E03189 ドミー 半期報告書－第83期(2023/06/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況                                                           　 2023年11月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。

２  臨時従業員数は(　)に当中間連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算）を外数で記載しております。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

                                                                    　        2023年11月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。

２  臨時従業員数は(　)に当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算）を外数で記載しております。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営成績等の状況の概況

　①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類変更に伴い国内の社会経済活動が活発化いたしました。一方で、引き続き原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、世界規模での金融の引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、商品価格の上昇による消費マインドの低下が懸念される中、収益面では総じて回復傾向が見られましたが、業種や業態を超えた競争の激化に加えて、人件費や物流費等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食のライフラインとして、安全・安心な商品を安定して提供することにより、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。地産地消を意識しつつ、付加価値の明確な商品の品揃えの拡大を課題として取り組んできており一定の成果を上げております。

また、昨年より全店で導入をしている楽天ポイントなどによる販促強化に取り組んでまいりました。なお、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響も追い風となりました。業務改善の取り組みとしては、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率改善を進めると同時に商品単品のレベルアップを図ってまいりました。エネルギー問題に対しましては、各店舗に太陽光発電の設置を進めてまいりました。企業価値向上としては、ＳＤＧsの観点から、食品廃棄ロスの削減に繋げるため、発注精度の向上に努めてまいりました。

また、組織改革や従業員に対する教育、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体の創設など、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は171億12百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期は営業損失１億93百万円）、経常利益は２億74百万円（前年同期は経常損失60百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億10百万円）となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(流通事業）
　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、「生活応援割引券」の配布方法や使用方法を更にブラッシュアップして、大きな成果を上げております。また、前年６月から全店に導入しました楽天ポイントは、商品単品にポイントを付与する等の新たな企画を実施することにより、新規の若い年代のお客様の獲得とお客様一人当たりの購買金額の増加に効果を発揮しました。2023年６月から８月にかけては、創業110周年記念セール第２弾を実施して、第１弾に引続き増量商品や特別価格商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。

　商品政策におきましては、生鮮食品は、地元の農協との直取引を進めて、地場野菜コーナーの差別化や地域性の特化に取り組んでまいりました。また、高付加価値商品への取り組みとして、知多和牛や奥三河鶏の販売促進の強化に努めてまいりました。

　一般加工食品では、残暑が長く続いたことにより秋冬商品の売上が思うようにとれなかったため、買上点数を増加させる施策を大きく二つ実施しました。一つ目は、陳列什器の見直しやコトPOPを多用することで商品価値をお客様に気付いていただくことにより、１品多く手に取っていただけるようにしました。二つ目は、クロスマーチャンダイジングとして、生鮮食品と大手食品メーカー５社の調味料のコラボ販売を実施しました。施策の効果として、調味料はもちろんですが、生鮮食品の買上点数も同時に増加させることができました。

　デリカ部門につきましては、自社オリジナル商品の開発を更に推し進めてまいりました。地元の食材や製法にこだわったオリジナルの商品はドミーデリカの看板商品としてお客様に大変支持されております。また、ドミーデリカ惣菜センターの出荷量も順調に伸びており、店舗での人手不足の解消と生産性の向上を実現しています。その結果、売上、利益ともに好調に推移しました。

　以上の結果、流通事業の営業収益は170億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は１億87百万円（前年同期は営業損失２億13百万円）となりました。

(サービス事業）
　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。営業収益は26百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15百万円（前年同期比18.2%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ５億40百万円増加し、20億10百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ４億６百万円増加し、４億64百万円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益２億3百万円、減価償却費２億34百万円等によるものであり、主な支出要因は、棚卸資産の増加63百万円,仕入債務の増加57百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ31百万円増加し、１億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ87百万円減少し、１億41百万円となりました。これは、主に長期借入金の純増額２億30百万円によるものであります。

 (2) 販売及び仕入の実績

①販売実績

セグメント別営業収益

②商品仕入実績

セグメント別商品仕入

 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

   当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億64百万円増加し、167億29百万円となりまし

  た。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億17百万円増加し、51億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億80百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて52百万円減少し、115億51百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が１億10百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、97億47百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億80百万円増加し、44億11百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億63百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べて１億86百万円増加し、25億70百万円となり、自己資本比率は15.3%となりました。

 ③ 経営成績の分析

a.営業収益

付加価値の明確な商品の提供や2023年６月から８月にかけての創業110周年記念セール第２弾の実施や生活応援割引券、楽天ポイント等の販促施策の強化によるお客様に選ばれる店づくりに加えて、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響による売上増加もあり、営業収益は171億12百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

  b.販売費及び一般管理費、営業利益

エネルギー価格の高騰が一段落したことに加えて、太陽光発電導入店舗を増加したことによる光熱費の減少や、店舗数減による各経費の減少があり、販売費及び一般管理費は50億36百万円（前年同期比1.7％減）となりました。この結果、営業利益は２億４百万円（前年同期は営業損失１億93百万円）となりました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は、受取手数料20百万円等により90百万円（前年同期比41.2％減）となりました。営業外費用、支払利息17百万円等により20百万円（前年同期比4.7％減）となりました。この結果、経常利益は２億74百万円（前年同期は経常損失60百万円）となりました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益

特別利益は、投資有価証券売却益３百万円等により４百万円（前年同期は実績無し）となりました。特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額67百万円等により75百万円（前年同期比10.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億10百万円）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

 （注）ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年11月30日現在

２ 【役員の状況】

　   前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)及び中間会計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あおい監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

　当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(2) 持分法適用会社は、中間決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の中間会計期間にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

　３　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

      当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

　１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の増加284株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

　１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の増加349株は、単元未満株式の買取によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　差入保証金（１年内回収予定を含む）

差入保証金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

  社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額117,026千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2023年11月30日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額117,026千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

　1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計

　期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

前連結会計年度末から重要な変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。 

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

当中間連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

　当中間会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　８～９年
車両運搬具　　　　　　　４年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

　※１　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

※５　消費税等の取扱

      仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

　※１  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(2023年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識

関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第82期(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)  2023年８月28日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年２月26日

株式会社ドミー

取締役会　御中

あおい監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年２月26日

株式会社ドミー

取締役会　御中

あおい監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。