6866 日置電機 有価証券報告書－第72期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２） 提出会社の経営指標等

　（注）１．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。

（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。

　事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。

（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合であり内数であります。

４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　9,468,441千円

（２）経常利益　　　　　992,192千円

（３）当期純利益　　　　721,048千円

（４）純資産額　　　　1,263,255千円

（５）総資産額　　　　3,245,178千円

５．HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2023年11月に9,984千インドルピー増資いたしました。

６．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。また、7,475百万インドネシアルピアの増資及び資本構成の変更を行い孫会社から子会社にいたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）目標とする経営指標

　当連結会計年度は「売上高営業利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高営業利益率20％」の目標に対して当連結会計年度の実績は20.3％となり、目標を達成いたしました。「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標に対して当連結会計年度の実績は18.1％となり、目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は創業以来、「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを事業としてまいりました。

　現在、持続可能な社会の実現に向け「脱炭素化」が叫ばれ、世界規模で「化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー源転換」という大きな変革が起きています。

　このような社会の変化に対し、当社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、取り組みを進めてまいりました。このビジョンに基づき、これまで培ってきた電気計測のノウハウと海外販売会社を中心にグローバル展開している顧客密着型の課題解決スタイルによって、あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後押ししてまいります。

　電気を安全に供給し、エネルギーを有効に活用するために、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

　各分野における取り組みは以下のとおりです。

　研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。

　販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。

　生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化及びデジタル化の世界的な流れは引き続き継続することが予測されます。特に世界中でEVシフトの進展が見込まれており、その動きは充電インフラ関連市場にも広がっております。世界では実体経済や社会情勢に関わらずEVが大きく普及する前提で、EV電池の高付加価値化と価値循環、電池産業のカーボンニュートラル化や材料の完全リサイクルなどバッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっております。

　EVの普及に合わせて、世界中で急速充電に関する開発と急速充電器などのインフラ設備の充実が急務となっております。この実現には高電圧・大電流・高周波・低力率に関する課題を克服する必要があります。また、カーボンニュートラル社会の到来が推進されることで、電源の開発、機器の省力化、航空機の電動化等の開発が加速すると想定されております。この流れを受け、電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められることになります。

　ウクライナ危機によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。日本では2023年６月に水素基本戦略が６年ぶりに改訂され、各国でも投資が進められております。また、太陽光発電が再生可能エネルギーとして注目されており、エネルギー源としての比重が今後高まるものと期待されております。さらに水素及び太陽光発電が新たなエネルギー源として普及することは、エネルギーを保存するための蓄電池市場の成長要因になると見込まれます。

　当社グループは、このような市場変化を非常に大きなビジネスチャンスと捉えております。市場変化を踏まえ、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品及び電気計測ソリューションを提供してまいります。

　また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。

　重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって進めてまいります。

　また、さらなる生産能力増強のため、売買契約を締結いたしました土地建物について、2024年７月中旬の稼働に向けて環境整備工事を進めており、既存の本社工場及び坂城工場を含め一層効率の良い生産体制を構築してまいります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。

　現在、多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。次期において国内及び海外の製品価格の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。

　当社グループは、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。引き続き、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高め、７％前後と推計する株主資本コストを上回るROEを実現してまいります。また、「売上高営業利益率20％」につきましても、引き続き目標の達成を実現してまいります。

　こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　また、当社は気候変動、人的資本及び多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しております。

(１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス

①　取締役会による監視体制

　当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。

　当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務部長がその内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することにしております。

　また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少なくとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。

　当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。

②　経営者の役割

　当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月には取締役常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者（CIO）をサステナビリティ推進担当の責任者とし、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、経営企画室をサステナビリティ推進担当の部署とし、管理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。また、人的資本及び多様性に関しては執行役員人事部長を責任者とし、人事部を人的資本及び多様性担当の部署としております。当該責任者及び部署は、経営会議を通じて必要な施策を立案しております。また適宜取締役会に報告し、必要な監督を受けております。また、サステナビリティ等に関する課題を重要なリスクと認識しており、当該責任者及び当該部署を中心にリスク管理と危機対応を行っております。 (２）気候変動に関する戦略について

組織が識別した気候変動の機会

　現在、脱炭素化に向けた世界的な流れが加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー等の関連市場の規模が拡大することが見込まれています。こうした世界各国の取り組みを受け、当社電気計測器の需要は高い状態で推移しており、当社にとって重要な機会と認識しております。

　当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟いたしました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。当社は株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結しております。この協定に基づき、電気自動車（EV）電池の残存価値の診断とブロックチェーンによる継続的な情報管理を行うサービスの中国国内での事業化を目指した取り組みを進めており、当社は診断技術とバッテリー関連の計測器を提供しております。

　さらに当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。

　また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足しました。さらに水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会」に加入いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所　福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。

　当社の長期経営方針「ビジョン2030」では「世界のお客様と共に持続可能な社会を実現する」ことをミッションとしております。当社は取締役会の監督を受け、研究開発資源を、代替・再生可能エネルギーへの転換、電気エネルギーの有効利用、及びデジタルトランスフォーメーションに集中し新たな電計計測ソリューションを展開しております。

　気候関連のリスクにつきましては、サステナビリティ推進担当の責任者及び部署により、その内容と財務的影響の特定に取り組んでまいりました。現時点で当社が把握する、気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響は次のとおりであります。

気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響

(３）人的資本及び多様性に関する戦略について

　多様性確保に向けた人材育成方針として当社は「人事ポリシー」及び「社員教育指針」を設けております。

　「人事ポリシー」では、社員を長期的・継続的に育成することにより将来的に新たな価値の創造を期待される存在と位置づけ、社員の育成に投資をする旨定めております。

　当社では、「人事ポリシー」に従って、多様性確保に向けた社内環境を整備していく方針であり、次のような取り組みを行っております。

① 働きがいを感じ能力を発揮しながら定年まで長く働ける環境を提供する旨を方針としております。

② 個人や業務の状況に応じて働く時間を選択できるフレックスタイム制度や働く場所を選択できる在宅勤務制度を設けております。

③ 法定要件を上回る水準の育児介護休業制度を設けております。

④ 結婚や育児介護、配偶者転勤などに伴う帯同などを理由に当社を退職した正社員を再び正社員で雇用するジョブリターン（再雇用）制度などを設けております。

　さらに当社グループ全体を横断してDE&Iを積極的に推し進めていくことを目的に2023年１月１日付でDE&I推進担当に執行役員人事部長を任命いたしました。また、2023年６月１日付でDE&Iガイドラインを策定いたしました。

　※DE&I：Diversity,Equity&Inclusion

　「社員教育指針」では、社員一人ひとりが自らの職業ビジョンを持ち、潜在能力を常に開発しながら自律した職業人として職業人生を営むことを通じ、当社の永続的な成長発展と社員の働きがいの向上を追求する旨定めております。この実現のため、当社管理職は部下の自主性を尊重しつつ能力開発の機会を積極的に与え部下の育成を図る役割を担っており、当社はその役割実現に向けた環境整備及び社員の監督、支援を行っております。また、社員のキャリア形成を支援するため、社内外の資格保有者も含むキャリアコンサルタントによるキャリア相談制度を設けると同時に、30代～60代にかけて各世代別に希望者を対象としたキャリア研修を実施しております。さらに、社員の自主性を尊重したキャリア形成を促進するため、社内ベンチャーや異動、プロジェクトに関する公募制度を導入しているほか、自己啓発費用を支援する制度を設けております。 (４）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスク管理

サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスクの識別・評価・管理

　当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。

　当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じております。リスクアセスメントでは当社の各部門責任者と子会社社長に対してリスクとして認識している項目及び損失への影響（人的被害、金額、頻度等）を挙げさせ、その結果を点数化し重要度合を判断しております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社総務部は部門責任者と子会社社長へのヒアリングを必要に応じて実施し、気候変動リスクを含む各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。

　各部門と子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、他のリスクと比較したサステナビリティ等のリスクの相対的重要性を決定することとしております。リスク管理者である総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することにしております。 (５）気候変動に関する指標及び目標について

評価・管理に使用する指標と目標

　当社はHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向け、以下の目標に基づき取り組みを継続しております。

