3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 訂正有価証券報告書－第23期(2021/07/01－2022/06/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）に照らすと売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。

これにより、過年度に遡及し類似取引を調査した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2022年９月29日に提出いたしました第23期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、アスカ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみ記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期以前につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第19期(2018年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期以前につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年11月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第19期(2018年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社30社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。

１．グリーンエネルギー事業

当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電年開発匿名組合事業、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、株式会社BLESS、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。

２．太陽光パネル製造事業

当社の連結子会社であるVSUN、VSUN GmbH、VSUN Solar USAにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州、米国のほか、東南アジア向けに販売を行っております。

３．ＩＴ事業

当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

４.光触媒事業

当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

５．その他

当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、主に建機販売事業を記載しております。

〔企業集団の事業系統図〕

※　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５．Vietnam Sunergy Joint Stock Campanyについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　     67,429百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　 　　　 　       1,307百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 　　　      1,213百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 　　　      5,222百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 　　　　     44,967百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。

従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。

中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。

VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。

なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。

当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。

個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。

①発電所自社保有化による安定収益の確保

近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。自社保有と稼働後の運営効率化をスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を図ると共に、再生可能エネルギー関連企業に対するＭ＆Ａの検討を継続的に行います。

②海外製造拠点の運営、及び適切なリスク管理に基づく海外投資の検討

太陽光パネルの製造販売を営むベトナムのＶＳＵＮについて、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の影響が発生した場合、製造から出荷に至る一連のオペレーションを維持管理するため、当社グループとして最大限の支援策を講じてまいります。また、海外投資案件の検討においても、コロナ禍の影響をリスク要因として考慮のうえ、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を慎重に行っていく方針です。

③新規事業の計画的推進

将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒ＦＩＴ戦略としての第三者保有、ＰＰＡモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、蓄電池、風力開発、ESCO事業など、再生可能エネルギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。

④ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化

当社グループでは、ＥＳＧの各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の登用、ＳＤＧs専門家の招聘など、取締役会の機能発揮を図り、グループ全体のガバナンス体制に係る継続的な強化に取り組んでおります。ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性が重要な経営課題であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダーへ積極的な情報開示を行います。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、感染拡大にともなう影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況が今後も継続する可能性があるため、社会経済的な影響には今後も十分注視する必要があります。非常事態宣言や各種の自粛要請などが発出された場合には、海外渡航制限等にともなう海外案件の遅延のほか、国内案件についても進捗遅延や対面営業の制約等による影響が生じる可能性があります。取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。

以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。

①　経済状況について

当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記の各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入先について

当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。

従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③　政府の施策について

当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合は、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。

④　競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客情報等について

当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」*１への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル***２宣言など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の成果文書「グラスゴー気候合意」*１においても、地球環境温暖化への危機感が改めて確認されました。気候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標（SDGs）*３との両輪で、温暖化ガス排出目標（SBT*４**）の取得、RE100を目指す企業や自己託送方式による安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業が増えております。金融市場でも、投資先企業の環境・社会課題への取り組みなどを考慮するESG投資の拡大や、グリーンファイナンスの普及など、気候変動課題に取り組む企業が投融資の面で評価されると共に、投資家や金融機関等が投融資先の企業活動をモニタリングする必要から、気候変動対策を含む非財務情報の開示要請が国際的に高まっております。

国内市場では、2050年カーボンニュートラル***２宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月 閣議決定）では、主力電源として、再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されました。2050年カーボンニュートラル*２**は、「改正地球温暖化対策推進法」（2022年４月施行）の基本理念とされ、地方公共団体における再エネ利用促進の目標設定等が今後進む見込みです。さらに、政府の「クリーンエネルギー戦略」では、技術革新や研究開発によるグリーントランスフォーメーション（GX）を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、炭素中立型社会の実現に向けて、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。また、東京都では新築建物に原則として、太陽光パネルの設置を義務付ける方針や、使用済み太陽光パネルの利活用に向けた協議会が立ち上げられるなどの動きが出ております。

このような外部環境のもと、当連結会計年度においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが主に担うグリーンエネルギー事業が、連結業績を大きく牽引いたしました。太陽光パネル製造事業を営むVSUN社にて、コロナ禍やウクライナ危機等に伴う影響を考慮し、段階損益は当初予想の各数値を据置きとしつつ、当初計画を大きく超過する欧米市場等からの受注増を受けて、通期連結売上高を当初予算の350億円から924億円へと大幅な増収となり、年次決算と同時発表にて、連結売上高の上方修正を発表しております。

製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化により、主力の太陽光パネル製造事業が一時セグメント赤字となりましたが、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を行い、第２四半期以降はセグメント利益も大きく改善しております。なお、当連結会計年度は中期経営計画（2022-24）の初年度に当たりますが、連結売上高について2024年度計画数値を既に前倒し達成する状況となったことから、同計画の見直し中であり、速やかに見直しの発表を行う予定です。

VSUN社については、資金調達手段の多様化、ブランド向上等のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場について昨年より準備を進め、株式上場の前提条件として必要となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録について、ベトナム当局へ必要書面の提出等を行い、当局の審査中となっております。株式公開制度への登録は、株式上場の前提となる手続きですが、本件の審査終了後、ベトナム「UPCoM店頭市場」を想定しての株式上場に向けて鋭意取り組み、早期実現にグループとして尽力してまいります。

グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため、太陽光発電所を保有する企業等へのM＆A実行により、近年、重点施策としている自社保有化を更に推進いたしました。当連結会計年度は、2030年グループビジョン（保有発電容量：１GW）を達成するための助走期間と位置付けていますが、約３年前より本格的に取り組んできたストック型ビジネスモデルへの転換が徐々に功を奏し、安定収益源としての売電収入及びO&M収入は26億５千万円を計上する運びとなりました。なお、過年度における太陽光発電所工事請負契約に関する工事受注者との合意に基づく収受金10億２千万円は特別利益に計上しております。

資金調達面では、2021年12月、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所の取得資金、及びグループのバーディフュエルセルズ合同会社における次世代エネルギー関連の研究開発のため増資を実行し、総額775百万円を調達しております。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格での提供等をビジョンとするものであります。

また、当社は、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すると共に、資本業務提携契約を締結いたしました。同社は、製粉・飼料設備の製造・販売を通じて営業基盤を確立しているため、双方の営業基盤を活用した事業展開が可能となり、脱炭素化社会を志向する太陽光発電事業に関しても実績・知見を有していることから、ソーラーシェアリングシステム***５**の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーが見込めるとの共通認識に至ったものです。当社は、明治機械株式会社が企業価値を向上させていくには、同社の独自の企業文化、経営の自主性が重要との認識に立ち、同社株式の上場を維持し、持分法適用関連会社と位置付けております。現状の上場会社としての自主的な経営を尊重しつつ、双方の連携を深めながら、シナジーの効果的な発現のため、具体的な取り組みを推進してまいります。なお、当社グループの当連結会計期間における連結業績には、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益は計上しておらず、2023年６月期第１四半期からの取り込みを予定しております。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は92,122百万円(前期比242.4％増)、営業利益は1,605百万円(前期比18.0％増)、為替差益（406百万円）、支払利息等の営業外損益を控除後の経常利益は1,418百万円(前期比11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比50.1％増)となりました。セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

１．太陽光パネル製造事業

世界の太陽光パネル市場においては、中国企業が上位を占めるなかで、グループのVSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長し、世界モジュールメーカーランクにおいて、日系トップクラスに位置しております。VSUN社は、ベトナムのバクザン省及びバクニン省に自社工場を有し、ドイツ、中国、米国及び日本に販売支社機能を持つ拠点を配置することにより、各エリアにおける最新の需要動向を把握すると共に、統合的な管理体制を整備しております。グループ内に、パネル製造機能を持つことは、同業他者には見られない当社グループの大きな強みであり、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開する原動力となっております。

VSUN社は、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用・家庭用太陽光パネルの欧州向け販売で業績を拡大させてきました。米政権交代の前後からは、米国市場へのパネル販売が伸長し、最近では、南米からの受注が入るようになるなど、欧米市場等からの受注が、当初計画時に想定していた水準を大きく超えて推移いたしました。他方で、ベトナム現地でのコロナ禍の広がりや、中国（上海）のロックダウン発生のほか、ウクライナ危機等が複合的に発生する状況となり、製造原料となる部材価格、コンテナ運賃の高騰化等によるコスト負担が発生いたしました。このような大変厳しい経営環境に対して、仕入れ部材の確保を図りながら、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等でのコスト改善、客先への価格転嫁交渉等により、第２四半期以降の利益改善にグループとして注力いたしました。

グローバルサプライチェーン戦略と日本発の品質管理体制のもとで、先進的な自動生産ラインを完備するVSUN社の事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しております（2022年１月20日公表）。太陽光モジュールの信頼性・性能試験機関のPV Evolution Labs（PVEL）からは、モジュールの信頼性に関する調査結果を纏めた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」（2022年度版）において、昨年に引き続き、「トップパフォーマー（Top Performer）」の一社に認定されております（2022年５月30日公表）。「PVモジュール信頼性スコアカード」は、PQP（製品認定プログラム）に基づき、独立した立場から信頼性とパフォーマンスの各種データを提供するもので、「トップパフォーマー（Top Performer）」の認定は、モジュールメーカーの品質確保への取り組みを示し、VSUN社の製造実績と、研究開発・技術革新に基づく製品品質が外部評価を得たものと認識しております。

VSUN社のパネル製造能力については、2021年５月、第３工場に係る設備投資の実行により（年間生産能力１GW、総投資額12百万米ドル）、稼働後の年間製造能力は2.6GWへと拡大しております。昨今の受注・販売状況に鑑みて、2024年度を最終年度とする中期経営計画内においても、更なる設備投資（（仮称）第４工場）を実行していく予定です。また、期中において、国内金融機関（香港支店）から短期運転資金として５百万米ドルの資金を調達しておりますが、VSUN社の成長をグループとして支援する観点から、今後も国内の金融機関を通じた資金調達について継続的に検討してまいります。

以上の結果、売上高は81,775百万円(前期比289.2％増)、セグメント利益は1,238百万円(前期比69.3％増)となりました。

２．グリーンエネルギー事業

当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有するストック型のビジネスモデルを積極的に推進しております。これをさらに前へ推進させるべく、太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する主に九州地方に所在する太陽光発電所を一括取得しております（初年度通期売電収入：約1.6億円見込）。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの買収を通じて、石川県、島根県に所在する太陽光発電所を取得したのに続き（初年度通期売電収入：約1.2億円見込）、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております（初年度通期売上：約17億円見込）。さらに、宮城県内に所在する14発電所の一括取得を目的として、自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を買収いたしました（初年度通期売上：約5.8億円見込）。

