4971 メック 有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。

MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。

(2) 電子基板・電子部品資材事業について

当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。

電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。
　当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要によるパッケージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。
　当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。

当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。

①　密着向上剤

密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーで採用されております。
　銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。
　一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。

②　エッチング剤

金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。
　EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。

③　その他表面処理剤

その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。

④　電子基板用機械

当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。

⑤　電子基板用資材

当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。

⑥　その他

その他には機械装置の修理が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

４　MEC(HONG KONG)LTD.所有分であります。

５　MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。

６　いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。

それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。

2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン　Phase １」における目標は次のとおりです。

（経営指標）

（資本政策）

当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。

詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。

（3）経営環境

当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。　　

また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社７社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の社会的動向を背景に、新しい社会が出現する転機を迎える等、技術革新が進んでおり、中長期的に当社関連市場は拡大すると予測しております。

（4）経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。

また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。

2030年への指針

「創造と変革」

　～「つくる」を変える～　

　～「うる」を変える～　

目指す企業像

・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる

・研究開発型企業であり続ける

・独創のAI企業としての顔を持つ

目指す人財像と組織

（人財像）

・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す

・熱意をもち、挑戦を続ける人である

・基本的なデジタルリテラシーをもつ

（組織）

・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす

対処すべき課題は、次のとおりです。

①　技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化

当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。

生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。

②　経営戦略と人事戦略の連動

競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。「人的資源マネジメント」に加えて「人的資本マネジメント」による人事戦略を実行することで、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。

③　ESGの推進

E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。

さらには、気候変動問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。

当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。

当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

メックグループは、「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していきます。

　● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます

　● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します

　● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます

(2) ガバナンス

当社では、気候変動関連を含めたサステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について、代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会で審議・策定された後、取締役会に提言されます。

取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督をおこないます。

　社内体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。

(3) 戦略

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定したものです。

（注）　2023年度の取り組みの実績については、2024年夏頃に発行予定のサステナビリティ報告書で開示する予定です。 (4)リスク管理

当社では、当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を、メックグループリスク管理規程で定めています。その規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントを推進する組織として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会をメック株式会社に設置し、リスク管理を効率的かつ効果的に実施しています。

気候変動関連のリスクと機会については、TCFD検討チームが気候変動に関するリスクと機会を抽出し、関連部門と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で協議・決定しています。 

(5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

＜気候変動に関する戦略＞

TCFDは、気候変動に関連するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすか開示を求めています。TCFD提言では、気候変動関連リスクは「移行リスク」「物理リスク」のカテゴリーに分類されています。当社ではその提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、リスク同様に洗い出しを行いました。

（影響評価プロセス）

＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。

当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネルギー見通しなどを参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」から2030年を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。

「４℃シナリオ」は、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。

気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。発生（顕在化）時期は、「中期」を中期経営計画（Phase３）の最終年度である2030年まで、「長期」は2031年以降といった時間軸を考慮し、影響度は、発生頻度や金額的影響度の面から、「小」ほとんど影響なし、「中」事業の一部に影響がある、「大」事業の停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響があると定義し重要度評価を実施しています。

■気候変動に関し想定するリスク一覧

上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定した。

■気候変動に関するリスク（1.5/2℃未満シナリオ）低炭素経済への「移行」に関するリスク

■気候変動に関するリスク（４℃以下シナリオ）「物理的」変化に関するリスク

気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会は下表のとおり特定した。

■気候変動に関する機会

＜指標及び目標＞

当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。

具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。

・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50％削減（基準年度：2017年度）

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当社グループのCO2排出量の推移

■Scope1・2 CO2排出量（t-CO2）

（注）　Scope1（燃料）・Scope2（電気・熱）に関するCO2排出量については、2022年度からグループ全体にて算定しました。グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。

