 49,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,747,000 | 13,747,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,747,000 | 13,747,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日 （注） | 44,000 | 13,747,000 | 5,962 | 245,065 | 5,962 | 145,065 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 271円
資本組入額 135.5円
割当先 取締役３名
（５）【大株主の状況】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 佳宏 | 東京都世田谷区 | 2,657 | 19.33 |
| 合同会社SAKUNANA | 東京都世田谷区成城３丁目４－３ | 2,500 | 18.18 |
| SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,270 | 9.23 |
| 加福 秀亙 | 東京都文京区 | 822 | 5.97 |
| 京侑株式会社 | 東京都港区高輪１丁目22－３ | 600 | 4.36 |
| 水谷 桂子 | 大阪府箕面市 | 287 | 2.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 193 | 1.40 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 162 | 1.17 |
| 株式会社日経ビーピー | 東京都港区虎ノ門４丁目３－12 | 148 | 1.07 |
| ソウルドアウト株式会社 | 東京都文京区後楽１丁目４－14 | 143 | 1.04 |
| 計 | － | 8,783 | 63.89 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,742,300 | 137,423 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 13,747,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 137,423 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当第２四半期会計期間 （2024年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,403,138 | 1,243,809 |
| 売掛金 | 169,835 | 119,524 |
| 仕掛品 | 9,336 | 10,660 |
| その他 | 124,956 | 82,856 |
| 流動資産合計 | 1,707,266 | 1,456,851 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 41,997 | 40,188 |
| 工具、器具及び備品 | 12,903 | 11,384 |
| 有形固定資産合計 | 54,900 | 51,572 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 188,620 | 208,803 |
| ソフトウエア仮勘定 | 936 | 19,119 |
| 無形固定資産合計 | 189,557 | 227,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 57,009 | 55,795 |
| 繰延税金資産 | 74,323 | 122,788 |
| その他 | 103 | 11,033 |
| 投資その他の資産合計 | 131,436 | 189,617 |
| 固定資産合計 | 375,894 | 469,112 |
| 資産合計 | 2,083,161 | 1,925,964 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,746 | 9,996 |
| 未払法人税等 | 29,802 | 5,822 |
| 賞与引当金 | 19,480 | 21,360 |
| その他 | 138,729 | 125,120 |
| 流動負債合計 | 216,758 | 162,298 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,344 | 18,346 |
| 固定負債合計 | 23,344 | 18,346 |
| 負債合計 | 240,102 | 180,644 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 237,338 | 245,065 |
| 資本剰余金 | 979,213 | 986,940 |
| 利益剰余金 | 626,508 | 513,314 |
| 株主資本合計 | 1,843,059 | 1,745,319 |
| 純資産合計 | 1,843,059 | 1,745,319 |
| 負債純資産合計 | 2,083,161 | 1,925,964 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
| 売上高 | 703,601 | 659,510 |
| 売上原価 | 250,424 | 247,118 |
| 売上総利益 | 453,176 | 412,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 486,109 | ※ 572,466 |
| 営業損失（△） | △32,932 | △160,075 |
| 営業外収益 | ||
| その他 | 248 | 126 |
| 営業外収益合計 | 248 | 126 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 518 | 294 |
| 株式交付費 | 3,303 | － |
| 上場関連費用 | 2,815 | － |
| その他 | － | 270 |
| 営業外費用合計 | 6,637 | 564 |
| 経常損失（△） | △39,321 | △160,513 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前四半期純損失（△） | △39,321 | △160,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 1,145 |
| 法人税等調整額 | 1,010 | △48,464 |
| 法人税等合計 | 2,155 | △47,319 |
| 四半期純損失（△） | △41,477 | △113,193 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △39,321 | △160,513 |
| 減価償却費 | 30,953 | 31,881 |
| 株式報酬費用 | － | 993 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,630 | 1,880 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,120 | － |
| 支払利息 | 518 | 294 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,373 | 50,310 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,056 | △1,324 |
| その他 | △15,992 | 5,804 |
| 小計 | △60,022 | △70,673 |
| 利息の支払額 | △601 | △284 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △15,739 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,153 | △86,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,642 | △52,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,642 | △52,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,706 | △23,748 |
| 株式の発行による収入 | 266,616 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 8,060 | 3,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 246,970 | △20,218 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129,173 | △159,328 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,197,266 | 1,403,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,326,440 | ※ 1,243,809 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当第２四半期会計期間 （2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 229,871千円 | 238,529千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,798 | 16,569 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,326,440千円 | 1,243,809千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,326,440 | 1,243,809 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月
25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,962千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が245,065千円、資本剰余金が986,940千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 566,901 136,700 | 472,664 186,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 703,601 | 659,510 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 703,601 | 659,510 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △3円21銭 | △8円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △41,477 | △113,193 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △41,477 | △113,193 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,922,141 | 13,711,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年３月14日 |
|---|
| リンカーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河島 啓太 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 弘毅 ㊞ | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません