7196 Ｃａｓａ 訂正四半期報告書－第11期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年６月８日に提出いたしました第11期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態及び経営成績の状況

② 財政状態の分析

（負債）

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

注記事項

（収益認識関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きがみられております。

一方で、今後の先行きについては、資源価格の高騰や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるなど、底堅い動きとなっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、新規出店による営業エリアの拡大や人員の積極採用を行うとともに、オペレーションコストの圧縮に努めております。

新規契約件数は、前年同期比17.6%増の41,322件となりました。その中で大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比154.6%増の4,435件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比14.8%増の14,104件となりました。また、事業用物件の保証サービスも保証内容を充実させ、販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比17.6%増の2,143件となりました。保有契約件数は598,968件と前連結会計年度末に比べて12,492件増加となり、既存契約からの継続保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。

紹介手数料は、新規契約の増加及び手数料率の高い金融審査商品「ダイレクトＳ」の売上構成比が上昇したことにより38.1%増の375,044千円となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長と長期の未収案件の回収が遅れたことにより18.4%増の873,332千円となりました。一方で保証残高に占める求償債権残高の割合は、回収が計画通りに進んだことで一定の水準が保たれております。訴訟・処分費用は、長期の未収案件が増加傾向にあり、その案件の早期解決を図り一時的に増加し27.4%増の273,877千円となりました。これらの要因から売上原価は前年同期より24.5%増の1,526,752千円となりました。

自主管理家主に対しては、家主向けセミナーの開催やオウンドメディアを通じて、賃貸経営支援ツール「OwnerWEB」のプロモーション活動を行っております。これにより「OwnerWEB」を利用する家主数は前年同期比で45.3%増の6,382人となりました。

養育費保証事業においては、全国の自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年５月時点で259自治体が養育費保証の利用者に対する補助制度を導入しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,724,644千円（前年同期比6.6％増）、営業損失は144,183千円（前年同期は営業利益45,059千円）、経常損失は122,649千円（前年同期は経常利益78,043千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,998千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,754千円）となりました。

なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,087,166千円増加し、14,312,511千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて734,815千円増加し、7,070,182千円となりました。これは主に、貸倒引当金が247,550千円増加した一方で、未収入金が519,025千円、売掛金が384,523千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて352,350千円増加し、7,242,329千円となりました。これは主に、繰延税金資産が406,680千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,510,811千円増加し、7,894,045千円となりました。

これは主に、前受金が737,794千円、未払法人税等が337,182千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,645千円減少し、6,418,466千円となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により107,998千円、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltd（以下「GoldKey社」という。）の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容　　　：マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

GoldKey社が持つIT技術力やリソースを活用して、当社の主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年６月６日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　14.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　36.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権の50.5％）を取得したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。