8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第64期第4四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

（注）当第64期より決算期を毎年１月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月間となるため、第64期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期は決算期変更に伴い、2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月決算となっております。

２【事業の内容】

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2024年４月１日に予定している株式会社リョーサンとの経営統合に伴い、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとすることを決議しております。

この、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっており、そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第４四半期連結会計期間末の資産は965億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。

当第４四半期連結会計期間末の負債は452億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第４四半期連結会計期間末の純資産は512億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億63百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

経営成績

当第４四半期連結累計期間（2023年２月１日～2024年１月31日）における国内経済は、引き続き個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リスクやインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、需給逼迫状況の緩和に伴い、半導体分野は調整局面を迎えておりますが、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当第４四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,240億86百万円、営業利益は38億76百万円となりましたが、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常利益は84億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億22百万円となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、半導体/デバイスの売上高は738億37百万円となりました。

（ＩＣＴ/ソリューション）

パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、ＩＣＴ/ソリューションの売上高は502億48百万円となりました。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、外部顧客への売上高は785億18百万円、セグメント利益は30億１百万円となりました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスの販売などを中心に、外部顧客への売上高は455億67百万円、セグメント利益は９億14百万円となりました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により102億19百万円となりましたが、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ88億12百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が31億79百万円減少したこと、棚卸資産が47億８百万円減少したこと等により、90億68百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167億98百万円等により、173億74百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第４四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により、12億39百万円の支出となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社は、株式会社リョーサンと共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年４月１日付で設立し、経営統合する予定です。

　2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結すると共に、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。また、本株式移転計画は2023年12月19日開催の両社臨時株主総会において承認されております。

　両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を１月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2023年２月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益への影響が見込まれると考えられます。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第４四半期連結累計期間において利益剰余金が41億93百万円増加し、当第４四半期連結会計期間末において利益剰余金が361億93百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて

　　いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第４四半期連結累計期間　(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中市 俊也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2023年２月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2023年２月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー

計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。