7879 ノダ 有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。

５　石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。

2023年11月30日現在の組合員数は、694名であります。

また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。

労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３　男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90％となります。また、安全面や体力面を考慮し交替勤務（夜勤）は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略

当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。

〔企業理念〕

 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。

〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）

・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。

・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。

〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）

　共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）

これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。

そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。

〔経営戦略〕

・木の良さを活かす事業領域への集中

・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化

・財務・非財務両面の経営基盤の強化

〔理念実現のための基本姿勢〕

・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進

・ガバナンスの強化

・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化

当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。

なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。

さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。

これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。

(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題

2024年11月期の見通しにつきましては、住宅需要の回復が見通せない厳しい事業環境のなか、資材・エネルギーコストの上昇や長引く物価高をはじめ2024年問題（時間外労働の上限規制）による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、長期的な見通しとして、国内人口・世帯数の減少に伴い新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するものと見込まれます。

当社グループはこのような事業環境のもと、内装建材の新シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案により、新築戸建市場における需要の掘り起こしに加えて貸家市場、リフォーム・リノベーション市場、公共・商業施設・高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアアップや安定的な収益の確保に努めます。また、Web・SNSの活用や動画コンテンツの拡充によりブランド力や認知度の向上を図り、新規顧客の獲得に繋げます。合板やMDFなど素材につきましても、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産・販売に取組みます。さらに、各種コストダウンの徹底により収益性の改善を図るとともに、IT投資や教育・研修の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。

また、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」推進の一環として2023年7月に子会社化した㈱アリモト工業（鹿児島県鹿屋市、木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等）との営業・施工分野での協力体制等を整備し、住宅以外の建築物や公共空間へ当社グループの事業領域を拡大すべく、同社の技術や販路を活用しながら非住宅分野の開拓を推し進めてまいります。

なお、これらと並行し、SDGsへの取組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) ガバナンス

当社は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。

また、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会など様々なステークホルダーと信頼関係を構築するため、経営理念に基づき次に掲げる「サステナビリティ基本方針」を定めています。この基本方針のもと、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上に努めています。

さらに、ビジョン2030の実現に向けたワーキンググループにおいて、ESG・SDGsに関する取組みの推進に向けた議論や報告を定期的に実施しており、その進捗状況については代表取締役をはじめ社内の取締役が参加する会議体で報告しております。

①環境との共生

間伐材を積極的に活用することで森林整備に貢献するとともに、自社や他社の工場から出る端材や木造建物の解体材などをリサイクルできる材料として活用することで、木を無駄なく使用し、地球環境の保護に取組みます。

また、国産材・植林木を利用することで森林循環を促進し、これらの取組みにより木質資源の有効利用を積極的に行い、CO2の削減及び地球環境との共生を推進します。

②安心・安全・快適な空間の提供

世の中の人々が末永く安心・安全・快適に生活できる空間を実現するため、地震に強い構造部材や建築工法、誰もが安心して暮らせる住まいに役立つバリアフリー対応建材など優れた機能と品質をもつ製品を提供します。

また、幅広いコーディネートを可能にする様々な色柄・デザインの建材を取り揃え、多様なライフスタイルに対応いたします。

③人材の育成

従業員が能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、挑戦を繰り返し価値創造を実現できる人材の育成に取組みます。

また、従業員がいきいきと仕事に取組むことができる健康で安全な職場環境の整備に努めます。

④人権の尊重

人権を尊重し、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働など人権侵害の排除に努めます。

(2) 戦略

①人材育成方針

当社グループは、主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指しております。

個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」を掲げ、専門性の高い次世代を担う人材の育成を行っております。

そのための取組みとして、各職場において担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じて知識と経験を積み重ねていくことに加え、様々な部署のメンバーが参加する各種階層別研修の定期的な実施によるマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目指しています。また、スキルマップを用いた現場教育の実施とスキル向上を進めながら、各種資格取得や通信教育の奨励等を実施しており、今後もこれらの取組みを推進してまいります。

②社内環境整備方針

誰もが働きやすい環境づくりのための方針として、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を掲げ、テレワークや時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、社員の定着や職場環境の整備・改善を図っております。

なお、当社における育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、2023年11月期は男性９名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得いたしました。出産・育児後も働きやすい環境づくりに今後も取組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。

