E04767 互助会保証 半期報告書－第52期(2023/06/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年11月30日現在

従業員数（名） 20 (3)

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は年間平均人員を(外書)で記

載しております。

２. 当社は保証事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。

経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証

と幅広いサポートを行っています。

　①互助会業界の健全な発展に貢献すること。

　②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。

　③当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、令和元年３月からは新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を大きく受けてまいりました。

　このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」に取り組んでいます。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」においては、計画期間の最終年度である当事業年度末の保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在においては、保証契約残高は7,950億円、保証基盤額は985億円となりました。

今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるように引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。

　なお、経営成績等に重要な影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

　また、以下の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）与信リスク

　これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注力しております。しかしながら、急激な業績悪化等により、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）担保価値低下リスク

　当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったうえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるものではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、適正な担保評価及び保証基盤充実に注力しております。

（3）資産運用リスク

　これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。市況の悪化や市場金利の上昇等により、保有資産の評価が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法的規制に関するリスク

　当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、法的規制の動向把握及び保証基盤の充実に注力しております。

（5）災害・事故・新型コロナウイルス等感染症のリスク

　これらに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び新型感染症による感染の拡大に伴い契約先互助会の経営状態が悪化した場合等には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇・深刻な人手不足・海外経済の減速など下押し要因はあったものの、サービス消費を中心に個人消費は回復し、企業の設備投資もデジタル化・人手不足対応等拡大傾向に推移したことから底堅い状況が続いております。

　このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりましたが、昨年５月の感染症第５類移行後の社会経済活動の正常化に伴い、契約先互助会の業績の回復が認められる状況になりました。また、金融市場では、ドル円相場は、内外金利差から総じて円安が進み中間期末には147円台となりました。日経平均株価は、堅調な国内経済状況等により中間期末には３万３千円台まで上昇しました。金利は、国内長期市場金利は、日銀の金利操作の変更によって中間期末には0.6%台まで上昇し、米国の長期市場金利はインフレの抑制のために政策金利が7月に引き上げられた結果、4.3％台まで上昇しました。

企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、世界の地政学的リスクの状況、グローバルな金融資本の動向によって大きく有価証券市場が影響を受ける難しい局面が続いております。

当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比1百万円増の714百万円となりました。営業費用は、前年同期比23百万円増の295百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比22百万円減の418百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計240百万円及び投資有価証券運用益300百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計594百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比80百万円減の987百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入176百万円を、特別損失として責任準備金繰入147百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比160百万円増の1,016百万円となりました。中間純利益は、法人税等調整額が前年同期比438百万円減少した結果、前年同期比525百万円増の702百万円となりました。

中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,950億円、保証基盤額は985億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,534百万円となり、前中間会計期間末に比べ1,224百万円増加しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、541百万円となりました。これは、営業収入708百万円、利息及び配当金の受取額252百万円、受託事業基金の受入88百万円、人件費及びその他の営業支出等507百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で得られた資金は、395百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入370百万円及びその他の収入25百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、196百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当196百万円によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　供託受託契約状況

（注）　供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は２基準日の合計額であります。

②　供託受託契約実績及び収入手数料

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　当中間会計期間の財政状態の分析

(ⅰ) 資産

当中間会計期間末の資産合計は、101,216百万円（前事業年度末100,330百万円）となり、885百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加740百万円、有価証券の増加903百万円及び投資有価証券の減少774百万円であります。

(ⅱ) 負債

当中間会計期間末の負債合計につきましては、56,927百万円（前事業年度末56,714百万円）となり、213百万円増加となりました。増減の主なものは、未払法人税等の増加145百万円、受託事業基金の増加88百万円及び責任準備金の減少34百万円であります。

(ⅲ) 純資産

当中間会計期間末の純資産合計は、44,288百万円（前事業年度末43,616百万円）となり、672百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加500百万円及びその他有価証券評価差額金の増加166百万円であります。

②　当中間会計期間の経営成績の分析

３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び２「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資本の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。

当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において32億円の超過となっております。

長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。

当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。

また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は936億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。

なお、現金及び現金同等物の残高は35億円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

令和５年11月30日現在

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

　（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　優先配当金

当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。）を行う。

第一種優先株式

１株につき年1,000円

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（２）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。

第一種優先株式

１株につき100,000円

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得条項

当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。

（４）議決権条項

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（５）種類株主総会の決議

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

① 所有株式数別

令和５年11月30日現在

　(注)所有株主数の(　)内書きは、優先株式であります。

　　　②　所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年11月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はございません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年６月１日から令和５年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年６月１日　至　令和４年11月30日）

当中間会計期間（自　令和５年６月１日　至　令和５年11月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　８～38年

　　什器備品　　５～20年

　(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）債務保証損失引当金

　契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上しております。

　(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による中間期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　責任準備金

　割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。

　なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　責任準備金

供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、次のとおりであります。

２　代位供託保証残高

互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主なもの

※３　営業外費用のうち主なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年６月１日　至　令和４年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当中間会計期間（自　令和５年６月１日　至　令和５年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和５年５月31日）

当中間会計期間（令和５年11月30日）

(注１) 「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(注３) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注４)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和５年５月31日）

当中間会計期間（令和５年11月30日）

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　債券は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等を時価としており、レベル２に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して重要な制限がないものは基準価格を時価とし、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和５年５月31日）

（注１） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、

30％～50％程度下落が４半期継続した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（注２）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（令和５年11月30日）

（注１） 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

い、30％～50％程度下落が４半期継続した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（注２）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第51期）（自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日）令和５年８月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互助会保証株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（令和５年６月１日から令和５年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、互助会保証株式会社の令和５年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年６月１日から令和５年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。