6663 太洋工業 有価証券報告書－第63期(2022/12/21－2023/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。

２．第59期、第60期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第60期及び第63期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

２．第59期、第60期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第60期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

（注）１．「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。

２．主として「プリント配線板　ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　テストシステム事業

当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。

２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。

［事業系統図］

③　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

④　産機システム事業

当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。

３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。また、事業活動を通じ環境や社会課題を解決することが企業における持続的な成長と価値の向上に繋がるとの考えに基づき、環境やマテリアリティ（重要課題）への取り組みを進めてまいります。

(3）経営環境

当社グループの経営環境は、生成ＡＩ（人工知能）関連の需要の高まりを受けてデータセンターへの設備投資並びに気候変動対策及び脱炭素社会の実現を目指す省エネルギー化対策等に向けた新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されております。また、スマートフォンやＰＣ等の在庫調整は緩やかに収束に向かうものと見込まれておりますが、当社においては巣ごもり需要の反動により民生品の需要が減速したことによる影響が長期化し、立ち上がりは低調に推移するものと見込んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において営業損失となり、当社グループを取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、中長期的な企業価値向上のために、以下の課題に対する諸施策を講じることで、サステナビリティ経営を推進してまいります。

①　電子基板事業の持続的成長

コア事業である電子基板事業においては、高密度配線板の製造に適した新工法及びそれに対応する設備の導入等により、引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに、医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばしてまいります。また、高難度試作案件と小中ロット量産案件の生産に対応できる当社の強みを活かし他社との差別化を図るとともに、生産効率のさらなる向上及び製造プロセスの見直しによる歩留まり向上により、量産案件の品質の安定と原価を低減することで安定的に収益を確保し持続的な成長を図ってまいります。

②　テストシステム事業の市場開拓・販路拡大

テストシステム事業においては、ＥＶ分野等で需要の増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板の最終外観検査において、ＡＩ技術を活用した欠陥検出能力の強化に取り組んでおります。セラミックス基板市場に対する情勢の回復を足掛かりに、目視検査が主流であったセラミックス基板を対象とした各種欠陥の検出に秀でた外観検査機を上市し、新たな市場や販路拡大を開拓してまいります。また、通電検査機において、アライメント機能強化によるコンタクト精度及び検査速度の向上等の性能改善に取り組み、検査機市場における優位性を高めることを目指してまいります。これらの取り組みにより、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注の獲得に注力いたします。

③　持続的成長に向けたサステナビリティ経営の推進

当社は、事業活動を通じ環境や社会課題を解決することが企業における持続的な成長と価値の向上に繋がるとの考えに基づき、環境や社会を豊かにするためのサステナビリティにおけるマテリアリティへの取り組みを重要な経営施策のひとつとして位置づけております。

脱炭素化社会の実現に向けての取り組みにおいては、環境への影響を最小にする製造設備の導入やＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定及び管理を行うことにより、地球環境や地域社会との調和を図ってまいります。また、人材育成や女性をはじめとする多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づくりに取り組むことで、新たな価値観の創出や社会に貢献できる人材の育成及び確保に努めます。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と捉え、ガバナンス体制を強化することで収益力の回復と企業力の成長を目指してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2024年12月期の売上総利益率の目標数値は29.1％であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

ＥＳＧ投資やサステナビリティ経営に対するステークホルダーの注目は日に日に高まり、企業として積極的、かつ真剣に向き合う姿勢を強く求められております。当社グループは、サステナビリティ経営が経営戦略の付加価値的なものではなく、経営戦略の根幹となるものだと位置づけており、環境や社会を豊かにしつつ、いかに事業を持続的に成長させるかという社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させるＣＳＶ経営の観点が企業価値向上に直結するものであると考えております。「先端技術に常にチャレンジ」、「技術を通じて社会に貢献」、「全社員に生涯教育の場を提供、仕事を通じて自己向上を図る」という企業理念を掲げ、事業活動を通じて環境や社会課題を解決するとともに持続的な企業価値向上を実現すべく日々取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