当社の取締役会では毎年、環境問題などサステナビリティ関連を含むリスクの洗い出しや分析・評価を行い、事業の継続に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを中心に対応方針等について審議・監督を行い、リスクの軽減や発生した場合における被害の最小化に努めています。

(4) 指標及び目標

人的資本に係る指標については、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載の通りです。

当社は、「(2) 戦略　①人材育成方針　②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進し、次世代を担う人材の育成や年次有給休暇・育児休業の取得率向上等に努めてまいります。なお、育児休業を取得した当社社員の職場復帰率については、今後も100％の維持を目指してまいります。その他の人的資本に係る数値目標の設定については、今後必要に応じて検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新設住宅着工戸数について

当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。

(2) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品の輸入合板・ＭＤＦ、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。

当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。

(3) 自然災害等による影響について

大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

(4) 製品販売価格の下落について

当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。

(5) 製品の品質について

当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症について

新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、48,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の増加873百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,404百万円、原材料を中心とした棚卸資産の減少115百万円などによるものです。

b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,340百万円、無形固定資産の減少219 百万円、投資有価証券の増加1,365百万円などによるものです。

c. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、24,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,339百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,903百万円、短期借入金の増加1,210百万円、未払法人税等の減少2,388百万円、設備関係支払手形の増加613百万円などによるものです。

d. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加1,068百万円、リース債務の減少159百万円、長期未払金の減少71百万円などによるものです。

e. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、44,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,834百万円及び配当による利益剰余金の減少963百万円、その他有価証券評価差額金の増加499百万円、為替換算調整勘定の増加239百万円、非支配株主持分の増加612百万円などによるものです。

その結果、「自己資本比率」は50.8 %となり前連結会計年度末47.1%に比べ3.7%の増加となりました。

経営成績

当連結会計年度（2022年12月～2023年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」（2023年4月発売）の拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅着工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり収益性が低下し、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.9％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。

売上高                          73,227百万円（前期比  △7,784百万円　  9.6 ％減）

営業利益                         4,701百万円（前期比　△5,095百万円　 52.0 ％減）

経常利益                         5,019百万円（前期比  △5,313百万円　 51.4 ％減）

親会社株主に帰属する当期純利益   2,834百万円（前期比  △3,222百万円　 53.2 ％減）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

住宅建材事業

　“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用など各種提案活動を徹底し、既存顧客への浸透や新規顧客の獲得を図りました。また、住空間に対するニーズの多様化に応えるため意匠性・機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けた防音フロアをはじめとしたラインナップの拡充やバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」の拡販、比較的堅調な貸家市場の開拓などシェアの確保に努めました。

　しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・MDF製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めましたが、住宅需要が低迷するなか製品全般の販売量が減少し、採算性も著しく低下いたしました。

　この結果、住宅建材事業の売上高は42,350百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は442百万円（前期比82.6％減）となりました。

合板事業

　合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売量は大幅に減少いたしました。

　国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。その効果もあり、第３四半期に入ると荷動きは徐々に回復し、販売価格は一時的に下げ止まりましたが、販売量の本格的な回復には至らず、期末にかけては再び値下がり傾向となりました。

　輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、第３四半期には販売価格に底値感が出始め、販売量も緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安に伴う仕入コストの上昇により採算性は低下いたしました。

　この結果、合板事業の売上高は30,876百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は5,997百万円（前期比34.8％減）となりました

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、22,345百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,900百万円となり、減価償却費の計上による2,075百万円の増加や、持分法投資利益の計上による160百万円の減少、売上債権の減少による3,403百万円の増加、棚卸資産の減少による177百万円の増加、仕入債務の減少による2,913百万円の減少、未払消費税等の減少による278百万円の減少、法人税等の納付による3,856百万円の減少などの要因から、3,713百万円の収入（前期は5,847百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による3,238百万円の減少などの要因から、3,632百万円の支出（前期は2,493百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,229百万円の減少、リース債務返済による316百万円の減少、配当金の支払による963百万円の減少などの要因から、805百万円の収入（前期は2,097百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製品製造原価によっております。

b．受注実績

当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年12月～2023年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」（2023年４月発売）の拡販に注力するとともに、合板やＭＤＦ（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅着工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は73,227百万円となり、前連結会計年度に比べ7,784百万円の減少となりました。営業利益は4,701百万円となり、前連結会計年度に比べ5,095百万円の減少となりました。また、経常利益は海外関連会社の持分法による投資利益や受取配当金等により5,019百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ5,313百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は6.9％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,834百万円となり前連結会計年度に比べると3,222百万円の減少となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。

なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。

当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は9,327百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループの研究開発は、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。

　特に以下の５分野においてニーズのマッチした独自の提案型製品の研究開発に取組んでおります。

（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与

　・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発

　・ヒノキ・スギなど植林により再生可能な国産針葉樹を活用した製品の開発

（2）様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野

　・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発

　・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発

（3）リフォームに関する分野

（4）省施工製品に関する分野

（5）防災に関する分野

当連結会計年度において、建具、収納、フロア等のコーディネート商品群「カナエル」を発売、天然木の素材感を基調とした「Ｒ‐Design」８色柄、トレンドを意識した「Ｔ‐Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「Ｃ‐Design」９色柄３デザイン、計21色柄の構成とし多様化するニーズ対応させております。

発売後は初期流動管理に移行し、よりニーズに合った機能付加に取組みを行っております。

国産材のクス材でフロアを開発、高意匠フロア「ナチュラルフェイス」の新たなラインナップとして追加を行いました。今後も国産材を活用した内装材の開発に取組みを行います。

省施工への対応として既存床上に接着剤を使用せず、吸着材で施工、誰でも簡単に貼ることが可能な「リピタ」をリフォーム商材として発売をしました。取扱う商材の全てにおいて施工方法の見直しを行い、深刻化する職人不足、高齢化に対応した商品開発を行います。

また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。

これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、194百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額3,316百万円実施いたしました。

主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事1,427百万円をはじめ、総額で2,392百万円実施いたしました。

合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資134百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の設備投資669百万円、総額で906百万円実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。

３　上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(3) 在外子会社

 (注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

 (注) １　自己株式1,283,586株は、「個人その他」に12,835単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年11月30日現在

(注) １　上記の大株主は、自己株式(1,283千株、所有株式数の割合7.4％)を除いております。

２  当事業年度末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式は、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき55円（うち中間配当額30円）としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実現のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されており、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。

ｂ．監査役会

当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお、社外監査役である三浦悟氏は公認会計士及び税理士として、社外監査役である春山直輝氏は監査法人での勤務経験を有する公認会計士として、いずれも財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか各分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。

なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。

当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。

また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。

　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③　企業統治に関するその他の事項

当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。

〔経営理念〕

・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業とな

  る

・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する

・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）

〔理念実現のための基本姿勢〕

・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進

・ガバナンスの強化

・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化

取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。

当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。

当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。

災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。

市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。

取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。

また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。

・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則月１回開催するものとする。

親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。

経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。

取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。

財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。

内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。

子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。

・反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。

反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。

反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

⑩  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。

⑪  取締役会の活動状況

　取締役会は、原則毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は12回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）１　新美泰氏及び天岸知樹氏は、2023年２月27日開催の第85回定時株主総会において新たに選任され、それぞれ取締役に就任いたしましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。

２　2023年２月27日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって退任した野田章三氏及び中村嘉宏氏の当事業年度における出席状況は以下の通りです。

（具体的な検討内容）

法令や定款で定める事項のほか、経営計画の策定並びに進捗状況の報告、重要な投資案件の審議・決定、経営リスクの分析・評価、内部監査に関する計画の承認、政策保有株式の保有や議決権行使に係る審議・決定など経営に関する重要事項を付議しています。

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役  塩坂　健及び髙井章光は、社外取締役であります。

２　監査役  三浦　悟及び春山直輝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、常勤監査役　長谷川倫源は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　三浦　悟は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　上原敏彦は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　春山直輝は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　野田　励は、代表取締役専務　野田四郎の甥であります。

②  社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。

社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の髙井章光氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与した経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、同氏は髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW ART HOLDINGSの社外監査役、株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）、大和証券リビング投資法人の監督役員及び一橋大学大学院法学研究科の特任教授を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社東計電算の社外取締役（監査等委員）及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及び株式会社東計電算並びにショーボンドホールディングス株式会社とは特別な関係はありません。

社外監査役春山直輝氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に携わったことから、同氏の財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かし、また、独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各監査役と意見交換を行っております。

社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室（人員２名）を設置し、「内部監査規程」に基づき各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、毎年、取締役会で監査計画を承認するとともに、毎月、内部監査室から代表取締役社長及び各監査役に監査報告を行っており、監査役会にてその内容を確認しております。さらに、必要に応じて適宜、取締役会にも直接報告することとしております。