■Scope3 CO2排出量（t-CO2）

(注) １　Scope3に関するCO2排出量については、2022年度実績から自社排出である国内のカテゴリー5、6、7の排出量を算定しました。

２　算定の対象範囲は、当社のみとなります。

３　算定には、環境省が公開している算出資料「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しました。

(6) 人的資本経営の取り組み

＜人材育成・社内環境整備方針＞

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。

① 挑戦できる企業風土の実現

多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。

② キャリア形成と能力開発支援

従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。

③ ダイバーシティの推進

「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。

④ 従業員エンゲージメントの向上

多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。

⑤ 良好な社内環境の構築

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。

当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。

https://www.mec-co.com/sustainability/report/

＜指標及び目標＞

(注)　上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 電子基板業界への依存度の高さについて

当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 研究開発費について

当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。

今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。

また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて

当社グループは、当社および連結子会社７社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。

近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動の影響について

当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めます。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。

一般に円高は減収・減益の要因となります。

(6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて

当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。

さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。

当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産について

当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。

当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害、事故、感染症等の影響について

当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定するなど、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）は、世界的なインフレや金融引き締めの継続、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。

エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は進み底を打ったと見られるものの、弱い個人消費を背景に回復の速度は緩やかであり需要は低調に推移しました。また、クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセンターにおいては、従来分野より先端分野への投資が優先される状態にありました。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移しました。業界において在庫調整は進み回復局面に入ったと見られるものの、回復の度合いは緩慢であります。

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase 1 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

当連結会計年度における業績については、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。前期と比較した主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は関連する電子機器の在庫調整が進み微増となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車の生産に回復の傾向は見られるものの減少しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、エレクトロニクス業界の影響を受け減少したものの、緩やかではありますが回復の傾向にあります。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子部品の需要の弱さを受け大きく減少しました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産は、受取手形及び売掛金や土地の増加等により、前期末に比べ11億66百万円増加し、286億65百万円となりました。

負債は、電子記録債務の減少により、前期末に比べ２億85百万円減少し、38億87百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ14億51百万円増加し、247億77百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は86.4％、ROEは9.6％となりました。また、連結配当性向は36.8％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億20百万円（前期比23億９百万円、14.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は58億24百万円（同24百万円、0.4％増）となり、営業利益は24億92百万円（同15億11百万円、37.7％減）、売上高営業利益率は17.8％、前期の24.5％と比較し6.7ポイント低下しました。経常利益は26億83百万円（同15億63百万円、36.8％減）となりました。税金等調整前当期純利益は32億19百万円（同10億５百万円、23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億４百万円（同７億59百万円、24.8％減）となりました。

売上高の内訳は、薬品売上高は137億64百万円（前期比22億77百万円、14.2％減）、機械売上高は１億12百万円（同58百万円、34.1％減）、資材売上高は１億39百万円（同30百万円、28.6％増）、その他売上高は３百万円（同４百万円、56.0％減）となりました。

海外売上高比率は62.0％となり、前期の60.7％に比べ、1.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.4％となり前期の78.8％と比べ1.4ポイント減少しました。

株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は36.8％となっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低調でありましたが、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおける在庫調整はほぼ完了し、当社製品の受注は回復途上にあります。その結果、当連結会計年度の売上高は55億44百万円（前期比11億２百万円、16.6％減）、セグメント利益は12億16百万円（同14億77百万円、54.8％減）となりました。

台湾

台湾では、外部環境は日本と同様の状況にあるものの回復には足踏みが見られ、その結果、当連結会計年度の売上高は26億20百万円（前期比８億72百万円、25.0％減）、セグメント利益は３億８百万円（同１億62百万円、34.5％減）となりました。

香港(香港、珠海)

香港（香港、珠海）では、当社製品の受注は緩やかな回復の傾向にあるものの、スマートフォンや自動車に関連する電子基板・部品の需要はいまだ弱く、当連結会計年度の売上高は17億17百万円（前期比２億55百万円、13.0％減）、セグメント利益は２億40百万円（同90百万円、27.3％減）となりました。

中国(蘇州)

中国（蘇州）では、一部顧客では回復の傾向にあるなか、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要はいまだ力強さを欠き、その結果、当連結会計年度の売上高は26億71百万円（前期比１億41百万円、5.0％減）、セグメント利益は３億58百万円（同36百万円、11.3％増）となりました。