・2025年（創業90周年）　スコープ１、スコープ２のカーボンニュートラルを達成

・2035年（創業100周年）　スコープ３のカーボンニュートラルを達成

スコープ３は、2035年までの目標に向け、できる限り排出権取引に頼らずカーボンオフセットを実現する方針です。

　この一環として本社敷地内に発電容量２MWのソーラーカーポート（カーポート型太陽光発電設備）と２MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023年９月に着工し、2025年までの完成を予定しております。これにより、本社で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。

　なお、2024年１月に第１期工事が完了しました。その効果は以下の通りです。

　　第一期工事分：645kW発電（工事は2025年第四期まで予定）

　　買電電力削減効果：△48％　見込み

　　CO2削減効果（全稼働後）：△1,137トン/年　見込み

　当社は今後並行して、たゆまぬ省エネルギー活動（運用改善、設備更新）と本社建物の省エネルギー、ZEB化を推進していく方針です。

　当社は2023年７月に発行した統合報告書（29ページ）に環境保全データとして温室効果ガス排出量を掲載しております。

(６）人的資本及び多様性に関する指標及び目標について

　当社は、女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用について目標を定めており、当社グループにおいて取り組みを強化しております。

　外国販売を担当する連結子会社においては、現地採用者の中核人材への登用を積極的に進めております。当社人事部の支援のもと、現地の価値観や労働慣行をベースに社員が働きがいを感じながら自主的に成長できる人事、教育制度を導入すると同時に、働きやすい職場環境、福利厚生制度を提供しております。この結果、現地採用者の定着率も向上し、子会社における管理職に登用される人材も増えてきております。また、営業部門、管理部門を問わず、女性の管理職数も増えております。

　こうした取り組みを進めるなかで、米国、中国、韓国及びインドネシアの連結子会社では現地採用者を社長（中国では総経理）に登用するに至っております。今後は連結子会社間の人的交流を促進し、同時に当社と連結子会社との間の人的交流も促進してまいります。この方針のもと、過去にはシンガポールでの現地採用者を米国子会社社長に登用（その後、当該社員を2023年10月１日付で当社の執行役員に登用）、2022年１月１日付で中国子会社の総経理（現地採用者）を当社の執行役員に登用いたしました。

　なお、女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用について目標と実績は次のとおりであります。

女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用についての考え方とその目標及びその状況

３【事業等のリスク】

　当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。

　当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、適切な措置を講じております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社の総務部は必要に応じて部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。

　当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管理者である当社の総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。

（１）人材に係るリスク

　当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どおり進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人権に係るリスク

　当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進しております。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）設備投資動向に係るリスク

　当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

　当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とともに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外売上高に係るリスク

　輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は上昇傾向にあり、2023年12月期は63.3％（2022年12月期は63.9％）になりました。

　欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）品質に係るリスク

　当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。

　しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）サプライチェーンに係るリスク

　当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。

　当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。

　当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。

　当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）設備投資計画に係るリスク

　従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をするとともに、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。

　当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

（８）競合に係るリスク

　現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ることを目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産に係るリスク

　当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。

　当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）税制に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグループ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行われたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。

　このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等に係るリスク

　当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、国内外における想定を超えた大規模自然災害（地震、津波、台風、水害等）やそれに起因する大規模停電及び電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）棚卸資産の評価に係るリスク

　当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）気候変動に係るリスク

　現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害への備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。

　当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の地域では伸長いたしました。

　また、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、３期連続で連結売上高は過去最高となりました。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となっております。

　開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年４月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、顧客とともに課題解決に取り組み、マーケットの観点での製品企画を進めてまいりました。

　生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって継続して進めてまいりました。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。

　販売面では、成長著しいインドネシア市場の深耕強化を目的に、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしました。また、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に当社の国内営業組織及び中国販売子会社における営業組織の再編に取り組んでまいりました。

　利益面では、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る価格で部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移し売上高が増加したことは、増益要因となりました。

　以上により、当連結会計年度における業績は、売上高391億54百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益79億55百万円（同12.5％増）、経常利益82億36百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億29百万円（同18.7％増）になりました。

　当社グループの目標とする経営指標のうち「売上高営業利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」につきましては、当連結会計年度の実績は63.3％になりました。

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して46億44百万円増加し、452億50百万円になりました。

　負債は、未払費用が減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して３億１百万円増加し、81億28百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して43億43百万円増加し、371億22百万円になりました。

