1844 大盛工業 四半期報告書－第58期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の向上等により回復基調にあるものの、一方、円安及び原材料価格の高止まり等による消費者物価の更なる上昇も継続していることから依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、震災被害低減のための施設の耐震化工事、老朽化した施設更新工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化の増す状況並びに建設資材価格の高騰や慢性的な技能労働者不足、労働時間の上限規制への対応等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益の更なる向上を目指し、一層の建設コストの削減及び工期短縮等に努めるとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中することに伴う工事数量の減少を補填すべく、東京都発注の上・下水道工事の新規獲得に取り組んでまいりました。

　不動産事業におきましては、不動産賃貸及び販売収益増加を図るべく、手持ち賃貸物件の入居率の向上に取り組むとともに、保有不動産物件の販売強化に注力してまいりました。

　ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、東海・関西圏における新規顧客獲得に向け、開設した名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。

　通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である電気通信所内設備の保守・運用業務、開通工事の受注増加に注力するとともに、新たな工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802,819千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は397,725千円（前年同期比43.9％増）、経常利益は385,096千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,770千円（前年同期比17.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高2,498,020千円（前年同期比20.6％減）、売上高1,959,716千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）227,890千円（前年同期比63.3％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高324,802千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）64,555千円（前年同期比111.9％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高328,059千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）72,492千円（前年同期比16.0％減）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高201,328千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）32,787千円（前年同期比62.9％増）となりました。

　②財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,130,410千円となり、前連結会計年度末に比べ276,086千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少174,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少67,797千円、未成工事支出金の増加130,053千円、販売用不動産の減少138,380千円、のれんの減少11,490千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,683,407千円となり、前連結会計年度末に比べ578,352千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少63,256千円、短期借入金の増加487,616千円、未成工事受入金の減少530,548千円、賞与引当金の減少57,236千円、長期借入金の減少415,221千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,447,003千円となり、前連結会計年度末に比べ302,265千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加78,282千円、資本剰余金の増加78,282千円、利益剰余金の増加146,607千円によるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,132,832千円となり、前連結会計年度末に比べ176,524千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は264,557千円（前年同四半期は2,028,791千円の減少）となりました。資金の主な減少は、賞与引当金の減少57,236千円、仕入債務の減少63,256千円、未成工事受入金の減少530,548千円であり、資金の主な増加は、売上債権の減少67,382千円、減価償却費20,208千円、のれん償却額11,490千円、税金等調整前四半期純利益416,615千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は528千円（前年同四半期は301,528千円の増加）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出30,144千円、定期預金の預入による支出28,802千円、資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31,500千円、定期預金の払戻による収入24,001千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は88,561千円（前年同四半期は1,217,855千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,550,000千円、株式の発行による収入155,700千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出227,605千円、配当金の支払額139,491千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2024年２月１日から３月15日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,745千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

　　　　　す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま

　　　　　す。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,785株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 300,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至2023年１月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失14,502千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,502千円）として特別損失に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至2024年１月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△13,121千円は、セグメント間取引消去△13,121千円であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

不動産事業セグメントにおいて、一部の建物に係る減損損失を14,502千円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△11,086千円は、セグメント間取引消去△11,086千円であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

　また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。

　これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上