欧州

欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動には濃淡が見られ、その結果、当連結会計年度の売上高は８億96百万円（前期比90百万円、11.2％増）、セグメント利益は59百万円（同20百万円、25.2％減）となりました。

タイ

タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生産立ち上がりの遅れや顧客の生産減少・在庫調整等が続き、当連結会計年度の売上高は５億70百万円（前期比26百万円、4.5％減）、セグメント利益は６百万円（同75百万円、92.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて10億86百万円減少し、66億90百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、19億41百万円（前期比18億69百万円減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益が32億19百万円、減価償却費が７億73百万円、仕入債権の減少が３億93百万円、および法人税等の支払額が９億36百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億97百万円（前期比４億58百万円増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が18億57百万円、有形固定資産の売却による収入が９億43百万円、定期預金の預入による支出が純額で３億３百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億73百万円（前期比９億73百万円増）となりました。

これは主に配当金の支払が８億56百万円、自己株式の取得による支出が９億円計上されたこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。

具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。

売上高

当連結会計年度の連結売上高は140億20百万円となり、前期に比べ23億９百万円（14.1％）減となりました。そのうち薬品売上高は137億64百万円で、前期に比べ22億77百万円（14.2％）減となりました。主な要因は、弱い個人消費やデータセンターの投資計画変更等を背景に関連製品の売上が減少したこと等によるものであります。機械売上高は１億12百万円、前期に比べ58百万円（34.1％）減となりました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は83億16百万円となり、前期に比べ14億87百万円（15.2％）減となりました。売上総利益率は59.3％となり、前期に比べ0.7ポイント低下しました。主な要因は、薬品の出荷数量が減少したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は58億24百万円となり、前期に比べ24百万円（0.4％）増となりました。主な要因は、旅費交通費や消耗品費、研修費の増加等によるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は24億92百万円となり、前期に比べ15億11百万円（37.7％）減となりました。売上高営業利益率は、17.8％となり、前期に比べ6.7ポイント低下しました。

③　資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１） 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。

財務政策

当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 当社グループの研究開発体制

 当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と しております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製 品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。 当社グループでは、提出会社従業員数（2023年12月31日現在263名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。

(2) 提出会社における研究開発体制

 提出会社では77名が薬品の開発およびその関連業務にあたっております。

 提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。

このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。

(3) 研究開発活動の概要および成果

当連結会計年度の研究開発費総額は1,219百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。

研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、今後大きく拡大すると期待されるIoTやAI、自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、 最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。

当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。

今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。 また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,870百万円であり、そのうち日本における設備投資額が1,486百万円ありました。その主なものは新工場用地の取得および生産能力向上のための製造設備の増強であります。

なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　土地および建物の一部を賃借しております。2023年１月１日から2023年12月31日までの年間賃借料は

　　16,315千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

※  使用権資産の主なものは、外部倉庫、オフィスビルおよび車両運搬具の賃貸借契約に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。

なお、当連結会計年度末現在におきまして当連結会計年度後１年間では総額31億7百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,181,912株は、「個人その他」に11,819単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １　上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は164千株であります。

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社および同社他３名の共同保有者が、2023年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2023年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　取締役向け株式報酬制度

①　概要

当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬について、当社の中長期的な業績向上と一層の企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」および「固定株式報酬制度」を導入いたしました。

業績連動型株式報酬制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、業績連動型株式報酬制度の導入は、2016年６月21日開催の第47回定時株主総会において承認されており、2016年７月29日開催の取締役会において決議されております。

固定株式報酬制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各取締役に対して交付する株式報酬制度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年３月24日開催の第51回定時株主総会において承認されております。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

2016年８月18日付で当社が金銭信託した72,259千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により78,288株取得いたしました。さらに、当社は2018年８月31日に72,177千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により33,400株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)いたしました。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２　執行役員向け株式報酬制度

①　概要

当社は、執行役員の報酬について、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」および「固定株式報酬制度」を導入いたしました。

業績連動型株式報酬制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2016年７月29日開催の取締役会において決議されております。