　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して29億８百万円増加し、147億45百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、84億38百万円の収入（前連結会計年度比579.7％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益82億33百万円及び賞与引当金の増加額28億88百万円であります。主な減少要因は、未払費用の減少額25億53百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、33億53百万円の支出（同127.4％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、23億20百万円の支出（同5.5％減）になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

a. 生産実績

　（注）金額は売価換算価額で表示しております。

b. 受注実績

c. 販売実績

　(a) 製品の分類別実績

  (b) 顧客の所在地別実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。

　当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の地域では伸長いたしました。

　この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、３年連続で過去最高の結果になりました。

　また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。しかしながら、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、売上高が大幅に増加したことにより、売上高営業利益率は20.3％と２年連続で目標を達成することができました。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。

　目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、18.1％になりました。

　また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げております。当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。今後は、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。

（自動試験装置）

　ベアボード検査装置は高精細化が進む半導体市場、また実装基板検査装置は電子化が進む自動車市場の高度な要求への対応を進めてまいりました。これにより受注高は好調に推移いたしましたが、製品仕様の多様化により生産リードタイムが長期化し、受注残高が増加しております。また、今後高成長が見込まれるインド市場に向けて、国策のMake in Indiaに対応した現地生産の実装基板検査装置を投入いたしました。

　この結果、売上高は28億82百万円（前連結会計年度比10.6％減）になりました。

（記録装置）

　世界各国においてエネルギーを有効利用するため、熱エネルギーと電力を同時に管理する需要が高まっております。また、EVの航続距離延伸や充電時間短縮などを目的としてバッテリーの高電圧化が進み、セル単位で電圧や温度の推移を把握することが極めて重要になっております。こうした市場動向を背景に、データロガーの需要も高まっております。この市場に向け、温度計測用データロガーに高精度電流計測機能を追加する新モジュールと、高耐圧多チャネルに対応した高速データロガーの新製品を投入いたしました。

　この結果、売上高は54億26百万円（同7.4％増）になりました。

（電子測定器）

　中国のバッテリー市場では需要の鈍化が見られましたが、脱炭素化に向けた自然エネルギーやEV、充電設備などのインフラの開発に向けた設備投資は引き続き活発であり、この流れは世界各国に波及しております。また、水素エネルギーに対する期待が高まり研究投資も積極的に行われており、活発な引き合いをいただいております。これらの市場に向け、高い信頼性を要求されるEV用モーターを検査する新方式の安全検査装置や、大電流が流れるEVや充電設備などの機能を確認する高性能な抵抗計、車内の微小な消費電流も正確に検出できる高精度電流センサーなど複数の新製品を投入いたしました。

　この結果、売上高は213億74百万円（同20.4％増）になりました。

（現場測定器）

　再生可能エネルギーの増加による電源の分散化が進み、太陽光発電はもとより、データセンターや通信インフラなど、電気設備の保守メンテナンスの重要性が引き続き高まっております。また近年では、EVの修理時における安全確認の重要性が高まっており、その際に必要な現場測定器を専用システムとして組み合わせ市場に投入いたしました。

　この結果、売上高は76億60百万円（同15.2％増）になりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。

　当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。

　当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。

　当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。

　前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所　福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。

　世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。

　また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。

　さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。

　当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。

　なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（売上高比9.0％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,616百万円（同10.5％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円（同9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は3,006百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）における新工場用土地建物の取得・改修、社員駐車場ソーラーカーポートの設置及び開発・生産設備であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年12月31日現在

（注）１．〔　〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。

２．その他の内訳は、構築物151,230千円、車両運搬具13,581千円、工具、器具及び備品1,042,817千円であります。

（２）国内子会社

2023年12月31日現在

（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品29,455千円であります。

（３）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品37,612千円であります。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品55,154千円であります。

３．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,387千円であります。

４．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,336千円であります。

５．その他の内訳は、工具、器具及び備品20,457千円であります。

６．その他の内訳は、工具、器具及び備品12,357千円であります。

７．その他の内訳は、車両運搬具9,709千円、工具、器具及び備品41,630千円であります。

８．その他の内訳は、工具、器具及び備品15,408千円であります。

９．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,546千円であります。

10．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。その他の内訳は、工具、器具及び備品14,533千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。

(２) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式367,392株は「個人その他」に3,673単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が367千株あります。

