7623 サンオータス 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。

　　 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　Ⅰ 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年5月1日～2024年1月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、物価上昇の企業や家計への影響も懸念されますが、緩やかな回復基調にあります。

当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原油価格は概ね１バレル60ドル前半～90ドル後半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150～190円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を継続実施しています。

自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は60,558台（前年同期比6.0％減）と減少に転じております。(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報）

以上の結果、売上高は12,239百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益176百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益186百万円（前年同四半期比27.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

　　① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）　

サービスステーション（SS）におきましてはガソリン価格上昇と鶴見SSのリニューアルオープンに向けての一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することにより油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」（カーリース）につきましても実績が上がり始めております。

上記取組により、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。

車検・整備部門は、コーティングが好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も伸長していることより増収・増益となりました。

エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。

以上の結果、売上高は7,861百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益は324百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

　　② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、中古車売上については前期を下回る実績となっております。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下し、大幅に回復が遅れていることから、利益率を考慮した仕入れ・販売力の強化を図ってまいります。

一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。

レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移し、稼働率も増加いたしました。ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ、大幅な増収・増益となりました。

モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と関係強化を図り、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段（モビリティサービス）の開発を継続しています。今年１月には、昨年10月に締結した当社×神奈川県×京急電鉄の３者間による「地域脱炭素の推進に関する連携協定」に基づき湘南国際村センター、及び城ケ島へモビリティステーションを開設、今後も増設を計画しています。また同月に神奈川県より、増加傾向にある電動キックボードの安全利用、事故抑止活動への功労が評価され感謝状を受領いたしました。今後も二次交通の整備や災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図り、誰もが安心安全に移動できるモビリティサービスを提供してまいります。

また、今後も拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいります。

以上の結果、売上高は、3,969百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比84.0％減）となりました。

　③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で３店舗を展開しております。コンサルティング業務の質の向上、集客増加を意識した活動の効果が顕在化してきており、業績は改善基調に転じております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。

以上の結果、売上高は127百万円（前年同四半期比1.1％増)、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

　④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）　

不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工しました。今期は建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。

総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を継続しており、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は365百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、11,241百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,377百万円となりました。これは主として現金及び預金が30百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が27百万円減少したものの、商品が324百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として建設仮勘定が227百万円減少したものの、建物及び構築物が314百万円、リース資産が98百万円、固定資産の「その他」に含まれる機械及び装置が37百万円増加したこと等によるものであります。

②　負　債

負債は前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、7,996百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主として短期借入金が90百万円増加したものの、買掛金が65百万円、１年内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が47百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主として長期借入金が411百万円、リース債務が80百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し3,244百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。

　　　　本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　　　おります。

② 【自己株式等】

2024年１月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月26日開催の定時株主総会に基づき、2022年９月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額が311,250千円減少、その他資本剰余金の額が311,250千円増加しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は767,729千円、自己株式は332千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2024年１月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年 ５月 1日  至  2023年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,999千円には、セグメント間取引消去11,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,239千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年 ５月 1日  至  2024年 １月 31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,431千円には、セグメント間取引消去11,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,446千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　当第３四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2024年１月31日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。

　　　　本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：若葉石油株式会社

事業の内容　　　：ガソリンスタンド２拠点・飲食店併設運営

　　　　　　　　　　　　　・狩場インターSS・ドトールコーヒー併設（横浜市旭区）

　　　　　　　　　　　　　・日野インターSS（横浜市港南区）

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、2022年６月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光ＭａａＳの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるＳＳ拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものであります。

一方、若葉石油株式会社は、当社と同じ神奈川県内に拠点を有しており、若葉石油株式会社を子会社化することで、営業拠点ネットワークの拡大、当社他事業とのシナジー効果（レンタカーカウンター、モビリティサービスポート等）、飲食店（ドトールコーヒー）を併設した複合SS運営のノウハウ獲得及びメリットの追求、グループ連結業績の向上等、同社との提携により得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現して参りたいと考えております。

以上のとおり、本件株式取得は、当社の競争力、収益力、及び成長力の向上に資する見込みがあることから、今般、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議・実行いたしました。

（3）企業結合日

2024年２月29日（株式取得日）

2024年２月29日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

       取得の対価             現金      83百万円

　　　 取得原価                         83百万円

３．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　２百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月14日

株式会社サンオータス

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。