固定株式報酬制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各執行役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各執行役員に対して交付する株式報酬制度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年11月19日開催の取締役会において承認されております。

②　執行役員に交付する予定の株式の総数

2016年８月18日付で当社が金銭信託した53,429千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により57,887株取得いたしました。さらに、当社は2018年８月31日に75,851千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により35,100株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)いたしました。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した執行役員が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 剰余金の配当等の決定方針

当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

(2) 当期の剰余金処分

繰越利益剰余金3,147,885,961円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、2024年２月14日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は25円とし、既に実施済みの中間配当金20円を合わせ年間１株当たり45円とさせていただきました。期末配当金の総額は472,229,525円であります。また、別途積立金に1,000,000,000円を積立て、残額の1,675,656,436円を次期繰越利益とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバナンス・コードの考えに沿った対応を進めております。

　また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めております。

　さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針です。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。

また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を監査等委員とする監査等委員会設置会社制度を採用しております。

さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、ESG委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会とその下部組織として財務報告の信頼性確保委員会（J-SOX委員会）、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。

会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

(注)　模式図は、提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。

＜取締役会＞

取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社グループの経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するほか、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定または承認し、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。

取締役会の議長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。

＜監査等委員会＞

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催をしており、取締役の職務の執行およびコーポレート・ガバナンスの運営状況等の監査・監督等を行っております。

監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、委員長は髙尾光俊が務めております。その他の構成員は橋本薫、宮下英二であります。

＜指名報酬諮問委員会＞

指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員および理事の任免・報酬に関して取締役会または監査等委員会に助言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任・解任が適切に行われるとともに、各報酬が適切に定められることを目的としております。

委員長は社内取締役である中川登志子が務めております。その他の構成員は、社外取締役である髙尾光俊、橋本薫であります。

＜ESG委員会＞

ESG委員会は、コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に連携して（共進的）一体となって進めるための経営戦略（ESG経営戦略）を策定し、提言することを目的としております。委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会および自然環境への豊かな関わり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しております。

委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。

＜内部統制委員会＞

内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する重要な事項の審議および内部統制の実施状況を監視する事を目的としております。内部統制委員会の下部組織として、J-SOX委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会があります。

内部統制委員会の委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ⅰ　メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅱ　メックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅲ　メックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅳ　メックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅴ　グループ各社における業務の適正を確保するための体制

ⅵ　メックグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅶ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅷ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅸ　補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会を設置し、メックグループリスク管理規程および関連規程を整備して、個々のリスクごとの管理責任体制を確立しています。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。

事業本部をはじめ、国内各本部がそれぞれの業務分野についてグループ各社の業務部門を統括し、連携・協働しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

④　取締役の定数

当社の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式を取得することができる旨

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等を定めることができる旨

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況

イ　取締役会の活動の状況

当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容は、組織や人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、人財育成に関する事項、資本政策に関する事項等であります。

ロ　指名報酬諮問委員会の活動の状況

当事業年度において、指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬諮問委員会での具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、役員の報酬、サクセッションプランに関する事項等であります。

⑩　会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

２．取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。

(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の約10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること。

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと。

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

(注) １　取締役　北條俊彦、髙尾光俊、橋本　薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　髙尾光俊、委員　橋本　薫、宮下英二

３　2024年３月19日開催の定時株主総会の終結から１年間。

４　2024年３月19日開催の定時株主総会の終結から２年間。  ②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役７名のうち４名(うち監査等委員である取締役が３名)を社外取締役として招聘しております。

社外取締役　北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役　髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役　橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役　宮下英二は、豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。

また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則４社以内、業務執行役員は当社を含め原則２社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率は85％以上を求めることとしております。

独立性がない場合の判断基準

ａ　議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。

ｂ　当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。

ｃ　当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。

ｄ　当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。

ｅ　当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。

ｆ　ａからｅの該当期間は、現時点から遡り５年以内とする。

ｇ　次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。

イ　ａからｆまでに掲げる者。

ロ　当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。

以上により、当社の社外取締役４氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと原則として年間４回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査結果等の意見交換を行うこととしております。