①　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組

当社グループは、具体的な社会問題解決の指針として2019年８月に「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を宣言いたしました。また、当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針を定める等、積極的に問題解決に取り組んでおります。

［太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言］

［当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針］

②　人材育成方針及び社内環境整備方針

当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。

（人材育成方針）

イ．成長機会の提供

ａ．トレーニー制度

勤続４年以上の従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。

ｂ．人事異動希望アンケート制度

従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に一度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。管理部門（監査室・経営管理部）を含めた事業部門（営業部門・製造部門等）間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。

ｃ．技能・資格取得の奨励による人材強化

資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。また、ＤＸ・ＩＴ人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるＩＴパスポートの資格を取得することにより、ＩＴリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。

ロ．女性活躍推進・多様性の確保

女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。

ａ．女性活躍推進プロジェクト（Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト）

全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。

ｂ．企業同盟への参画

「和歌山県環境生活部県民局　青少年・男女共同参画課」が主催する「女性活躍企業同盟」参加企業として各種活動に参画しております。

（社内環境整備方針）

イ．ワークライフバランスの向上

従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。具体的には毎月２回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。

ロ．従業員エンゲージメントの向上

従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。

ハ．健康経営の推進

従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えのもと、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。これらの取り組みの結果、2023年３月に「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を受けております。 (3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ハ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標

①　人材育成方針に関する指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識し、女性活躍推進法の「一般事業主行動計画」において以下の目標を定めております。

なお、連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。

（注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。

２．女性管理職比率及び勤続10年目の女性継続雇用割合については、女性活躍推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」における目標値であります。

３．勤続10年目の女性の継続雇用割合の実績については、10事業年度前及びその前後の事業年度に新卒採用された女性従業員の継続雇用割合を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、市場動向に柔軟に対応できる生産体制の構築、独自技術の開発、販売チャネルの拡大及び生産工程のＦＡ化等に取り組んでおります。

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による社員のモチベーション向上に努めることで人材の確保を行っております。また、各自が目標設定を行う人事考課制度を導入しており、従業員各自の向上心の強化とモチベーションの維持を図るとともに、能力主義に基づいた個別評価は年齢・性別・国籍を問わない評価を行っております。これにより、組織の多様性を促進していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて

本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう努めております。また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。

(4）情報漏洩について

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(5）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、2022年３月に「レジリエンス認証」を取得しております。自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しており、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。引き続き、有事においても事業活動を継続できる管理体制のさらなる向上に努めてまいります。

(6）感染症の蔓延について

新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。また、都市のロックダウン等により世界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、在宅勤務やオンライン会議等を活用する等の新しい生活様式を取り入れることにより、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めております。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。

(7）固定資産の減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、将来キャッシュ・フロー等による減損損失の認識の判定に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、固定資産の減損損失に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(8）繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、2,534百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主として、棚卸資産及び有価証券が増加した一方、現金及び預金並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少したことによるものであります。

固定資産は、2,043百万円（同1.0％減）となりました。これは主として、投資有価証券に含まれる１年内償還予定の社債を流動資産に振り替えたことにより減少したものであります。

（負債）

流動負債は、851百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。

固定負債は、1,186百万円（同3.9％減）となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、2,539百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや中東情勢の緊迫、中国経済の先行きの不透明感に加えて、物価上昇による影響が景気を下押しする懸念はあったものの、雇用情勢及び所得環境が改善したことや円安を背景としたインバウンド需要の回復により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板業界は、電子部品の供給制約の緩和によりＥＶや先進運転支援システムを中心とした自動車向け製品の需要は堅調を維持したものの、需要軟化によるスマートフォンやパソコン等の在庫調整が長期化したこと及びデータセンター向けや産業機器向けの製品の需要が低迷したことにより、低調に推移いたしました。

このような経済環境の下、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、電子基板事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は3,411百万円（前年同期比5.9％減）と、前連結会計年度に比べ214百万円の減収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業において売上高が増加したこと並びにテストシステム事業及び産機システム事業の売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業の売上高が減少したこと並びに販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失141百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失108百万円（同45百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失126百万円（同39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