２．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年11月30日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位に対する利益配当につきましては、連結純資産配当率（DOE）２％以上を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき90円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当金90円と合わせ180円になります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

　当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。さらに金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役による互選により筆頭独立社外取締役を決定しております。

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。

　各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度は取締役会を合計14回開催いたしました。各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２．社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

３．常勤監査役の竹内繫弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

　当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。

2023年12月期の取締役会の実効性評価については、以下の通り評価及び分析を行いました。

■評価方法
（１）実施スケジュール

2023年12月：取締役会で実効性の評価の実施概要及び自己評価のためのアンケート内容を確定。対象者にアンケートを実施。

2024年１月：取締役会でアンケート結果と自由意見から、取締役会における課題や対策を討議。

2024年２月：討議結果を踏まえ、取締役会の実効性の評価の最終的な内容を決定。

（２）回答者　取締役８名　監査役４名

（３）質問事項

・取締役（会）の役割、責務

・取締役会付議事項の見直し

・取締役会の開催回数と審議時間

・取締役会に提出される資料

・取締役会等の機関設計、構成

・取締役会議長による議事運営　等計12問で構成。

■評価結果の概要

　2022年12月期の取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、2023年12月期の取締役会において経営戦略に関わるフリーディスカッションの機会を増やす等の改善を進め、その効果が表れていると評価いたしました。また、強みとして取締役、監査役に対して必要な教育訓練が適切に実施されていることを確認いたしました。

　一方で、取締役会に付議される議案の在り方と早期の資料提供、審議時間設定に対する課題が引き続き挙げられており、当社取締役会の実効性を確保するために一層の改善が必要であるとの評価結果を取りまとめました。

■今後の対応

　上記の評価結果及びそれを受けた取締役会における議論も踏まえ、2024年12月期においては取締役会事務局にて議案のフォーマットを統一して情報の網羅性を確保するとともに、早期の資料提供に向け継続的に取り組む等、限られた時間の中でより有意義な議論を行うための環境整備を進めてまいります。

　また、年間で複数回、時間の制約を設けずに議論できる機会を設けたり、オフサイトミーティングを企画したりするなど、企業価値向上に資する議論を活発にしてまいります。さらに、強みとして確認された取締役、監査役に対する教育訓練については、今後も継続的に実施してまいります。

　なお、2021年12月期及び2022年12月期における取締役会の実効性の評価結果の概要と事後の対応については、2024年2月13日の開示資料「取締役会の実効性に関する評価結果の概要および実効性向上に向けたこれまでの取り組み」をご参照ください。

ロ．指名委員会・報酬委員会の活動状況

　当社は取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
 
■指名委員会
　指名委員会は2024年２月29日現在、社外取締役の大辻純夫氏が委員長を、社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、代表取締役社長の岡澤尊宏氏が委員を務めており、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。当事業年度は指名委員会を４回開催しました。各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任いたしましたが、当事業年度における指名委員会はその在任期間中には開催されておりません。また、田中茂氏は退任前まで指名委員長を務めておりました。

　指名委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。

■報酬委員会
　報酬委員会は2024年２月29日現在、取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長の巣山芳計氏が委員長を、社外取締役の大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏が委員を務めており、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。当事業年度は報酬委員会を５回開催しました。各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２．社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

　報酬委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ．監査役制度の採用と監視機能の強化

　会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化

　取締役会を少人数構成（８名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（４名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行

　執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

イ．目的

　当社は、会社法、会社法施行規則、及び金融商品取引法に基づき、次のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備する。当社の取締役会は、当社及び子会社の企業価値の向上と持続的な成長発展を図ることを目的に内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その有効性を継続して検証する。

ロ．当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制システムを構築する。当社及び子会社の取締役並びに使用人は、内部統制システムの整備と運用に努めるとともに統制状況の維持・向上を図る。

　当社及び子会社は、企業理念である「HIOKIの理念（人間性の尊重、社会への貢献）」に基づき、取締役及び使用人が法令・定款・社会規範を遵守した行動をとるための指針として、「経営指針」「社員行動規範」を制定している。当社及び子会社の取締役並びに部長級の役職者は自ら率先してこれを遵守・実践して使用人の模範となるように努める。さらに、当社及び子会社は、それぞれの会社でコンプライアンス推進活動のための責任者を定め、コンプライアンス推進活動のための活動計画を策定するとともに、継続的に研修教育などの取り組みを進める。

