6225 エコム 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３．第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第38期及び第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、また、2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．第38期の１株当たり配当額50円は、記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。一方で中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる政情不安、大幅な円安、そしてインフレによる物価上昇の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、日本全体の約14％のCO２排出をしていると言われる製造業の加熱プロセスの省エネ化に応える提案を積極的に展開しました。

　一方でコロナ禍における半導体をはじめとした部品供給不足の影響により長納期を要していた仕掛案件が徐々に売上計上され、回復傾向にあるものの、依然として残る部品供給遅れへの対応等の影響により、前年同期に比べ売上高、利益ともに下回る結果となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高861百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益79百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益80百万円（前年同期比37.8％減）、四半期純利益54百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

　産業システム事業におきましては、以前にも増して製造業全体のカーボンニュートラルへの意識が高まり、省エネを目指したヒートトライアル（加熱テスト）の実施件数は増加傾向で推移いたしました。主要顧客である自動車産業のEV化に関係する引合い案件も増加傾向にあるものの、部品供給の遅れによる影響等から売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は536百万円（前年同期比34.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

（保守サービス事業）

　保守サービス事業におきましては、定期的なメンテナンスの需要増加と、カーボンニュートラルを目指した高付加価値な省エネ改造工事の需要が増加した一方、パーツセールス分野で前年同期にスポットで存在した大型部品案件がなくなったこと、雇用確保のため人件費が増加したことから、売上高及びセグメント利益は減少したものの、粗利面で改善いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は324百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,705百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主として、仕掛品が222百万円増加した一方、現金及び預金が265百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,287百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費による減少であります。

　この結果、資産合計は3,992百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債合計は704百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主として、流動負債のその他に含まれる契約負債が123百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が８百万円、未払法人税等が66百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が72百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は376百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が21百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,911百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.9％（前事業年度末は72.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末より265百万円減少し、1,517百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果により支出した資金は197百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が79百万円であり、その他負債の増減額に含まれる契約負債の増加額123百万円があった一方、棚卸資産の増加額220百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果により支出した資金は１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円があったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果により支出した資金は66百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円及び配当金の支払額45百万円があったためであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

②　財務政策

　当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

　設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　手元資金の流動性について

　当社は当第２四半期会計期間末において、1,552百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式につき１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより普通株式の株式数は1,054,500株増加し、発行済株式総数は2,109,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は1,054,500株増加し、発行済株式総数は2,109,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより2024年２月１日現在の自己保有株式数は、284,000株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△78,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△90,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当第２四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2024年２月１日を効力発生日とする株式分割を行いました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　1,054,500株

今回の株式分割により増加した株式数　　　　1,054,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,109,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　4,000,000株（変更はありません）

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2024年１月16日

基準日　　　　　　　2024年１月31日

効力発生日　　　　　2024年２月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

（事業の譲受）

　当社は、2024年３月13日の取締役会において、株式会社豊通テックのリジェネ事業を譲り受けることを決議し、2024年４月１日を譲渡日とする事業譲渡契約を2024年３月14日付で締結しております。その概要は以下のとおりです。

（１）事業譲受の内容

　　①　事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

　　　　事業譲渡会社の名称　株式会社豊通テック

　　　　事業の内容　リジェネバーナーの設計、製造、販売、メンテナンス

　　②　事業譲受日　2024年４月１日

　　③　事業譲受の法的形式

　　　　現金を対価とする事業譲受

　　④　事業譲受の目的

　　　　顧客のニーズに高レベルで応えつつ、将来的な事業拡大を目指すには、既存事業のシナジー効果が見込めるリジェネ事業の譲受が有効と考えたため。

（２）取得した事業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

　　　取得原価の対価（現金）　45,726,922円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2023年8月1日から2024年7月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコムの2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年3月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。