産業用タッチパネル等の需要が引き続き堅調に推移したことにより、ディスプレイメーカー向けの販売は増加したものの、民生品の在庫調整が長引いている影響等により、その他セットメーカー向けの販売、及び高機能品ＦＰＣ案件の減少により、医療機器メーカー向けの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少による影響や売上高労務費率の上昇により売上総利益率が低下したこと、及び人件費や海外拠点での売上増に伴う費用が増加したことにより減益となりました。

その結果、売上高2,419百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益399百万円（同31.8％減）となりました。

（テストシステム事業）

国内外の電子基板メーカー各社におけるスマートフォン向け等のＦＰＣの生産活動が停滞し、外観検査機の販売は減少したものの、リジット板及びパッケージ基板向け検査機の販売、並びに改造案件が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加及び利益率の高い製品の販売による売上総利益率の上昇に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高420百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失94百万円（前年同期は141百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

リチウムイオン電池用フィルム加工向け等の研磨機や研磨に使用する消耗品の販売及び機械の修理・メンテナンスの受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高396百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益49百万円（同157.8％増）となりました。

（産機システム事業）

大型パッケージ基板の自動検査ライン及びローダー・アンローダー装置等のロボット案件は販売できたものの、仕入販売商品及び検査システム事業における各種検査システムの販売が低迷したことから、売上高は減少いたしました。損益については、前述のロボット案件が販売できたことにより損失が縮小いたしました。

その結果、売上高174百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント損失40百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により使用した資金が27百万円、投資活動により使用した資金が64百万円、財務活動により使用した資金が141百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、当連結会計年度末には485百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、27百万円（前年同期は233百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費117百万円及び売上債権40百万円の減少により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失122百万円に加え、棚卸資産88百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。これは主として、補助金の受取額98百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出136百万円及び無形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、141百万円（前年同期は145百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入280百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出324百万円及び長期未払金の返済による支出64百万円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．金額は販売価格によっております。

３．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で113,093千円あります。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．電子基板事業の受注残高については、前連結会計年度まで期末日後翌月末までに売上計上される予定の受注案件を受注残高としておりましたが、当連結会計年度より全ての受注案件を受注残高に含めております。なお、全ての受注案件を受注残高に含めた場合の電子基板事業における前連結会計年度の受注高は2,671,041千円、受注残高は254,670千円であります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」及び「同　②　経営成績の状況」に記載しております。

経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,411百万円（前年同期比5.9％減）となり、前連結会計年度に比べ214百万円の減収となりました。

売上原価は売上高の減少の影響により、2,467百万円（同4.5％減）となりました。売上原価率は72.3％となり、前年同期より1.0ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として人件費及び支払手数料の増加により、1,086百万円（同1.6％増）となりました。売上高販管費率は31.8％となり、前年同期より2.3ポイント上昇いたしました。

営業損失は141百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は△4.2％となり、前年同期より3.4ポイント悪化いたしました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、33百万円の収益計上となりました。

経常損失は108百万円（同45百万円の経常利益）となりました。売上高経常利益率は△3.2％となり、前年同期より4.5ポイント悪化いたしました。

親会社株主に帰属する当期純損失は126百万円（同39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は△3.7％となり、前年同期より4.8ポイント悪化いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載の状況下において、電子基板事業では、高密度配線板の製造に適した新工法及びそれに対応する設備の導入等により、引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに量産品と高難度試作品の生産に対応できる当社の強みを推進し差別化を図ってまいります。テストシステム事業では、ＥＶ分野等で需要の増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板市場に対する情勢の回復を足掛かりに、ＡＩ技術を活用した欠陥検出力の高い外観検査機を上市し、新たな市場や販路を開拓してまいります。また、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注の獲得に注力してまいります。鏡面研磨機事業では、受注の平準化及び部材調達の効率化を図り生産性を向上させることで、利益の確保に努めてまいります。産機システム事業では、ＤＸ化の流れに伴い高まりを見せる生産工程の自動化及びシステム化のニーズに応えるため、独自開発の検査システムと自動化システムの連携による導入効果をアピールする顧客に寄り添った提案型の営業活動を展開することで受注獲得を目指します。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループは売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。