　当社は、当社及び子会社の使用人の意見を聞くために定期的にアンケート調査を実施する。

　また、法令上疑義のある行為などについて当社及び子会社の取締役並びに使用人が直接通報する手段として、社外取締役などを通報窓口とする内部通報制度を構築し、これを運営する。

　当社は、社外取締役を招聘し経営の監督機能を強化するとともに、取締役は取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務を相互に牽制する。

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役による互選により筆頭独立社外取締役を決定する。筆頭独立社外取締役は経営幹部との連絡・調整や監査役及び監査役会との連携を図る。

　監査役は「監査役会規程」に基づき取締役の職務執行を監査する。また、監査室は、代表取締役社長直属の、執行部門から独立した組織として、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。

　当社は「安全保障輸出管理規程」を定め、子会社とともに国際的な平和と安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施する。

ハ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社及び子会社は、取締役会及び経営会議などの議事録又は稟議決裁書など取締役及び部長級の役職者の職務執行に係る情報を、「文書取扱規程」に定め適切に管理する。

　当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。

ニ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社は、コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティなど様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き及び発生した場合の対処方法などを定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定する。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括する。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努める。

　当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講ずる。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務部長がその内容を取締役会に報告する。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定する。

ホ．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社は、事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行を効率的に行える組織体制及び関連規程「取締役会規程」、「職務権限規程」、「関係会社職務権限規程」を整備する。

　当社及び子会社は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、及び経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催する。また、当社は執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制とする。さらに意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議決定する。

　当社は年に１回、取締役会全体の実効性について分析・評価をし、取締役会運営について継続的に改善する。

　達成すべき目標とそれを達成するための課題を明確にするために、取締役会において中期経営計画及び年度計画を定める。年度計画を達成するために、取締役及び部長級の役職者は各部門の具体的な目標を策定する。

　当社の取締役会、経営会議、及び子会社取締役会において、月次ベースで当社及び子会社の実績を評価すると同時に改善策を検討実施し、全体的な業務の効率化を実現する。

ヘ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受ける。

当社の代表取締役社長を含む取締役及び部長級の役職者は、子会社の取締役会に出席し、又は報告を受けて事業活動に関して評価するとともに、子会社の社長と協力して法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する。

　子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に行うことを通じて子会社の適正な経営管理を行う。

子会社の取締役及び使用人は、企業集団内において法令上疑義のある行為などを発見した場合には当社の内部通報制度を利用できる。

　監査室は「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施する。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、代表取締役社長、取締役会、及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、当社及び子会社における業務の適正化に努める。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

　監査役は、監査役の職務の補助を必要とする場合は、当社の使用人を監査役の職務補助者に任命することを求めることができる。

　監査役補助者は、監査役からその職務執行に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役及び職制上の上長などの指揮命令を受けない。また、監査役補助者の任命、人事異動、人事考課、及び懲戒など人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を必要とする。

チ．当社及び子会社の取締役並びに使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役又は使用人は、次の事項を当社の監査役に報告する。

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　・取締役及び部長級の役職者の職務執行に関して、不正行為及び法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実

　・毎月の月次会計資料及び各部門からの主要な月次報告書

　・内部監査報告書

　当社は上記の報告に加え、内部通報制度に基づく通報があった際には、通報窓口を介してその通報内容を直ちに監査役に報告する。

　当社の監査役は、当社の取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席しあるいは当社及び子会社の会議の議事録や稟議決裁書など重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に報告・説明を求めることができる。

　当社及び子会社は、当社の監査役に報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。

リ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務執行について生じる費用を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応する。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長、取締役、会計監査人、及び監査室との定期的な意見交換会を実施する。

　監査の実効性を高めるため、社外監査役と社外取締役との間で情報交換を目的とする意見交換会を実施する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、関係を一切持たないこととする。反社会的勢力による被害を防止する体制として、会社組織全体で対応することを前提に、社内規程においてその担当責任者を総務部長としている。総務部は、警察や顧問弁護士と連携し、情報収集など緊密な関係を構築する。

ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を評価し、その結果を外部に向けて報告する。

　また、内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

　当連結会計年度において取締役会は、内部統制システムの有効性を検証したうえで、内部統制システム構築の基本方針を見直しました。これに基づき、当社は金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役による互選により大辻純夫氏を筆頭独立社外取締役に決定いたしました。筆頭独立社外取締役は経営幹部との連絡・調整や監査役及び監査役会との連携を図ることをその役割としております。

　また、前連結会計年度における取締役会実効性評価の分析では、「中長期的な企業価値向上の基礎となる経営戦略立案について十分に議論する時間の確保及び社内審議への反映」、「取締役会運営の効率化」、「経営統計の拡充」、「資料提供の迅速化」が今後の課題として挙げられました。これを踏まえ、取締役会で議論を行い、経営戦略及び中期経営計画に関する議論、事業計画の進捗報告を年間計画に複数回盛り込むこと、オンライン上の質疑環境の整備、生産性に関する新たな管理指標の策定等を決定し、取り組みを進めてまいりました。また、迅速な資料提供を行うための施策も進めてまいりました。

　取締役の職務執行については、取締役会が法令、定款及び社員行動規範に則って自ら率先して行動し、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、各取締役は取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務を相互に牽制しております。

　監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席を通じて、また会計監査人や監査室との積極的な情報交換会を通じて、積極的に発言する機会を設け、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。また、監査の実効性を高めるため、社外監査役と社外取締役との間で情報交換を目的とする意見交換会を四半期に１回を目安に実施してまいりました。また、意見交換会の議事内容を踏まえ、社外監査役及び社外取締役が代表取締役社長との間で議論を行いました。

　財務報告の適正を確保するための評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。

　子会社の内部統制の整備及び運用状況は、子会社による自己評価結果を親会社である当社の監査室が評価する方法で確認しております。また、当連結会計年度は、当社の常勤監査役及び会計監査人がシンガポールとインドネシアの海外販売子会社に対する往査を行いました。評価結果のモニタリングを実施するとともに課題を明確にし、改善活動のフォローアップを随時実施してまいりました。

　総務部は、当社の社員に対してコンプライアンスに関する研修を継続的に実施し、その意識啓発に努めております。さらに、経営陣からの独立性の高い社外取締役、監査室長等を通報窓口とする内部通報制度を運用してまいりました。当社の社員が内部通報制度を使いやすい環境を構築するため、制度の周知を図るなどの改善活動に取り組んでまいりました。また、リスク管理に関する関連規程に基づき、当社及び子会社に対するリスクアセスメントを実施し、その評価結果を経営会議で評価し、取締役会に報告いたしました。重要なリスクについてはその対策について取締役会で審議しております。こうした取り組みを通じて、当社グループにおける法令遵守体制及びリスク管理体制を構築してまいりました。

　当連結会計年度において、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、他の被監査会社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したことに関し、金融庁より業務改善命令等の処分を受けました。さらに金融庁は同法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定いたしました。これを踏まえ、会計監査人による職務執行に関する支障の有無を確認するため、当社監査役会は同監査法人に対して業務改善計画及びその実行状況について聴取を実施いたしました。

ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。

　当社の当該取締役及び部長級の役職者は子会社の取締役会に出席し、又は報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。

　子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に行うことを通じて子会社の適正な経営管理を行っております。

　子会社の取締役及び使用人は、当社グループ内において法令上疑義のある行為等を発見した場合には当社の内部通報制度を利用できるものとしております。

　当社監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施しております。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、当社代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、子会社における業務の適正化に努めております。

ｃ. リスク管理体制の整備状況

　当社はリスクアセスメントと未然防止手続、リスクが顕在化した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」、「危機対応規程」及び要領等を全社的に整備しております。代表取締役社長は当社及び子会社のリスク管理を総括すると同時に、社外取締役を除く取締役及び部長級の役職者は当該規程に従って各部門及び子会社におけるリスク管理業務を遂行し、グループ全体のリスクの回避及び損失の軽減に努めております。さらに当社及び子会社のリスクアセスメントの結果について、毎年定期的に経営会議で評価し、その評価結果を取締役会に報告しております。

　また、各部門における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｅ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｆ. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川直樹氏、弓場法氏は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

