E00362 新中糖産業 半期報告書－第65期(2023/07/01－2024/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、不動産賃貸業を主事業としております。当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年12月31日現在

（注）　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　現在労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日の現在において判断したものであります。

①業績等の状況

　　　　　当中間会計期間の我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い持ち直しが見られましたが、物価上昇が賃金上昇を上回り個人消費は力強さを欠いており、設備投資は過去最高水準で推移している企業収益を背景に高い投資意欲が見られますが、建築費の高騰や人件費の上昇もあり、伸び悩んでいる状況となっております。また、長引く金融引締めに伴う欧米経済の減速や、ウクライナ侵攻やガザ侵攻が続き地政学的要因により世界経済の先行きは不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

　　　　　県内経済においては、各種行事・地域イベント開催などに伴い外出の機会が増加したことにより、個人消費や観光需要が回復しており、コロナ禍以前に回復しつつあります。しかし、物価の高騰や人手不足も常態化しており、今後の状況については、十分注視が必要となっております。

　　　　　本年度のサトウキビ生産量は、生育旺盛期に雨が降らなかったことや台風６号の影響による生育不良などの原因により、前年度より減収が想定されております。

　　　　　当社におきましては、当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して5,309千円増の291,554千円となりました。西原シティの特定建物定期調査結果に基づく修繕工事や照明器具及び取付架台一部取替工事など30,476千円を計上したため、売上原価は前年同期に比較して21,773千円増の84,304千円となり、当中間純利益は前年同期に比較して6,037千円減の107,387千円（前年同期比94.7%）となりました。

　　　　　西原町役場跡地利用計画事業は、関係機関の協力を得て建築確認申請手続きを継続しております。従来の許認可手続きに並行して行った沖縄県内初の上空通路（歩道及び車道）に関する「許可通知書」が交付までに約３年の時間を要したことから、その後の建築確認申請手続きにかかる全体スケジュールの見直しをせざるを得ない状況となり計画の遅れが生じてしまいました。その結果、急激な建築費高騰や人件費の上昇などの大きな課題に直面しておりますが、引き続き関係者の協力を得ながら課題に対処し事業を進めてまいります。

　　　　　現在進行中の関連工事として、上空通路予定地の電力設備の地中化工事に伴う通信線の移設工事及び県道浦添西原線改修工事に伴う西原シティ南側敷地内の改修工事を行っております。

　　　　　同事業は、西原町の中心に位置することから地域活性化のシンボルとなることを考え既存の西原シティと連携・補完し合う一体的な開発を目標としております。株主並びに関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますが、尚一層のご理解とご協力、また、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間会計期間末に比べ8,220千円減少し、当中間会計期間末は593,784千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、113,490千円(前年同期に得られた資金は190,078千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益153,563千円、減価償却費50,562千円により得られた資金であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、2,243千円(前年同期に得られた資金は701千円)となりました。これは主として、定期預金の払戻により得られた資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、164,074千円(前年同期に使用した資金は74,655千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.商品仕入実績

　重要な仕入実績は有りません。

　c.受注実績

　該当事項はありません。

　d.販売実績

　当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①資産・負債・純資産の分析

当中間会計期間末の総資産残高は4,120,076千円（前事業年度末比105,690千円の減少）となりました。

流動資産については、現金及び預金599,784千円(前事業年度末比52,341千円の減少)の計上により601,340千円（前事業年度末比53,276千円の減少）となりました。

固定資産については、減価償却費の計上があり、3,518,737千円（前事業年度末比52,413千円の減少）となりました。

負債については、長期借入金の減少（前事業年度末比89,100千円の減少）及び長期預り金の減少（前事業年度末比21,525千円の減少）により1,470,160千円（前事業年度末比138,384千円の減少）となりました。

純資産については、利益剰余金の増加により2,649,917千円（前事業年度末比32,694千円の増加）となりました。当中間純利益107,387千円の計上が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの分析

当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、その他流動負債の減少により前年同期に比べ76,589千円減の113,490千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の払戻により2,243千円の収入となりました。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ75,047千円減の115,732千円となりました。

財務活動については、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により164,074千円の支出となりました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ8,220千円減の593,784千円となりました。

③当中間会計期間の経営成績の分析

当中間会計期間における売上高は、291,554千円（前年同期比101.85%）、売上原価は84,304千円（前年同期比134.82%）、営業利益155,097千円（前年同期比94.91%）、経常利益153,563千円（前年同期比95.09%）、中間純利益107,387千円（前年同期比94.68%）となりました。

その主な要因として、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の増加以上に売上原価の増加があった事から中間純利益は減少となりました。

当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のＲＯＥは前年同期より0.84ポイント減少し8.16%（年度換算）となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当中間会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

令和５年12月31日現在

（注）　なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

②　【自己株式等】

令和５年12月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第65期中間会計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　田港博和氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法。

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リ

ース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しており

ます。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出可能な預金及び３ヶ月以内に償還期限の到来する大口定期からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。

　担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用の主要項目

※２．減価償却実施額

※３．特別利益の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※自己株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※自己株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　 　サーバー及び社有車であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　　　    中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　前事業年度　（令和５年６月30日）

　当中間会計期間　（令和５年12月31日）

　(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現

　　　　　金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、「リース債務」

　　　　　については、金額的に重要性がないことから記載を省略しております。

　(注２)「長期借入金」、「長期預り金」については元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率

　　　　　で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注３) 市場性のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）関連会社株式は非上場株式のため、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　　　　（2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。市場価格がないた

　　　　め上表に含めておりません。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和５年６月30日）

当中間会計期間（令和５年12月31日）

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和５年６月30日）

当中間会計期間（令和５年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　資 産

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　　　ル１の時価に分類しております。

　　　負 債

　　　長期借入金（１年内含む）

　　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定して

　　　おり、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

           １．満期保有目的の債券

                 該当事項はありません。

           ２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式50,000千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

　　　　   ３．その他有価証券

                 前事業年度（令和５年６月30日）

       当中間会計期間（令和５年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度　（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

　　　　　当中間会計期間　（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

     前事業年度　（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）                               （単位：千円）

(注)1.重要性のない資産は除いております。

2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり

ます。

3.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少でありま

す。

4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金

額であります。

当中間会計期間　（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変

動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項により注記を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項により注記を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

　　　  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類

事業年度（第64期）（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

令和５年９月28日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

田港博和公認会計士事務所 沖縄県糸満市

公認会計士 田港博和

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖産業株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新中糖産業株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。