稼働案件については、角田市太陽光発電所を始め、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所（陸上小型・北海道檜山エリア）のほか、当事業年度から稼働を開始した河口湖太陽光発電所（2021年７月稼働、初年度通期売電収入：約６千万円見込）、長嶺ソーラーパーク（2021年11月以降順次連系、初年度通期売電収入：約1.7億円見込）、那珂市太陽光発電所及び蔵波太陽光発電所（2022年３月稼働、初年度通期売電収入：約1.1億円見込）、神戸市太陽光発電所（買収案件）等から売電収入を収受しております。また、建設工事中で開発過程にある大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）などについて、計画的に建設工事を推進しました。

O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。その他、気候変動問題に関する経営戦略・対応の開示（TCFD***６**）や脱炭素に向けての目標設定（SBT***４**、RE100）など、企業の脱炭素経営の動きが顕著となり活発化しているため、脱炭素経営に対するソリューションの企画・提案力の強化を図ると共に、NONFIT申請や農業シェアリング案件などの積極的な推進を図っております。

海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画のほか、環境省実施の2019 年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」*７の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府の協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進しております。その他、再エネ投資やモジュール生産を中心に積極的な提案を行い、パキスタン政府の再エネ普及に対しても事業を通じた貢献を行ってまいります。また、WWB株式会社は、ホテル三日月グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ / Da Nang Mikazuki Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約１MW相当（年間想定電力量：1,444,128MWh）の屋根設置型 太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン後から電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35％に相当する電力供給を想定しております。

ファイナンス面については、脱炭素化への取り組みとこれまでの事業実績が評価され、第３四半期に、再生可能エネルギー発電設備の発電容量をKPI（評価指標）とし、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGs *３リーダーズローン契約締結により、ＷＷＢ株式会社は運転資金５億円を調達しております。

以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販7,136百万円、売電及びO&M収入2,651百万円、その他134百万円を計上し、売上高9,921百万円(前期比86.8％増)、セグメント利益1,112百万円(前期比10.6％増)となりました。

３．IT事業

企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験） の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等のほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施しました。

また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進しました。

同グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中で、各種プロフェッショナル人材の紹介サービスを開始しました。また、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア『情報資産管理マガジン』とセキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンいたしました。ビジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進してまいります。

以上の結果、売上高292百万円(前期比375.4％増)、セグメント利益7百万円(前期比54.0％減)となりました。

４．光触媒事業

グループの日本光触媒センター株式会社は、ISO認証を取得した光触媒製造の自社工場（佐賀県武雄市）を有しており、光触媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭、大気浄化のほか花粉にも作用して付着物近くの空間浄化等の光触媒効果が長く持続する光触媒剤とその関連製品を製造販売しております。同社は、近年、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、病院・介護施設等を対象に、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様の生活を支える感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を推進しております。本事業は、新規加盟店への研修・サポート体制完備のもとで、フランチャイズ・代理店制度を採用し、加盟店はこれまでに100社を超過しております。

同社が製造する光触媒は、可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型の光触媒で、水と酸化チタンを主成分とする安全性と光触媒効果の持続性に大きな特長があります。可視光応答型光触媒に関しては、新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道や、抗菌ニーズの高まりから、日常生活においても光触媒の利活用を目にする機会が増えております。同社では、コロナ禍の早い段階から抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を自社開発したのに続き、後継のハイライン製品として、銀イオン配合の「blocKINハイパー」を市場投入しております。また、都市SDGs *３への貢献として、周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場において使用されている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しております。

2022年３月には、アネスト岩田株式会社及び同子会社の株式会社Ａ＆Ｃサービスとの業務提携を行い、スプレーガン等の施工用機材の活用、光触媒の抗菌効果等が持続する高い触媒性能と共に、確立された施工方法の提供による、“３つの品質”を強みに、皆様の安心・安全を支える事業の推進により、持続可能な社会の実現に今後も一層貢献してまいります。

また、これからのライフスタイルマーケットを提案する国際見本市「インテリア ライフスタイル 2022」において、抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」（ブロッキン）各種出展を行うなど、同製品の更なる普及の販促活動を行いましたが、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況などを受けて、光触媒事業の業績低迷の一因となりました。

以上の結果、売上高80百万円(前期比54.8％減)、セグメント損失17百万円(前年同期はセグメント利益32百万円)となりました。

現況におきましては、明治機械株式会社とのシナジー効果として、ソーラーシェリングシステムの販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、及び光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等を想定しており、当社グループと明治機械株式会社との間で協議を重ね、一定施策については実行段階へと移行しております。また、アメリカ企業との特定案件に係る商談を進めるなど、積極的な海外事業の展開を企図しております。

（文中注釈）

*１　「パリ協定」（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げる。「グラスゴー気候合意」（2021年、COP26）においては、温暖化被害の多い２度よりも1.5度を重視して排出削減に向けた取り組みを進めることを確認した。

*２　カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。

*３　SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

*４　SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標をいう。

*５　ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。

*６　気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織をいう。TCFDは企業等に対して、気候変動関連リスク、及び機会に関する特定の項目について開示することを推奨している。

*７　「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。

（中期経営計画の策定について）

再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有発電容量１GW、②年間製造目標８GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画（2022-24）」は、それを達成するための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えつつ、太陽光発電所の自社保有化を図るストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、光触媒事業、IT事業、及び自己資本比率の向上等を重点分野としております。また、当連結会計年度における業績推移に鑑みて、同計画の見直しを行っております。

（英文開示の拡充・強化）

当社グループは、自社の株主及び将来の潜在的な海外機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示・提供を進めております。その一環として、第２四半期連結会計期間（中間）において、「(Abalance グループ)2022年6月期第2四半期決算（中間）、及び今後の見通し」に係る開示・動画公開による決算説明会に続き、英語による開示・動画公開***８**を行っております。今後も英文開示書類・資料の範囲を適切に判断し、その拡充に努めてまいります。