４．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年２月29日）現在における取得株式数を確認することができないため、2024年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。2023年12月31日現在、社外取締役の大辻純夫氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して479株所有しております。社外取締役の田村義晴氏は、当社役員持株会を通して当社株式を122株所有しております。社外取締役の馬渡修氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して122株所有しております。社外取締役４名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外取締役の大辻純夫氏は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営まで長年多岐にわたり携わっており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 取締役会におけるスキル・マトリックスについて

　当社は、定款で取締役を10名以内としており、現在、取締役８名が選任されております。このうち社外役員の中には、他社での経営経験を有する社外取締役３名が選任されており、社外の知見も取り入れて経営の透明性と健全性を高め、また実効性も上げるべく努めております。なお、取締役８名のうち、１名が女性となっております。このように、取締役会における多様性を確保しております。また、取締役会におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

（注）各取締役の主たる専門性・経験を記載しております。各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換を行うことで、監査の品質向上を図っております。

　社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

　監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２．常勤監査役の竹内繫弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

　各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査室からは定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

　常勤監査役は、日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。経営会議、各部門及び海外販売子会社のレビュー報告会等、社内の重要な会議に出席するほか、海外販売子会社及び国内営業拠点の往査を実施しております。

　また、社外監査役は、実務経験や専門知識に基づいて、取締役会や監査役会で発言するほか、代表取締役社長及び社外取締役との情報交換会を随時実施し、活発に意見交換を行っております。

　各監査役の活動を通して得た社内の重要な情報は監査役間で遅滞なく共有し、監査役会として取締役及び取締役会に対して積極的に提言を行っています。

　監査役会における具体的な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等であり、当事業年度においては主に次のような決議、報告がなされました。

ａ. 決議

・監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担

・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意

・監査役会の監査報告書

・株主総会提出議案・書類等の適正性に関する調査結果 等

ｂ. 報告

・監査役会の監査報告書

・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告

・各部門及び販売子会社からの月次レビュー報告

・常勤監査役による代表取締役社長とのミーティング（随時）

・社外監査役による代表取締役社長及び社外取締役とのミーティング（随時）

・内部監査部門からの報告聴取（月次）

・リスク管理担当部門によるリスク管理対応状況報告 等

② 内部監査の状況

　内部監査部門である監査室は専任者３名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

34年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　潤

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。

　また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査法人の評価

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。

　そこで、監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けると共に、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。

　その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照らして、次期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し再任の決議を行いました。

　監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいります。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

　前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び新会社設立代行支援業務等であります。また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月27日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。

ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置する。

ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を惹きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等を考慮して決定する。

ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。

ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員会の答申を受け取締役会で決定する。

ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。

ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針

イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。

ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満の端数は切捨て）とする。

ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針

イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

ロ．株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬総額を決定する。

ハ．2020年２月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役会に答申する。

ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当面の方針とする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額とする。

　2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬額は、固定報酬年額300,000千円以内（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内（社外取締役を除く。）、監査役の報酬額は、固定報酬年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は４名であります。また、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は２名であります。

　当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は、7,955,916千円であります。当該指標を選択した理由は、売上高営業利益率を、グループの事業としての収益性をより直接的に判断できる重要な経営指標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じて算定されております。

　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。

　取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏の５名から構成される報酬委員会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保するために、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。

　2017年２月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 ・取締役２名　11,700千円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこととしております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）測量技術有限公司

日置（上海）科技発展有限公司

日置（上海）測量儀器有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.

HIOKI KOREA CO.,LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA

（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。 

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。

（追加情報）

　当連結会計年度から、顧客に納品した一部製品の保証費用について、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を個別に見積り、「製品保証引当金」として計上しております。

③ 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（追加情報）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました、翌期支給のうち当連結会計年度に帰属する従業員に対する賞与（一部の連結子会社の従業員に対する賞与は除く）について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度から支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

　当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

　その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

　契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は7,649,078千円、当事業年度は8,061,495千円であります。

　連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△2,143千円（△は戻入額）、当連結会計年度は△23,547千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△2,185千円（△は戻入額）、当事業年度は△23,942千円（△は戻入額）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた3,491,893千円は、「その他」4,528,931千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日電子記録債権の処理

　連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、決済日をもって処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※３．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少5,746株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）2022年２月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少4,747株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等

　　　　　市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等

　　　　　市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　当連結会計年度（2023年12月31日）

４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

　  ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）