当連結会計年度においては、主として売上高が当初予想を下回ったことから、売上総利益率は目標数値28.4％より0.7ポイント低下、前年同期より1.0ポイント低下し27.7％となりました。また、ＲＯＡは前年同期より3.2ポイント低下し△2.3％、ＲＯＥは前年同期より6.4ポイント低下し△4.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,486百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は485百万円、流動比率は297.6％であります。

なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、66,990千円であります。

(1）電子基板事業

プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等の要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。

電子基板事業の研究開発費は、21,055千円であります。

(2）テストシステム事業

電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査精度と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機については、カラー高分解能撮像の開発及びこれを搭載する自動検査機の設計開発並びにＡＩ技術を活用した検査システムの開発を行っております。また、通電検査機については、車載・半導体パッケージ基板用自動検査機のアライメント機能強化によるコンタクト精度、検査速度及び潜在欠陥検出性能等の向上の研究開発を行っております。

テストシステム事業の研究開発費は、45,935千円であります。

(3）鏡面研磨機事業

該当事項はありません。

(4）産機システム事業

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は206,824千円（無形固定資産を含む。）でありました。これは主に、電子基板事業において次世代電子基板への対応及び生産効率の向上を図るため機械装置等に152,511千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、業務効率化を目的とした生産管理及び販売管理システムの統合のため無形固定資産等に47,956千円を投資したものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年12月20日現在

（注）１．本社工場には、遊休資産（土地72,002千円 2,423.04㎡）が含まれております。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

2023年12月20日現在

（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

（注）2024年2月に設備投資を完了しております。

※13　直接描画露光装置

従来工法であるマスクフィルムを使用せずに直接パターンを製品に描画することで、マスクフィルムレスを実現し、高精度なパターニングを可能とする露光装置。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価額　　342円

資本組入額　171円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価額　　382円

資本組入額　191円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式6,227株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）2023年12月21日付の商号変更に伴い、太洋工業従業員持株会の名称を太洋テクノレックス従業員持株会に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）太洋工業株式会社は、2023年12月21日付で太洋テクノレックス株式会社に商号変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当については、１株当たり３円00銭の配当（うち中間配当０円00銭）を実施することを決定いたしました。当事業年度の連結配当性向は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載を省略しております。

内部留保資金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行うことであります。また、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、取締役会を事業構造改革の機能及び業務執行の監督機能を担うものと位置づけ、取締役会において、より活発で十分な議論がなされ、的確かつ迅速な意思決定が行えるように構成員数の適正化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会制度を採用しております。取締役会は業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する当社の経営上の重要事項決定機関と位置づけております。取締役会は本書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）、３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催しております。社外取締役は１名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締役会における議論のさらなる活性化が図られていることから、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は本書提出日現在４名であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野ごとに責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。取締役会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、取締役細江正大、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役和中修二（社外監査役）及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果など監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としており、監査役相互の情報共有を図っております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。常勤監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役会の構成員は、常勤監査役﨑前和夫（議長、社外監査役）、監査役和中修二（社外監査役）及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。

それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。

取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。当該委員会の所管事項としては、コンプライアンスに係る取り組みを推進すること、コンプライアンス違反の事例が発生した場合に、是正措置及び再発防止策を講じること並びに内部通報の適正な処理をすること等により当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。また、当社は本書提出日現在支配株主を有しておりませんが、今後支配株主を有することとなった場合においては、原則として、支配株主との取引は行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行うことを検討する場合には、当該コンプライアンス委員会で審議の上、取締役会に議案を上程することとしております。コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）、取締役水谷浩（総務担当役員）、経営管理部門長及び取締役会が承認した者であります。