*８ Announcement of Financial Results Briefing for the Second Quarter of the Fiscal Year Ending June 30,2022 (Video with English support)

（社会・環境課題をはじめとするサステナビリティに関する取り組み）

当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD***５**）への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFD***５**コンソーシアムに参画しております。気候変動等の地球環境問題等に係るサステナビリティへの対応は非常に重要性の高いテーマであるものと認識し、今後も気候変動への対応に係る情報開示の拡充に努めてまいります。

（社会・環境課題に関する近年の取り組み）

持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業において、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。

（SDGsに関する近年の取り組み事例）

・再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社の太陽光パネル製造、及びWWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。

・台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース（WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。

・光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。

・次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ合同会社）。

・太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower株式会社）。

・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社建機事業）。

・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。

・社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。

・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。

・SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。

・啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,065百万円減少し、3,125百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は6,449百万円(前連結会計年度は608百万円の支出)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,168百万円、売上債権の増加による11,424百万円の減少、棚卸資産の取得による16,745百万円の減少、仕入債務の増加による19,793百万円の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は13,221百万円(前連結会計年度は1,391百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による6,036百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による3,992百万円の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は17,752百万円(前連結会計年度は5,290百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額10,297百万円、長期借入金の純増額3,702百万円、株式の発行による775百万円の収入であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。

太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業及び光触媒事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等、財務活動によるキャッシュ・フロー（17,752百万円の獲得）を主とし、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー13,221百万円）しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産

　性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなっ

　た場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 VSUNはグリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、欧州向けの産業用、家庭用太陽光パネルの販売により業　

績を拡大させ、米国市場への販売も伸長しています。VSUNのパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第　

３工場の設備投資の実行を決議致しました

このような取り組みにより、太陽光パネル製造事業が当社グループの連結売上高・利益の大幅な増加に寄与いたし

ました。

グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所も含めて自社保有化を引き続き進めました。これは発電所の販売を中心としたフロー型モデルから、継続保有による売電収入を中長期で確保するストック型モデルへの構造転換を図るもので、安定収益・キャッシュ・フローを確保することを企図したものです。この点は貸借対照表における総資産が増加していることにも表れており、発電所の建設から売電を開始するまでの期間は将来の利益を獲得するための投資実行段階にあります。当連結会計年度において、一部案件は売電を開始しており、宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。

IT事業はホワイトカラーの生産性向上に資する製品・サービス等の提供を行いました。

光触媒事業では、ヘルスケアに関連する光触媒効果を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」の拡販に努めております 。

その他の事業としては、建設機械販売事業では国内建設機械の販売、海外ODA案件を中心とした建設機械の販売・レンタルを推進しました。

④ 財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計期間末における流動資産は57,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,913百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が755百万円減少、受取手形及び売掛金が1,312百万円減少、商品及び製品が20,260百万円増加、販売用不動産が403百万円増加、未成工事にともなう仕掛品が657百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は27,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,823百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が5,305百万円増加、無形固定資産が4,323百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、85,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,732百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計期間末における流動負債は57,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,509百万円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が9,536百万円増加、短期借入金が11,857百万円増加、未払金が3,477百万円減少、前受金が4,672百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,054百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,927百万円増加、長期割賦未払金が5,200百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、77,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,563百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計期間末における純資産合計は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,169百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益806百万円の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は6.9％（前連結会計年度末は10.2％）となりましたが、自己資本当期純利益率（ROE）は16.3％（前連結会計年度末は17.6%）と、高い水準を維持しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、以下のような企業理念を掲げ、本理念を具現化するために、安心・安全で最適なグリーンエネルギーの供給と人々の目の前も心も照らす光を創造することにより、社会貢献を果たし、持続可能な脱炭素化社会に貢献することを目的とした事業を行っております。

Best Values（最高の価値、愛すべき未来）

■ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。

■ 価値の提供によって［Excellent Creative Company］のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。

■ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。

2030年グループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。2021年10月には、中期経営計画（2022-24年度）を発表しておりますが、当該計画は2030年グループビジョンを実現するための助走期間と位置付けており、当社グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図るための重要な３ヵ年と考えております。

＜企業価値向上への強化施策について＞

・VSUN業績の拡大、持続的な成長、及び利益率の改善

・自家消費案件（ノンフィット、ノンファーム）の申請強化、ソーラー・シェアリングの推進、脱炭素化を目指す企業（SBT,RE100等）、自治体、新たな事業機会への訴求・ソリューションの提示

・再エネ分野を中心としたＭ＆Ａの実行、多様な資金調達手段の確保

・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）

・ベトナム「UPCoM店頭市場」 IPOに向けて、株式公開制度への登録申請の完了

・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示(TCFD)、英文開示の拡充

・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社等との提携推進　等

2023年6月期の業績見通し（グループ予算）は、中期経営計画上の２年目に当たる予算であり、当社グループの主軸セグメントである太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）は、売上高110,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円（１株当たり当期純利益 77.02円）といたします。

2023年６月期の連結業績予想に係る前提条件は、各セグメントが直面している外部環境の動向を踏まえて、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。