監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月１回開催の監査等委員会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定され、監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めることとなりました。髙尾光俊および宮下英二は他社における財務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、橋本薫は公認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換を行っております。

メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から１名と内部監査室長、社外の弁護士等を直接の受領者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営幹部と年２回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。

メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに国内外の全事業所・全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間４回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあたっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。

当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は２名であります。

内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しております。

あわせて、内部監査室は、監査等委員会と年間17回、会計監査人と年間６回の会合を持ち、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。

③　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

継続監査期間

26年間

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　伊東昌一、池田哲也

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名、その他　　18名

(監査法人の選定方針と理由)

監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)

監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

a．　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．　監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関するアドバイザリー業務および情報システムに関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.、MEC(HONG KONG)LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。

ｄ．　監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間および監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉のうえ決定しております。
　なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

ｅ．　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬諮問委員会の答申を経て、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、以下の基本方針としております。

(1)経営理念の実現に資するものであること

(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること

(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること

(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であること

この基本方針に則り、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、固定金銭報酬および単年度業績連動型金銭報酬、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬により構成し、執行役員を兼ねない取締役の報酬は固定金銭報酬のみとしております。

b.固定金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬である固定金銭報酬は、毎月払いの定時定額報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、経営成績および従業員給与との均衡を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、単年度業績連動型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬としております。

単年度業績連動型金銭報酬は、単年度の業績指標に基づいて支給月数を決定し、その支給月数に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定するものとしております。

中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画で定める業績指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その評価に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定し、報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。

業績連動型金銭報酬の支払いは当該事業年度に関する定時株主総会終結後３ヶ月以内に支払うものとし、中長期業績連動型株式報酬は取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。

中長期業績連動型株式報酬は、上述のとおりであります。

固定株式報酬は役位毎に決められた報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。
　固定株式報酬は、取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や世間水準をベンチマークとした報酬割合としております。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会の審議・答申、監査等委員会の意見を踏まえて役位別に報酬額を規程で定め、その規程に基づいて算出した報酬額を取締役会で決定するものとしております。当事業年度は指名報酬諮問委員会を４回開催し、そのうちの２回で取締役の報酬について審議いたしました。

監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬等の限度額は、2016年６月21日開催の第47回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度の報酬限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主総会において、中長期業績連動型株式報酬制度は年額53百万円以内、固定株式報酬制度は年額17百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は３名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。

２　業績連動報酬は、単年度業績連動型金銭報酬であります。

３　非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。

４　単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目標指標の連結営業利益3,000百万円に対して実績は2,492百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE9.6％、連結営業利益率17.8％、連結売上高14,020百万円でした。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させることを目的としております。なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検討し、合理性が薄れた株式については売却しております。また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証しております。

議決権行使については、投資先の会社提案に対し、公正な株主として各議案を十分に検討のうえ、賛否の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）非上場株式は減損済であります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　7社

連結子会社の名称　　　　　　　MEC TAIWAN COMPANY LTD.

MEC (HONG KONG) LTD.

MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.

MEC EUROPE NV.

MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.

MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.

MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は当社および連結子会社であるMEC EUROPE NV.からの出資が

完了したため、同社を連結の範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

イ　商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ　製品(機械)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。

製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。

なお、商品（資材）の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保提供資産

上記担保提供資産に対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,041株は、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しているものの払い出しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加286,097株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加286,000株、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2023年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。

２．2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形や買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは２ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、当社経理財務本部で行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②市場のリスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、運用ガイドラインに従い管理を行っており、半年ごとに取締役会にて報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成・更新する等の方法により、当該リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「未払費用」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額235,395千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額270,824千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および確定拠出型年金制度を設けております。

一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)125,224千円、当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)134,004千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額(前連結会計年度△476,972千円、当連結会計年度△842,256千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注）１．評価性引当額が11,296千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社MEC　SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,549千円及び連結子会社MEC（HONG KONG) LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,746千円追加認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、タイ、欧州等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポートを行っております。

したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度164,329株、当連結会計年度164,329株であります。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度166,899株、当連結会計年度164,329株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等