当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、経営会議を毎月１回定例開催しております。また、意思決定等の重要事項は各部門長から各部署に伝達され、各部署長は伝達事項に基づき業務を執行しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、取締役細江正大、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、執行役員清原旭及び各部門長等であります。

法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスについても、「法令等遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は本書提出日現在、管理部門、事業部門に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理部門内の各部門間の連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。また、監査室において内部統制システムを運用し、当該システムの適時適切な見直しを実施しております。

当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の監査室がその職務を担当しており、内部監査業務も行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、「リスクマネジメント規程」に基づき、当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、リスク管理統括担当部門が当社グループのリスク分析・評価を行い、リスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士にアドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、経営成績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を管理する担当部門を置き、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制となっております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

ヘ．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、全体の保険料のうち約８％（株主代表訴訟に関する保険料部分）を当社の取締役及び監査役が負担し、残額を当社にて負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。 

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。

⑥　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　中間配当制度の採用

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．清原旭氏は、2024年３月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

２．細江正大氏は、2024年３月15日開催の定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における開催回数及び出席状況は記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針・経営計画に関する重要事項をはじめ、経営課題、年次予算、事業報告及び計算書類の承認、株主総会、人事・組織編制に関する事項、投資計画並びに法令及び定款に定められた事項等について審議を行っております。また、適時・適切に執行部門から取締役会へ報告及び情報の共有がなされております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役上西令子は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．取締役細江正大は、代表取締役社長細江美則の実子であります。

４．2024年３月15日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2021年３月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、製造本部長田中清孝、管理本部長水谷浩、営業本部長兼産業機器部長細江正大、監査室管掌清原旭であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の上西令子は、当社株式を2,800株所有しております。

当社と社外取締役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上西令子は長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有しており、男女共同参画や人権啓発といった観点から社外取締役としての職務に活かしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。社外監査役は３名であり、社外監査役の﨑前和夫、和中修二、中川利彦は、当社株式をそれぞれ8,400株、4,800株、3,600株所有しております。

当社と各社外監査役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

﨑前和夫は長年にわたる金融機関での実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から社外監査役としての職務に活かしております。和中修二は公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。中川利彦は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行う体制とし、経営の監督機能を強化しております。

非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役と連携をとり、監査室及び会計監査人からの報告を含め経営の監視機能を強化するために必要な情報を共有し、必要に応じて担当部門と直接意見交換を行う体制となっております。また、社外監査役はこれらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関して積極的な意見・提言等を適宜行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビューにおいて生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、監査室がその役務を担っております。

なお、社外監査役の和中修二は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、監査室と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査室が担当し人員は本書提出日現在４名で構成されております。具体的な業務としては、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に執行されているか否かを調査し、その結果を社長、取締役会（３ヶ月に１回）及び監査役会（２ヶ月に１回）に直接監査報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然に防止すべく内部監査を実施しており、内部監査の実効性を確保しております。なお、監査室に対する内部監査については、経営管理部経営企画グループが先述内容と同様の業務監査を実施いたしました。最近１年間においては、監査室が内部監査実施通知書を作成し、それに基づき当社の子会社を含めた全部署を対象に業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署に「内部監査改善要求に関する回答書」の提出を義務づけ、次回内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。また、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び監査室との密接な連携を確保しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

児玉秀康

柴田直子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると評価しております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第61期（自　2020年12月21日　至　2021年12月20日）　EY新日本有限責任監査法人

第62期（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）　太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

ａ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．当該異動の年月日

2022年３月17日

ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2005年３月17日

ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ｅ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月17日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の会計監査人を対象として検討いたしました。その結果、太陽有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることから、候補者として適任であると判断いたしました。

ｆ．上記ｅ．の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

チ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由

金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の内容

ａ．処分対象

太陽有限責任監査法人

ｂ．処分内容

・　契約の新規の締結に関する業務の停止（2024年１月１日から2024年３月31日まで）

・　業務改善命令（業務管理体制の改善）

・　処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止（2024年１月１日から2024年３月31日まで）