(a)  太陽光パネル製造事業

世界の再生可能エネルギー市場は、太陽光発電や風力発電等を中心として、送電網、蓄電池の各分野を合わせたエネルギー投資が継続する見通しです。世界的な気候変動に端を発するエネルギー危機の課題は世界共通の認識となっており、クリーンエネルギーへの移行の加速、投資拡大の継続が有力な解決策であるとの社会的な理解は今後も継続するものと考えられます。このような社会・経済環境のもとで、グループのVSUN社が営む太陽光パネル製造事業は、ヨーロッパを主力市場としつつ、近年ではアメリカ市場向けの受注が増加傾向にあるほか、一部南米地域からの受注等も入るようになってきました。好調な受注に支えられる一方で、長引くコロナ禍に加えてウクライナ危機等の影響もあり、世界のサプライチェーンが落ち着きを取り戻すことには依然、不透明感があり、部材価格の高騰化やコンテナ船の輸送費の断続的な高騰化に対して、2022年の年明けから本格的に客先への価格転嫁を推し進め、契約上の条件変更のタイミングに合わせて順次条件変更を重ねてまいりました。これらの効果として、2023年６月期には利益改善に向けて一定水準での功を奏するものと考えており、そのもとで連結業績予想に係る前提条件を整理のうえ、セグメント予算を編成しております。

(b)グリーンエネルギー事業

当社グループでは、近年、太陽光発電所の自社保有化によるストック型のビジネスモデルを推進中であり、これを強化するために、複数の太陽光発電所を保有する会社を中心にM&Aによる一括的な取得を実行してまいりました。トップラインを形成する上でのフロービジネスを行いつつ、2023年6月期においても自社保有化の方針は継続し、売電収入の底上げを図ることで脱炭素化社会に貢献すると共に、経営の安定化の同時実現を更に進めてまいります。3-4年前にはまだ僅少であった売電収入について、2023年6月期には30億円超の水準を見込み予算編成を行っております。現在、大和町・大衡村太陽光発電所（21.6MW、売電収入見込：約5.3億円）などの開発を推進中ですが、メガソーラーの平均的開発期間は2-3年程度を要することから、来期以降もＭ＆Ａによる積み増しを想定しております。また、コロナ禍の状況を勘案しつつも、海外事業の積極展開のほか、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う、現状では専門性の高い研究開発段階にある水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っているバーディフュエルセルズ合同会社での研究開発も計画的に推進してまいります。その他、パネルの廃棄問題が懸念される状況に対して、パネルのリユース、リサイクル事業を引き続き、推進してまいります。

(c)IT事業

グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験） の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等のほか、同じくグループの株式会社デジサインにおいて、データセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中で、各種プロフェッショナル人材の紹介サービスを展開してまいります。その他、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア『情報資産管理マガジン』とセキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」のオープンにより、ビジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進してまいります。

(d)光触媒事業

コロナ禍における衛生意識は依然として高く、当社グループの日本光触媒センター株式会社が製造する製品ニーズは今後も高水準で推移するものと考えられます。光触媒は日本初の技術として海外では高品質の触媒効果を持つ製品として知られている一方で、2022年度にはコロナ禍の影響で十分には実施し得なかった、海外営業についても強化する方針です。抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」の拡販、メーカー施工のほか、「光触媒LIFE」事業の加盟店の更なる拡大を目指します。医療機関、介護施設、学校、ホテルのほか、アミューズメント施設、大気浄化に資する建設現場での利活用等も合わせて推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（融資契約の締結）

連結子会社のWWB株式会社は、株式会社千葉銀行との間で「ちばぎん SDGs リーダーズローン」の融資契約を2022年３月に締結しました。本融資契約は、脱炭素化に向けた社会的貢献が認められる企業を対象に、貢献度に応じて金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク型のローンであります。

  （1）借入先　 株式会社千葉銀行

  （2）借入額　 500百万円

  （3）資金使途 運転資金

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2022年２月21日付開催の取締役会において、明治機械株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

（優先株式の発行）

当社は、2022年６月６日の取締役会において、当社の連結子会社である WWB 株式会社の子会社である株式会社バローズ（以下、「バローズ」といいます。）が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合（以下「MCP メザニンファンド」という。）に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、バローズと MCP メザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書を締結し、2022年７月１日に払込みが完了いたしました。

また2022年６月１日付のバローズの株主総会において10億円の減資（形式的減資）を行うことを決議し、2022年７月31日に実行いたしました。

詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う専門性の高い研究開発段階にある水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っているバーディフュエルセルズ合同会社で、研究開発を計画的に推進してまいります。

当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1)その他

水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は74百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて4,406百万円となりました。
　その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得1,233百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得1,185百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。

(1) 提出会社

(注) １．土地のうち賃貸中のものが含まれております。

２．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。

２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。

３．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより発行可能株式総数は25,875,200株増加し、38,812,800株となっております。

② 【発行済株式】

(注１)　「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注２)　2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は11,134,622株増加し、16,701,933株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありませんが、2022年９月1日に株式分割(１：３)を行っております。

（注）１　本新株予約権は無償で発行する。なお、職務執行の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利発行には該当しない。

２　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

      ３　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

          行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。

          なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

          また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

          なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

          さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。  

４　資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

６　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

     上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　※当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありませんが、2022年９月1日に株式分割(１：３)を行っております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金 3,830 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に  は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2022年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４.(1)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。