当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されており、うち２名は社外監査役です。なお、社外監査役である三浦悟氏は公認会計士及び税理士として、社外監査役である春山直輝氏は監査法人での勤務経験を有する公認会計士として、いずれも財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。監査役は、監査役会が定めた「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に則り、期初の監査役会で定めた監査の方針、監査計画、及び業務分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施し、その監査結果を監査役会に報告しております。また、当社及び子会社の取締役会への出席、会計監査人からの定期的な監査状況報告などにより経営監視機能の充実を図り、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換を行うなど相互に連携しながら会計監査及び内部統制監査を実施しております。

常勤監査役は上記の活動に加え、取締役会以外の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの定期的な報告、会計監査人による事業所などへの往査の立会いなどを行い、その結果を監査役会にて報告しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から、Web会議での参加も実施しました。

また、社内法務部門が各部署からの法務相談に対する助言、指導を行っているほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜、法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける体制を整えております。

②　監査役会の活動状況

監査役会は、原則毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。

具体的な検討内容は、下記の通りです。

（決議・協議） 監査報告書の作成、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の決定

　に関する同意、監査の基本方針、監査計画及び監査分担の策定、常勤監査役の選任、KAM案に関する協議、

　監査役の報酬

（審議）取締役会議案、決算短信、会計監査人の四半期レビュー及び監査計画、内部監査室の報告

（報告）各監査役の職務執行状況、重要会議での議事状況、子会社の事業報告及び監査状況

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

 1993年11月期以降。

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　秋　山　高　広

　指定有限責任社員　業務執行社員　新　保  哲　郎

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の者23名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、2017年10月13日改正）を参考に、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評価したうえで判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、事業譲渡に係るアドバイザリー業務及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。

ｂ．その他の重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行った理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等（賞与）に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は283百万円の経常損失であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、1992年２月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。

監査役の報酬額は、1996年２月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要として、各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成することとしております。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会の委任決議により、代表取締役社長野田 励及び相談役野田章三が、当事業年度に係る取締役の個人別の評価を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責や業績への貢献度等について公平公正な評価を行うには、社長及び会長が最も適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、個人別の成果や事業部門の業績が適正に反映されており、また、社長と会長の協議により決定していることから、取締役会において決議された役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の株式（政策保有株式）は、事業戦略及び中長期的な観点から取引関係の維持・強化など安定した事業展開と基盤強化に資するものであることが保有目的であり、保有意義の希薄化などにより政策保有に合理性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を考慮して、その全部または一部を売却することを基本方針としております。

取締役会は、決算の都度、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況を精査して保有の意義が希薄化していないか検証するとともに、配当や評価損益等も勘案しその保有の適否について決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 （注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会において個別の政策保有株式について保有先との取引状況等、政策保有の意義を検証し、配当・評価損益等も勘案した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った合理性があることを確認しております。

２　当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その主要な子会社が保有する

株式を含めております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

  当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の5社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。

持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の1社であります。持分法を適用しない非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。

スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品の販売に関する収益認識

当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約に関する収益認識

一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客との工事契約に基づき、履行義務を負っております。　　　　

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品（シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む）及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。

住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

イ　工場財団

上記に対応する債務

ロ　その他

上記に対応する債務

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

　　　とおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

※８　特別利益　保険差益

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

2022年３月に東北地方で発生した地震により、連結子会社石巻合板工業株式会社が受け取った保険金25,775千円から、復旧費用23,281千円を控除した金額を計上しております。

※９　特別損失　災害による損失

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

連結子会社石巻合板株式会社にて2023年６月に発生した火災の被害の復旧費用は、復旧費用15,254千円から保険金14,764千円を控除した金額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加31株及び令和４年10月17日の取締役会決議による自己株式の取得229,500株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減をはかっております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.5％が特定大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年11月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

(注)２  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年11月30日）

　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており為替予約の時価は、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度43,429千円、当連結会計年度43,553千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）評価性引当額が72,260千円減少しております。この減少の主な要因は、棚卸評価損に係る評価性引当額が60,582千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

　契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

　契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

　３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△31,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,922,816千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額12,702,691千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額507,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
　　義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
　　めております。 

当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,773,233千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額12,694,911千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額286,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
　　義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
　　めております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社取締役会長野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

  当事業年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品の販売に関する収益認識

当社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

  当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

会計上の見積りの内容に関する情報

　上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

工場財団

上記に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