7827 オービス 四半期報告書－第65期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、日経平均株価もバブル後の最高値を更新いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、物価の上昇等により事業環境は厳しさを増し、こうしたコスト上昇は慢性的な人手不足によって労務費にも波及するなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。

　このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の２年目を迎え、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり１年半前倒しとなる2024年３月に１つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。

　その結果、売上高は24億55百万円（前年同四半期比88.8％）、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比92.3％）、経常利益は１億８百万円（前年同四半期比93.2％）、四半期純利益は前年同四半期に賃貸用不動産の売却益を計上した反動減から72百万円（前年同四半期比34.8％）となりました。

　これにより、純資産は前事業年度末の50億42百万円から50億11百万円となり、自己資本比率は41.3％から41.7％となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

　国内向けのパレット用材やドラム用材、土木用矢板材の受注は、一進一退を繰り返しながらも一定の数量を確保したものの、メインである輸出向け梱包用材については、中国経済の停滞により依然として盛り上がりに欠ける展開が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。

　原材料のニュージーランド松及び国産スギの丸太価格は、前事業年度後半の流れを受けてやや弱含み基調で推移いたしました。販売面では安価販売を排除し、適正な販売価格の維持に努めてまいりました。

　このような環境のもと、引き続き、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケット環境の中、工場稼働率の維持に繋がりました。

　その結果、売上高は18億43百万円（前年同四半期比90.1％）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比87.9％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等の影響に加え、いわゆる「2024年問題」を直前に控え、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準の確保が大きな課題となるなど、厳しい事業環境が続いております。

　このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善に注力してまいりました。

　その結果、売上高は年度末の第２四半期に多くの引渡しを予定していることから４億27百万円（前年同四半期比82.5％）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

（太陽光発電売電事業）

　現在３県17ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13MWとなっております。当第１四半期は天候にも恵まれ安定した発電を継続するとともに、費用面では減価償却負担が減少いたしました。

　その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は49百万円（前年同四半期比109.4％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

　ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、プレーヤーの高齢化問題に対して、若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。

　このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や各種イベントの定期開催に加えて、コース管理機械を順次最新機種に入替える準備を行うなど、引き続きコースコンディションの維持・向上に努めてまいりました。

　その結果、売上高は83百万円（前年同四半期比88.6％）、営業利益は前事業年度末に不採算部門（フィットネス部門）を譲渡したことにより８百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（不動産事業）

　賃賃貸用不動産の保守メンテナンスを引き続き行い、入居率及び定着率の維持を図ってまいりました。

　その結果、売上高は前年同四半期に賃貸用不動産１棟を譲渡したことにより12百万円（前年同四半期比69.3％）、営業利益は８百万円（前年同四半期比73.0％）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億円減少し120億11百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億46百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億93百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、リース未収入金が１億49百万円、機械装置及び運搬具が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して１億69百万円減少し69億99百万円となりました。その主な要因は工事未払金が１億６百万円、短期借入金が１億円それぞれ増加し、未払法人税等が１億61百万円、賞与引当金が62百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して30百万円減少し50億11百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が14百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議により、2024年３月11日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,317株増加し、発行済株式総数は1,767,104株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2024年３月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,317株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,358千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年10月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月５日付で全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿鉄工株式会社

事業内容　　　　　鉄骨加工及び鋼構造物工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、国が認定する鉄骨製作工場で、５段階あるうち上から４番目のＲグレード認定を取得しておりますが、近年は物件の大型化に伴い重量鉄骨の引合いが増加していることから、上から３番目のＭグレード認定の取得を行うべく準備を進めておりました。

このような環境のもと、今後当社が更なる事業発展を遂げるためには、早期に重量鉄骨製作（内製化）の領域へ進出することが不可欠であるとの認識のもと、寿鉄工株式会社は上から２番目のＨグレード認定を取得しており、工場から高層ビルまで幅広い建築物の鉄骨製作が可能となっております。また、高度な生産技術を確立した鉄骨製作工場として1982年にＨグレード認定を受けてから現在に至るまで、国の厳しい審査・評価基準を満たすなど、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承し続けており、中長期的にも高い成長を期待できる分野であると考えております。

この度の株式取得により、財務基盤の安定や人員体制の増強に加え、一層の技術力向上と協業を通じた販路の拡大により事業基盤が強化され、受注拡大などの相乗効果を期待することができると判断いたしました。

③企業結合日

2024年３月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額の検討に際しては、外部専門家等における適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な価格を算出して決定いたしました。

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　38,430千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。