　　２. 第三者割当増資(発行価格2,068円/１株×108,400株、資本組入額112,085,600円)による増加であります。

　　３. 第三者割当増資(発行価格5,162円/１株×150,300株、資本組入額387,924,300円)による増加であります。

　　４. 2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行い、発行済株式総数が

　　　　11,134,622株増加し16,701,933株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式 27,407株は、「個人その他」に274単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行っております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果た　すべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社においては、より迅速な意思決定を実現すると共に、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会における監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実、及び企業価値の拡大を図ることを目的として、２０２０年９月２８日の第２１回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有するとともに、経営の執行に対する監督機能を有し、経営判断の妥当性、効率性、適正性及び透明性の向上に努めております。取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名で構成され、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで当社の事業及び経営に関する重要事項を円滑かつ迅速に審議・決定しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の業務執行に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、経営の執行に対する実行性の高い監視機能を発揮することに努めております。

また各監査等委員は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を陳述し、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。

以上の体制を採用することにより、業務執行に対して、ガバナンス機能が充分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

なお、取締役会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載しております。

③企業統治に関するその他の事項

(ア)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

１株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。従いまして、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきまして工夫を重ねていく所存であります。

２取締役会

取締役会は、本書提出日現在において社外取締役３名を含む５名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各事業の状況及び業績の進捗を確認するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。

３監査等委員の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。その中には、財務、会計に関する知見を有する者、他社において取締役及び監査役としての経験を有する者、弁護士、大学教授等が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制としております。

４顧問弁護士

当社は外部の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてコンプライアンスのための必要な助言を受けており、法律面における経営上の問題が起きることのないよう努めております。

５ディスクロージャー

経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。

（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、次の通りに内部統制システムに関して、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

１当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.  当社及び子会社においては、企業の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社及び子会社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの遵守及び反社会的勢力排除のための基本方針の策定等により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。

b.  当社及び子会社の役員は、この実践のため経営理念及び行動規範に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。

c.　法令・定款等のコンプライアンスについては、管理部門責任者が責任者となり、当社グループの組織横断的なコンプラインス体制の整備及び問題点の把握に努める。

２当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.   当社及び子会社は、経営理念、行動規範の実践的運用と徹底を行う体制を構築するとともに、反社会的勢力排除の基本方針を遵守する体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役に、従業員に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。

ｂ．　当社及び子会社の役員・従業員は、当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部門責任者または代表取締役に報告するものとする。管理部門責任者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。

ｃ．　法令違反を未然に防ぐため、コンプライアンス・ホットラインとして「内部通報制度」を整備し全従業員への周知を図る。当該内部通報制度は、監査等委員及び社外の弁護士を通報先とし、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

ｄ．　重要な通報については、その内容と会社の対応状況・結果について、適切に当社グループの役員・従業員に開示し、周知徹底する。

ｅ．　代表取締役は、内部監査室を統括する。内部監査室は、代表取締役の指示に基づいて、業務執行状況の内部監査を行う。

３取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、社内規程に基づいて、それぞれの担当職務に従い適切に保存かつ管理する。

・ 株主総会議事録と関連資料

・ 取締役会議事録と関連資料

・ 取締役会が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

・ 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類

・ その他取締役の職務に関する重要な文書

ｂ．管理部門責任者は、aにおける情報の保存及び管理を監視・監督する責任者(以下「統制監視責任者」という)となる。

ｃ．統制監視責任者の業務執行を円滑に行うため、必要に応じて社外の弁護士に助言を求める。

ｄ．aに定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

４当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社及び子会社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク(不確実性)に対処すべく、常勤取締役に対して、経営会議において決定された施策の実践的運用を委嘱する。

ｂ．当社及び子会社の経営会議において、当社グループの組織横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。

ｃ．経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクのアセスメントを行い、当社及び子会社の取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。

ｄ．上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。

・ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

・ 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障をきたすリスク

・ 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク

・ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

５当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及び子会社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち１名以上は社外取締役とし、子会社についても、重要度及び支配比率等に鑑み、社外取締役の選任を検討する。

ｂ．当社及び子会社の取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づいて、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

ｃ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程及び職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

ｄ．当社の取締役会は、当社グループ全体について統括をし、その事業計画の効率的な運営と監視・監督の体制の整備を行う。

６当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な、規範・規則を当社グループの規程として整備する。

ｂ．当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会または経営会議に報告されるものとする。

ｃ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

ｄ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものでなければならない。

ｅ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには代表取締役がグループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について指導することを含む。

f．内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じて取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

ｇ．監査等委員が、監査等委員自らまたは監査等委員会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

７財務報告の信頼性を確保するための体制

  財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」を定める。

「財務報告の基本方針」

１) 適正な会計処理の実施

 ・ 当社及び子会社は、会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程及び会計関連諸規則等を制定し、必要に応じてこれを改定・整備する。また、役員及び全従業員がこれを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通じて周知徹底を図る。

２) 内部統制の有効性の確保

  ・ 当社及び子会社は、金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価し、不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて関連規程や業務プロセスを修正する等、適宜内部統制システムの改善を図る。

  ・ 当社及び子会社は、内部統制システムの整備・運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえでこれを実施する。

３) 信頼性のある財務報告を実現するための体制

  ・当社及び子会社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。

８監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要に応じて監査等委員の業務補助のための監査スタッフを置く。

ｂ．監査等委員でない取締役からの独立性を確保するため、監査等委員スタッフの人事については、監査等委員でない取締役は監査等委員の意見を尊重する。

ｃ．監査等委員スタッフは、監査等委員の業務を補助するに際しては、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。

９当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ｂ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対して報告を行う。

・ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

・ 会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの 

・ 社内外への環境、安全、衛生または製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの

・ 行動規範への違反で重大なもの

・ その他上記に準じる事項

ｃ．当社及び子会社の役員・従業員は、監査等委員が当社事業の報告を求めた場合、または監査等委員が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ｄ．当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、その報告者に対し、報告を理由とした不利な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットラインとして規程に定めて徹底する。

