4384 ラクスル 四半期報告書－第15期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（ラクスルセグメント）

当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併いたしました。

また、従来当社の持分法適用関連会社であった、ネットスクウェア株式会社の当社向けオンデマンド印刷事業を承継した株式会社ラクスルファクトリーの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しております。

さらに、株式会社AmidAホールディングスの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

わが国の経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2022年の市場規模は1,340億円程度まで拡大したと想定されております（株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月より）。国内での広告市場も年々拡大しており、2022年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも当社グループの現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.5兆円となっております（電通「日本の広告費　2022年」に基づく当社試算によります）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。

このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。

当期からは代表取締役の変更もあり、ラクスルグループにとっての第二次創業期に入りました。複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ラクスルファクトリーの株式取得、株式会社ダンボールワンとの合併、株式会社AmidAホールディングスへの公開買付の実施・完了など新たなグループ作りへの積極的な動きをしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,990百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は1,291百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は1,069百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,779百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、株式会社ダンボールワンとの合併を行い、会社が一つになることで事業の効率化をより一層進めております。また、エンタープライズ事業やノベルティ事業を中心とした既存事業の拡大のほか、公開買付により連結子会社化した株式会社AmidAホールディングスもラクスルグループに加わり、当第２四半期連結会計期間から業績拡大に貢献しております。この結果、売上高は22,117百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は2,477百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、制作の売上が振るわなかった一方で、高速調査サービス「ノビシロ」を始めとするSaaS事業は順調な拡大を続けており、新たに「定性インタビュー調査」サービスを開始するなど、今後もテクノロジーによってより便利なサービス・機能を提供し、誰しもがマーケティングを使いこなし、世の中の素晴らしいサービスが正しく成長できる世界「マーケティングの民主化」の実現に向けて貢献してまいります。

この結果、売上高は1,071百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少した一方、未収入金が318百万円、売掛金が256百万円、原材料が244百万円、前渡金が97百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は17,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,587百万円、投資有価証券が2,071百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加いたしました。これは主に預り金が533百万円、契約負債が203百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は11,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,113百万円、繰延税金負債が217百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,779百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,108百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,536百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は766百万円（前年同期は1,542百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を2,612百万円計上した一方、法人税等の支払額を710百万円計上し、仕入債務が331百万円、未払金及び未払費用が268百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,009百万円（前年同期は468百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,416百万円と投資有価証券の取得による支出2,077百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,210百万円（前年同期は1,094百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出829百万円の一方、長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2024年２月８日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が40,000株増加しております。

３．2024年２月26日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が47,261株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（株式報酬型ストック・オプションの発行）

（注）１．新株予約権の発行時（2023年12月４日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（有償新株予約権の発行）

（注）１．新株予約権の発行時（2023年12月４日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、調整後EBITDA及び当社普通株式終値が、2027年８月１日から2033年７月31日までのいずれかの事業年度において、それぞれ下記に定めるａ．乃至ｃ．の条件を達成した場合に限り、各号に定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。

ａ．調整後EBITDAが一度でも100億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業日における１株当たり株価が8,500円（本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される株式時価総額が約5,000億円）を超過した場合：行使可能割合20％

ｂ．調整後EBITDAが一度でも150億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業日における１株当たり株価が12,000円（本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される株式時価総額が約7,000億円）を超過した場合：行使可能割合53％

ｃ．調整後EBITDAが一度でも200億円を超過し、かつ、一度でも連続する30営業日のうち20営業日における１株当たり株価が17,000円（本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される株式時価総額が約１兆円）を超過した場合：行使可能割合100％

なお、ここでいう調整後EBITDAについては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様）「営業利益(J-GAAP)＋のれん償却額＋減価償却費＋株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

また、１株当たり株価は東京証券取引所における当社普通株式の終値であり、株式の併合、株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって当社の発行済株式総数が増減する場合には、併合・分割の比率に応じて行使価額と同様に調整されるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)に記載された新株予約権の条件達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年11月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　１株につき　1,391円

資本組入額　１株につき　　695円

割当先　　　取締役　　　４名

３．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が87,261株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数9,349千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,687千株であります。

３．持株比率は自己株式（269,011株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。

４．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及び共同保有者１名が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者２名が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２名が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、チカラ・インベストメンツ・エルエルピーが2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

