| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 令和５年11月１日 至 令和６年１月31日） |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年８月１日至 令和５年１月31日 | 自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日 | 自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,375,590 | 11,340,712 | 15,863,479 |
| 経常利益 | （千円） | 906,849 | 1,003,561 | 295,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 633,791 | 694,444 | 207,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 613,778 | 768,752 | 190,177 |
| 純資産額 | （千円） | 3,058,526 | 3,343,687 | 2,604,930 |
| 総資産額 | （千円） | 11,441,279 | 11,259,047 | 8,346,811 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 211.30 | 231.53 | 69.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 29.5 | 30.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 884,489 | 1,142,385 | 642,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,259 | △131,847 | △120,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 631,531 | 855,806 | △708,985 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,970,651 | 3,208,655 | 1,342,262 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年11月１日至 令和５年１月31日 | 自 令和５年11月１日至 令和６年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 214.46 | 231.76 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連の需要が高まり、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加したものの、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は減少となりました。
利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,340百万円（前年同四半期比34百万円減）となりました。また、営業利益は964百万円（前年同四半期比109百万円増）、経常利益は1,003百万円（前年同四半期比96百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比60百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,866百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が938百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が324百万円、短期借入金が1,300百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が658百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,142百万円（前年同四半期は884百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、減価償却費225百万円、仕入債務の増加324百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加938百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出104百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は855百万円（前年同四半期は631百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出253百万円、社債の償還による支出310百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入1,500百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和６年１月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和６年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月１日～令和６年１月31日 | ― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
（５）【大株主の状況】
令和６年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社実力養成会 | 札幌市白石区菊水上町２条２丁目52番地196 | 808 | 26.94 |
| 総合商研従業員持株会 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 | 296 | 9.89 |
| 大丸株式会社 | 札幌市中央区南１条西３丁目２番地 | 140 | 4.67 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ | 140 | 4.67 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 140 | 4.67 |
| 株式会社光文堂 | 名古屋市中区金山２丁目15－18 | 100 | 3.33 |
| 小松印刷グループ株式会社 | 香川県高松市香南町由佐2100番地１ | 100 | 3.33 |
| 志田 秋子 | 札幌市厚別区 | 84 | 2.83 |
| 片岡 廣幸 | 札幌市白石区 | 77 | 2.57 |
| 総合商研取引先持株会 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 | 67 | 2.26 |
| 計 | ― | 1,954 | 65.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和６年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 60,600 | 普通株式 | 60,600 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 60,600 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 2,998,000 | 普通株式 | 2,998,000 | 29,980 | 同上 |
| 普通株式 | 2,998,000 | ||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 1,510 | 普通株式 | 1,510 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,510 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,980 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和６年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）総合商研株式会社 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年11月１日から令和６年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年８月１日から令和６年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,342,262 | 3,208,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,217,991 | 2,156,401 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,373 | 35,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,489 | 7,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 676,761 | 532,805 | |||||||||
| その他 | 89,779 | 381,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △868 | △1,478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,409,789 | 6,321,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,371,232 | 1,326,595 | |||||||||
| 土地 | 1,167,329 | 1,167,329 | |||||||||
| その他（純額） | 802,565 | 704,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,341,127 | 3,197,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 218,741 | 227,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,741 | 227,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 829,122 | 942,201 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,723 | 38,267 | |||||||||
| その他 | 548,946 | 547,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,537 | △16,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,376,255 | 1,511,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,936,125 | 4,937,179 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 897 | 725 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 897 | 725 | |||||||||
| 資産合計 | 8,346,811 | 11,259,047 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,009,448 | 1,333,619 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 1,600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,551 | 482,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,510 | 375,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,344 | 20,886 | |||||||||
| その他 | 547,665 | 1,336,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,748,519 | 5,168,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,543,806 | 2,512,898 | |||||||||
| その他 | 399,555 | 193,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,993,361 | 2,746,445 | |||||||||
| 負債合計 | 5,741,881 | 7,915,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,185 | 481,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,427,908 | 2,086,358 | |||||||||
| 自己株式 | △21,878 | △21,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,299,135 | 2,957,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280,322 | 358,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 280,322 | 358,582 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,472 | 27,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,604,930 | 3,343,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,346,811 | 11,259,047 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 11,375,590 | ※ 11,340,712 | |||||||||