10監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

ｂ．監査等委員の過半数は社外取締役とし、対外的な透明性を担保する。

ｃ．監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換を持つこととし、また内部監査室長と密接な連携を保つ。さらに、監査等委員は、会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

ｄ．監査等委員会は、独自に意見形成をするため、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。

(ウ)責任限定契約の内容の概要

  当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(エ)取締役の定数

  当社の取締役は、監査等委員でない取締役は３名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

(オ)取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(カ)中間配当の実施

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議により随時基準日を定めて、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(キ)自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ク)監査等委員である取締役の責任免除

  会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査等委員である取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(ケ)株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　4名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

(注) １．2022年９月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．2022年９月28日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．取締役日下部笑美子氏、六川浩明氏及び本間勝氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役３名を選出しております。

社外取締役の日下部笑美子氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。

社外取締役の六川浩明氏は、長年弁護士として国内外での企業法務における豊富な経験と複数の要職で培われた幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言とさらなる監督強化を行えるものと期待し、職務を適切かつ確実に遂行していただける人材であると判断いたしました。

社外取締役の本間勝氏は、大蔵省(現財務省)入省以来、官僚として金融政策に精通し、また豊富な海外経験と幅広い見識を有していることから、当社グループが更に一層の海外展開に注力していくなか、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図って参ります。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会の監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、全員社外取締役であり、弁護士を含む３名であります。

（監査等委員会の活動状況）

監査等委員会の活動状況を以下に記載いたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。

当社においては、監査等委員と内部監査室の連携に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しており、監査等委員による監査の実効性が確保されていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に３名（他部署と兼務）を置き、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。

また、監査等委員会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

当社は、アスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。

(ア)監査法人の名称

　　アスカ監査法人

(イ)継続監査期間

　　4年間

(ウ)業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：今井修二

指定社員  業務執行社員：伊藤昌久

(エ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士試験合格者５名

(オ)監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人選定方針は、監査法人の独立性、品質管理体制、監査手続きの適切性及び、当社の事業モデルに対する専門性の高い理解を基準としており、アスカ監査法人は総合的に判断して適格であると取締役会で判断し、選定したものです。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(カ)監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、定期的な意見交換や監査実施状況の報告を通じて、その独立性、専門性、品質管理体制及び職務執行状況について評価しております。

監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及監査結果について、相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積などの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、2006年1月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を1億円以内と決議しております。

また、2019年9月26日開催の定時株主総会にて監査役の報酬額を2千万円以内と決議しております。

なお、当社の業務執行取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長光行康明がその具体的内容について委任を受けることができるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役社長に権限を一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したものであります。

取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針にもとづき代表取締役が決定を行っていることから、取締役会はその決定内容は方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員毎の連結報酬等の総額等

総額1億円を超える報酬を得ている役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　の内容

当社では、経営戦略の一環として、政策保有株式の取得は基本的に行っておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項ありません。

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、管理部門においては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

連結子会社の名称

WWB株式会社

株式会社バローズ

株式会社バローズエンジニアリング

FUJI SOLAR株式会社

山陽パワー合同会社

合同会社WWBソーラー01

合同会社WWBソーラー02

合同会社角田電燃開発

角田電燃開発匿名組合事業

日本光触媒センター株式会社

Abit株式会社

合同会社WWBウインドファーム

Win Power Ltd.

Vietnam Sunergy Joint Stock Company

Vietnam Sunergy Europe GmbH

VNREE Co., Ltd

VSUN SOLAR USA Inc

VSUN China Co., Ltd

Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited

株式会社BLESS

東北サイエンス株式会社

バーディフュエルセルズ合同会社

株式会社ジャパン・ソーラー・パワー

ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社

株式会社カンパニオソーラー

株式会社デジサイン

株式会社FORTHINK

合同会社WWBソーラー03

日本未来エナジー株式会社

 J.MIRAI株式会社

上記のうち、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社は、当連結会計年度に株式取得したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であったバーディフュエルセルズ合同会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

　VSUN JAPAN 株式会社

　FUJIGLASS 株式会社

　日本水素株式会社

日本サンテル株式会社

PV Repower株式会社

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

九州スポーツ電力株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

関連会社の名称

東陽パワー株式会社

陽上パワー株式会社

常陽パワー匿名組合事業

日本シナジー電力匿名組合事業

明治機械株式会社

金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

VSUN JAPAN 株式会社

FUJIGLASS 株式会社

日本水素株式会社

日本サンテル株式会社

PV repower株式会社

吉林省法母徳現代農業有限公司

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.

恆曜能源有限公司

九州スポーツ電力株式会社

 (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸

表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は８月31日、Vietnam Sunenergy Joint Stock Company、Vietnam Sunergy Europe GmbH、VNREE Co., Ltd、VSUN SOLAR USA Inc、VSUN China Co., Ltd、Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limitedの決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ハ)棚卸資産

(ⅰ)商品

①　ライセンス商品、建設機械

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

②　その他商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ⅱ)販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ⅲ)仕掛品

グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(ⅳ)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～15年

機械装置及び運搬具　　３年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(イ)一時点で充足される履行義務

当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。

(ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務

当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、ＩＴ事業、光触媒事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。

これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。

この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、ありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。

　将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。　

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、感染症拡大の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61 百万円であります。

※４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。

※５　連結子会社(WWB株式会社及び株式会社バローズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度末 ３行　当連結会計年度末 １行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　契約負債

固定負債「その他」には、長期契約負債にかかる長期前受収益及び長期前受金の合計額126百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち30,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行、108,400株

