7804 ビーアンドピー 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰があったものの、消費活動やインバウンド需要の回復により経済活動の正常化が進みました。

当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。

当社は、さらなる成長を図るため、前期に引き続き当第１四半期累計期間においても、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。

機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、新しいARサービスとしてオーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を開始いたしました。そのオーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツの分野への展開を目指しています。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。

これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。

ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行しております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや新たな設備の導入を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。

以上の結果、売上高は749,103千円（前年同期比23.0％増加）、営業利益は97,971千円（前年同期比182.7％増加）、経常利益は98,388千円（前年同期比178.5％増加）、四半期純利益は66,754千円（前年同期比180.3％増加）となりました。

上記の通り、当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍を完全に脱しており、中期経営計画で公表いたしました2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益７億５千万円に向けて順調な第一歩を踏み出せたと考えております。なお、当社の主力であるインクジェットプリントは、例年年末年始をはさむ第１四半期は比較的受注が落ち込むため、第１四半期の売上高及び各段階利益の通期に対する進捗率が低くなる傾向にありますが、当第1四半期累計期間の売上高の進捗率は22.0％（前年実績は19.2％）、営業利益の進捗率は19.9％（前年実績は7.7％）と前年を上回る結果となっており、業績は期初想定に沿って順調に進捗しております。また、例年第２四半期は国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させることにより当社における受注も好調になる傾向があり、当第２四半期もこの傾向が続く見込みです。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,264,603千円（前事業年度末は3,501,010千円）となり、236,407千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が109,935千円、閑散期に入ったことにより売上債権が141,458千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、292,872千円（前事業年度末は285,967千円）となり、6,904千円増加いたしました。これは、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、315,949千円（前事業年度末は513,976千円）となり、198,027千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が70,351千円、納税により未払法人税等が81,247千円、賞与支給により賞与引当金が65,821千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,142千円（前事業年度末は152,129千円）となり、12千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、3,089,384千円（前事業年度末は3,120,872千円）となり、31,488千円減少いたしました。これは、四半期純利益66,754千円を計上したものの、剰余金の配当による98,242千円の減少があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：千円）

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年３月４日に処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第38期定時株主総会から2025年１月開催予定の当社第39期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計7,650,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2023年11月1日から2024年10月31日までの第39期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。