| 売上原価 | 7,919,355 | 7,711,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,456,234 | 3,629,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 843,857 | 831,125 | |||||||||
| 給料及び手当 | 852,609 | 912,030 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,609 | 343 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,574 | 17,800 | |||||||||
| その他 | 885,857 | 903,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,601,508 | 2,665,048 | |||||||||
| 営業利益 | 854,726 | 964,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,450 | 6,594 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,335 | 9,456 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 6,868 | 5,673 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,680 | 17,128 | |||||||||
| 助成金収入 | 652 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22,981 | - | |||||||||
| その他 | 12,948 | 20,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,029 | 59,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,483 | 19,572 | |||||||||
| その他 | 422 | 948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,906 | 20,521 | |||||||||
| 経常利益 | 906,849 | 1,003,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906,701 | 1,003,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 289,534 | 351,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,510 | △38,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275,023 | 313,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 631,677 | 690,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,114 | △3,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 633,791 | 694,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 631,677 | 690,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,898 | 78,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,898 | 78,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 613,778 | 768,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 615,893 | 772,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,114 | △3,952 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906,701 | 1,003,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 239,976 | 225,453 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,444 | 578 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,814 | △457 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,562 | △6,688 | |||||||||
| 支払利息 | 22,483 | 19,572 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △29 | △49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,035,798 | △938,410 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,639 | 184,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 332,554 | 324,170 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 235,396 | 225,147 | |||||||||
| その他 | 255,802 | 151,521 | |||||||||
| 小計 | 945,052 | 1,188,751 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,562 | 6,688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,354 | △19,592 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42,770 | △33,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884,489 | 1,142,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,570 | △52,997 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,150 | △6,315 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,239 | 689 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,281 | △51,429 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △23,543 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 256 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △535 | △535 | |||||||||
| その他 | 40 | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,259 | △131,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 597,497 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △283,763 | △253,348 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △310,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △62,357 | △50,980 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,845 | △29,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 631,531 | 855,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | 49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,440,791 | 1,866,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,529,860 | 1,342,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,970,651 | ※ 3,208,655 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（令和５年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間（令和６年１月31日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,300,000 | 千円 | 6,600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円 |
| 差引額 | 6,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日至 令和５年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日） | |||
| 現金及び預金 | 2,970,651 | 千円 | 3,208,655 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,970,651 | 千円 | 3,208,655 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年９月14日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和４年７月31日 | 令和４年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年３月15日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和５年１月31日 | 令和５年４月17日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月13日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和５年７月31日 | 令和５年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月14日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和６年１月31日 | 令和６年４月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自令和４年８月１日 至令和５年１月31日）
| 区分 | 金額（千円） | |
| 商業印刷 | 5,883,332 | |
| 年賀印刷 | 5,454,083 | |
| その他 | 38,174 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,375,590 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,375,590 | |
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自令和５年８月１日 至令和６年１月31日）
| 区分 | 金額（千円） | |
| 商業印刷 | 6,020,113 | |
| 年賀印刷 | 5,277,983 | |
| その他 | 42,614 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,340,712 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,340,712 | |
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日至 令和５年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 211.30 | 231.53 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 633,791 | 694,444 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 633,791 | 694,444 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 2,999,433 | 2,999,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第53期（令和５年８月１日から令和６年７月31日まで）中間配当については、令和６年３月14日開催の取締役会において、令和６年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年４月15日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年３月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 | 札 幌 事 務 所 |
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 | ||
| 札 幌 事 務 所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和５年８月１日から令和６年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年11月１日から令和６年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年８月１日から令和６年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和６年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。