11．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者２名が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、81,666株増加しております。

４．2023年11月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、13,450株増加しております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

株式会社AmidAホールディングス

株式会社ラクスルファクトリー

株式会社ペライチ

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて

第１四半期連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した「（代表取締役に対する事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット及び有償ストック・オプションにかかる報酬について）」のうち、「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」については、2023年12月４日付で代表取締役と契約を締結し、また、「有償ストック・オプション」についても、同日付で発行いたしました。

「当社株式の買付け」のための融資については、代表取締役個人が12億円規模の当社発行済株式を取締役会長である松本恭攝との相対取引による取得及び市場から買付けることを予定しています。この買付けは、代表取締役個人の取引として実行されますが、当第２四半期連結会計期間においては、買付け及び買付けのための融資は実行されておりません。

実際の市場からの買付けは、一定の価格および条件の範囲で証券会社に一任されます。また、買付け実行の時期については、金融商品取引法及び関係法令に遵守し、適切な時期に行う予定であります。

この買付けに際し、代表取締役は金融機関からの借入れを予定し、それに加え当社は、適切な資産保全策を講じた上、この買付けに係る資金を代表取締役個人に融資することを予定しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（前連結会計年度）

投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料24ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（当第２四半期連結会計期間）

投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．株式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスルセグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域毎に収益を分解し情報開示することが適切であると判断いたしましたので、当第２四半期連結累計期間より、下記領域毎に区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物、大企業向け印刷ソリューション

ビジネスサプライ周辺領域：オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などのパッケージング

その他の領域　　　　　　：上記以外のほか、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」、システム構築支援事業等 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ラクスルセグメント」において、株式会社AmidAホールディングス及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,199百万円であります。

「その他セグメント」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において635百万円であります。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.20％）

(3) 株式の取得価額の総額

７億円（上限）

(4) 取得期間

2024年３月14日～2024年４月30日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

（多額の資金の借入）

当社は2024年１月23日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当第２四半期連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　：M&A買収資金、設備投資を中心とした今後の事業拡大に向けた成長投資への充当

(2) 借入先　　：国内金融機関　２行

(3) 借入金額　：1,250百万円

(4) 借入利率　：基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日：2024年２月29日

(6) 借入期間　：４年～５年

(7) 担保の有無：無担保、無保証

当社は2024年２月22日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当第２四半期連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　：運転資金

(2) 借入先　　：国内金融機関　１行

(3) 借入金額　：1,500百万円

(4) 借入利率　：基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日：2024年２月29日

(6) 借入期間　：１年

(7) 担保の有無：無担保、無保証

（社債の発行）

当社は2024年１月23日開催の取締役会において、無担保社債（私募債）の発行について決議を行い、以下のとおり無担保社債を発行いたしました。

１．資金の使途

運転資金及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当

２．私募債発行の概要

(1) ラクスル株式会社第１回無担保社債（適格機関投資家限定）

① 発行総額　：200百万円

② 発行価額　：社債の金額100円につき金100円

③ 利率　　　：固定金利、変動金利

④ 発行日　　：2024年２月26日

⑤ 償還期限　：2028年２月25日

⑥ 償還方法　：期日一括償還

⑦ 財務代理人：株式会社りそな銀行

⑧ 財務引受人：株式会社りそな銀行

⑨ 振替機関　：株式会社証券保管振替機構

(2) ラクスル株式会社第２回無担保社債（適格機関投資家限定）

① 発行総額　：2,250百万円

② 発行価額　：社債の金額100円につき金100円

③ 利率　　　：固定金利

④ 発行日　　：2024年３月15日（予定）

⑤ 償還期限　：2029年３月14日（予定）

⑥ 償還方法　：６か月毎の定時償還

⑦ 財務代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

⑧ 財務引受人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

⑨ 振替機関　：株式会社証券保管振替機構

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

強調事項

　注記事項（追加情報）の「代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて」に記載されているとおり、会社は、代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージを導入し、2023年12月４日付で、「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」について契約を締結し、「有償ストックオプション」について新株予約権を発行した。また、「当社株式の買付」については、会社は、代表取締役に対する融資を予定しているが、当第２四半期連結会計期間では実行されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年３月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。