　　　　は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加348株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち83,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行、150,300株

　　　　は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

（1）　当社子会社WWB株式会社が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化したしたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

　　　流動資産　　     　　  　          8,316百万円

　　　固定資産 　　   　　　             1,444

　　　流動負債　　　 　 　　           △7,614

　　　固定負債　　　  　  　　            △48

      連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 △1,102

      非支配株主持分　                   △317　　　

　　　株式の取得価額 　   　　　           679百万円

　　　現金及び現金同等物　　           △2,731　　　

　　　差引：取得のための支出           △2,052

（2）　当社子会社株式会社バローズが株式の取得により新たに株式会社BLESSを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

　　 流動資産　　               320百万円

　　  固定資産 　　               11

　　  流動負債　　　           △318

　 　 固定負債　　　              -

　　  のれん                     267　　　

　　  株式の取得価額 　   　     281百万円

　　  現金及び現金同等物 　      △2　　　

　　  差引：取得のための支出     278

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（1）　当社子会社株式会社バローズが株式の取得により新たに株式会社カンパニオソーラーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

　　 流動資産　　                36百万円

　　  固定資産 　　              516

　　  流動負債　　　            △21

　 　 固定負債　　　           △541

　　  のれん                     742　　　

　　  株式の取得価額 　   　     732百万円

　　  現金及び現金同等物 　      △7　　　

　　  差引：取得のための支出     724

（2）　当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

　　 流動資産　　               326百万円

　　  固定資産 　　              683

　　  流動負債　　　            △14

　 　 固定負債　　　           △925

（3）　当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに日本未来エナジー株式会社及びJ.MIRAI株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

（4）　当社子会社Abit株式会社が株式の取得により新たに株式会社デジサイン及びその子会社株式会社FORTHINKを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

　　 流動資産　　               303百万円

　　  固定資産 　　               40

　　  流動負債　　　           △223

　 　 固定負債　　　           △247

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（1）　当社子会社WWB株式会社による日本ライフサポート株式会社の事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

グリーンエネルギー事業における土地転貸資産等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位：百万円)

(貸主側)

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する事項

　① 金融取引に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

　②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

　③金融商品に係るリスク管理体制

　(i) 信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

  (ⅱ)　為替リスクの管理

　外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

　(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理

 　当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

*1　１年内償還予定の社債を含めております。

*2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

*3　１年内返済予定のリース債務を含めております。

*4　１年内返済予定の割賦未払金を含めております。

　　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※1)　１年内償還予定の社債を含めております。

(※2)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の割賦未払金を含めております。

(※5)　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は15百万円であります。

　　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

　(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金並びに買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年６月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。なお、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行っております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

　　　２ 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  (1) 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

  (2) 主な基礎数値及びその見積技法

 (注) 1. 直近の配当実績17円に基づき算定しております。

　　  2. 算定基準日の安定資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)

１. 取得による企業結合

当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社カンパニオソーラー

事業内容　太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

　　2021年10月29日

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤企業結合後の名称

　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社バローズが、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2021年10月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

　732百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項ありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

　　　のれん金額　742百万円

　　　発生原因　期待される超過収益力

　　　償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産    36百万円

　　　固定資産   516

　　　資産合計   553

　　　流動負債    21

　　　固定負債   541

　　　負債合計   563

２. 取得による企業結合

当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社

事業内容　太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2021年10月28日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2021年11月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。

（4）取得関連費用の内容及び金額

　　　仲介手数料  54百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

　　　のれん金額　256百万円

　　　発生原因　期待される超過収益力

　　　償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産    326百万円

　　　固定資産    683

　　　資産合計  1,009

　　　流動負債     14

　　　固定負債    925

　　　負債合計    940

３. 取得による企業結合

当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　名　称　　株式会社日本ライフサポート

　　　事業内容　太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

　③企業結合日

　2021年11月11日

　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業の譲受

　⑤企業結合後の名称

　　　変更ありません。

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2021年12月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

　　　169百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項ありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

　　　のれん金額　169百万円

　　　発生原因　期待される超過収益力

　　　償却方法及び償却期間　7年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産    542百万円

　　　固定資産     -

　　　資産合計    542

　　　流動負債    542

　　　固定負債     -

　　　負債合計    542

４. 取得による企業結合

当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK

事業内容　電子署名、デジタル化に係るソリューション事業等

②企業結合を行った主な理由

データセキュリティ技術を活用した新サービスの開発等によりIT 事業の拡大を図るとともに、当社グループの DX 活動を推進することを目的とする。

③企業結合日

2022年３月24日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるAbit株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年6月30日まで。

（3）被取得企業の取得の対価

適正な株価算定に基づき合理性を判断しておりますが、株式譲渡先との合意により非公開としております。

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料 6百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額 200百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産   303百万円

　　　固定資産    40

　　　資産合計   344

　　　流動負債   223

　　　固定負債   247

　　　負債合計   471

５. 取得による企業結合

当社は2022年３月25日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社

事業内容　自然エネルギー等による発電事業等

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2022年３月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年6月30日まで。

（3）被取得企業の取得の対価

3,324百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料　141百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　3,078百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産    659百万円

　　　固定資産  1,525

　　　資産合計  2,184

　　　流動負債  1,025

　　　固定負債    912

　　　負債合計  1,938

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年６月30日）

　　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年６月30日）

　　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(156百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(85百万円)であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

２． 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」「ＩＴ事業」「光触媒事業」を報告セグメントとしております。

「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

　　2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。

    3．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

    2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(※)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日  至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報