・　課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定（約96百万円）

ｃ．処分理由

・　他社の訂正報告書等の監査において相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

ｄ．選定理由

太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画等の説明を受け当社監査業務への影響が無いことが確認でき、また、継続監査期間が２年間と比較的短く当社への監査実績等を踏まえ、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人として合理的かつ妥当であること等総合的に判断し、太陽有限責任監査法人を引き続き会計監査人に選定することに問題は無いと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。

へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その内容は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、各事業年度における業績の向上及び中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、取締役の報酬を決定することを基本方針としております。取締役の報酬額は、月例の固定報酬とし役位別の報酬レンジを設けた基本報酬及び役位別の職務手当と、役位別の基本報酬をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・経営環境等を勘案した上で加減される部分により構成されており、個人ごとの報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、取締役会において決定することとしております。なお、当社は本書提出日現在、業績連動報酬制度を導入しておりません。

取締役の報酬限度額は、2004年３月18日開催の第43期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は５名。）とご決議いただいております。また、別枠で、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額40百万円以内とご決議いただいております。

監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、2007年３月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）とご決議いただいております。

当事業年度に係る役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、個人ごとの報酬額について社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、2023年３月15日開催の取締役会においてその内容を審議し決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額については、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点から取引金融機関との良好な関係を構築し、また、取引業界及び地元企業等、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。

保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会において毎期、政策保有株式ごとに取引状況や定量・定性的側面から総合的に検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱立花エレテックから㈱タカショーまでは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2024年１月開催の取締役会において個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．株式累積投資による株式取得であります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月21日から2023年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月21日から2023年12月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社である㈱ミラックの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の製造・販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

②　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位でグルーピングを行い、管理部門に関連する固定資産を共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産を含む、より大きな単位については、減損の兆候が存在したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は顧客獲得数であります。また、正味売却価額は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数であります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△57,971千円は、「固定資産圧縮損」5,000千円、「その他」△62,971千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（38,840千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額1,000千元（20,610千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,500株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「債権管理規程」に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年12月20日）

（単位：千円）

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※４　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年12月20日）

（単位：千円）

２．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年12月20日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月20日）

当連結会計年度（2023年12月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月20日）

当連結会計年度（2023年12月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月20日）

当連結会計年度（2023年12月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について75千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式75千円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度14,007千円、当連結会計年度13,637千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年12月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は、将来使用見込みのある土地の共用資産への振替（70,573千円）及び減損損失（1,295千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は主に、鏡面研磨機事業における機械装置の販売に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は88,569千円であります。

（単位：千円）

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△428,589千円には、セグメント間取引消去等19,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,465千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,519,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額24,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,870千円には、セグメント間取引消去等17,341千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,212千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,239,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額20,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当連結会計年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）

当事業年度（自　2022年12月21日　至　2023年12月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

電子基板事業においては、主にＦＰＣの製造・販売を行っており、テストシステム事業においては、主に基板検査機の製造・販売を行っております。また、鏡面研磨機事業においては、主に円筒鏡面研磨機の販売を行っており、産機システム事業においては、主に産業機械の製造・販売及び仕入・販売を行っております。

(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

電子基板事業のＦＰＣの国内販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、製品の出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の機械装置については、製品を納入して顧客が検収した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断できることから、製品の検収時点で収益を認識しております。その他の輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点を判断できるため、インコタームズで定められた貿易条件によって製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％、当事業年度52.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度47.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　全自動銅めっきライン　　135,050千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．直接減額方式による圧縮記帳額が、機械及び装置の当期減少額に88,723千円、ソフトウエアの当期減少額に10,000千円、それぞれ含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第62期）（自　2021年12月21日　至　2022年12月20日）2023年３月17日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年３月17日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第63期第１四半期　（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）2023年５月１日近畿財務局長に提出

第63期第２四半期　（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）2023年８月２日近畿財務局長に提出

第63期第３四半期　（自　2023年６月21日　至　2023年９月20日）2023年11月１日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年３月20日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月15日

太洋テクノレックス株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋テクノレックス株式会社（旧会社名　太洋工業株式会社）の2022年12月21日から2023年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。