4361 川口化学工業 有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は下図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 ： 関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部 組合員数 ： 129名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営基本方針
　当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
　継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
　外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化

に迅速に対応してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略のもと、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱として、中期経営計画ACCEL2026を進めております。

（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。）

　ACCEL2026の２年目としては、売上高においては中期経営計画数値を上回りましたが、経常利益においては、経営資源活用の最大化が足らず、わずかながら下回る結果となりました。

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、個人消費が物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復する期待と、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと予想される一方、海外では、中国経済の回復ペースが鈍いことや中東情勢の緊迫化などにより、世界経済の不安定化やエネルギーの面でも影響が出てくる可能性があります。当社グループは、引き続き5つの事業戦略を積極的かつ持続的に実践することで、今後も見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、よりよい未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、地球環境に関する課題として、有機ゴム薬品、医農薬中間体等各種化学工業薬品の開発、生産、販売活動に伴う環境汚染の予防を社会的責務とし、産業廃棄物の削減と省エネルギーによって環境負荷の継続的低減に努め、環境関連法及びその他法令の要求事項を順守するため、環境マネジメントシステム委員会及び、環境委員会を設置しております。また、社内各部門においては環境目標を設定し、継続的にこれを見直し環境保護に努め、サステナビリティ全般における課題について、取締役会・役員部長会等において実現可能性を協議し、取締役会に諮った上で対策を実施していく総合的なマネジメントシステムを整備し活動に取り組んでおります。 （２）戦略

当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。また、排水を適切に処理するため排水処理設備を設置しており、排水の色度、ｐＨ値、ＯＲＰのモニタリングを実施し、週に１回の排水分析を実施し、ＢＯＤ・ヨウ素消費量を測定し、法令等に準拠すべく適正な排水手順を遵守しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 （３）リスク管理

当社グループでは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合には、毎月1回開催される経営者会議において、短期、中期及び長期的な問題点、さらには潜在的リスク等について確認し適宜議論が行われ、対応が必要と判断された事項については、取締役会に諮り議論されながら事業活動を行っております。また、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定操業が重要な事項の一つと考えており、緊急事態に備える為、総合消防訓練（年３回）、地震訓練（年１回）、各工場における緊急事態訓練（年１回以上）を実施しております。 （４）人的資本に関する指標及び目標

当社は、会社のあるべき姿の従業員への浸透、ノウハウ伝承などを重視し、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備の為、３つの課題（①定年延長を想定したシニア社員活動とノウハウ伝承の仕組みづくり②全体最適の視点での、あるべき姿を目指す評価制度の見直し③会社の方向性に沿った従業員の育成並びにモチベーション向上）を掲げ、2025年12月を目標に新たな人事制度移行に取組んでまいります。

また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）国内外の経済情勢・需要変動
　当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格の高騰
　当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が高騰する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）価格競争
　当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。

（４）原材料の調達リスク
　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質リスク
  当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。

（６）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。

（７）事故・災害による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）新型コロナウイルス感染症による影響
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の経済活動が停滞し販売需要の減少や減産が生じるなど影響を受けておりますが、世界経済の先行き不透明な状況が継続しております。コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後においても販売需要の更なる減少や生産の低下などの影響が出る可能性があります。このような状況の下、当該リスクの対応策として、需要動向に対応した生産と在庫管理を徹底し、不要不急な経費の抑制や手元資金の確保を行うとともに、事業の継続と従業員の安全確保の両面を重視し、在宅勤務や時差出勤及びWeb会議等を活用し感染拡大リスクの低減に努めております。

（９）環境問題及び特有の法的規制
　当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外事業に潜在するリスク

当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。

（11）退職給付債務に起因するリスク

当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟事件等

当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。

（13）その他のリスク

当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期化するウクライナ情勢に加え中東における地政学的緊張の影響、中国経済の低迷もあり景気回復のペースに鈍化がみられました。

米国では、個人消費や労働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。アジア地域においても世界経済減速による輸出減少により景気の低迷が続きました。

国内経済は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。また、円安傾向は総じて企業業績を後押し、資源、エネルギー価格上昇分を製品販売価格へ転嫁する動きも広がりました。

当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内では供給制約の緩和と需給バランスの改善を背景に自動車生産は増加傾向で推移しました。中国市場において日系自動車メーカーは、EV需要の加速によるガソリン車販売低迷の影響を強く受けました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、成長と企業価値向上を位置付けた中期経営計画(第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）に取り組んでおり、既存事業の強みを最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質、技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品では、市場ニーズを捉えた環境規制対応型ゴム薬品の開発提案、当社が得意とする合成技術を活用し電子材料市場に新製品を投入し成果を上げる等、成長分野での市場拡大に経営資源を積極的に投入いたしました。

ゴム薬品の販売は、中国をはじめとする海外市場における景気低迷の影響を受けましたが、国内自動車生産の回復により売上は前期を上回りました。樹脂薬品の販売は、国内海外ともに需要が低迷し売上は前期を下回りました。中間体、その他薬品の販売については、売上は前期を上回りました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ａ)財政状態

　当連結会計年度の資産合計は８３億４０百万円（前期比０．２％増）、負債合計は５７億２百万円（同３．５％

減）、純資産合計は２６億３８百万円（同９．４％増）となりました。

(ｂ)経営成績

　当連結会計年度の売上高は８６億１０百万円（前期比２．９％増）、営業利益は３億５３百万円（同２０．４％

増）、経常利益は３億４４百万円（同１３．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５５百万円（同１

６．８％増）となりました。

セグメント業績の概況は次のとおりであります。

Ⅰ．化学工業薬品事業

売上高は８５億７２百万円（前期比２．９％増）、セグメント利益（営業利益）は３億２３百万円（同２２．７％増）となりました。

Ⅱ．不動産賃貸事業

売上高は３８百万円（前期比０．６％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．８％増）となりました。

(化学工業薬品事業の部門別の概況)

＜ゴム薬品＞

ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、半導体不足等の供給制約が緩和し自動車生産の回復、自動車ゴム部品関連企業向け製品の売上は増加しました。タイヤ向け製品は、原料価格高騰により競争力が低下しシェアを失った製品もあり販売数量は前年を下回りましたが、原料、エネルギーコスト上昇分を製品価格に転嫁できたこともあり、売上は前期並みを確保しました。合成ゴム向けは、自動車生産の回復により販売が回復した製品もありますが、全体では海外需要低迷による顧客における生産調整の影響を受け売上は前年を下回りました。医療用ゴム用途向け製品は、顧客での在庫調整もあり売上は前年を下回りました。

海外向けは、中国市場における景気低迷の影響を受け、販売数量は減少しましたが、コスト上昇分を製品価格に転嫁できたことにより、売上高は前期並みを確保しました。

この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は４５億５２百万円（前期比０．４％増）となりました。

＜樹脂薬品＞　

樹脂薬品の部門は、アクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低迷し主要顧客での稼働が低下したことにより、当社主要製品である重合防止剤の売上は、国内向け、海外向け共に減少しました。加えて、電子材料関連での需要回復の遅れもあり、売上高は前期を下回りました。

この結果、樹脂薬品部門合計の売上は９億９百万円（前期比１６．１％減）となりました。

＜中間体＞

中間体部門においては、医薬中間体は、当社主力製品である医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、売上は国内を中心に前期を上回りました。界面活性剤中間体は、主要製品の需要が回復したことにより売上は前期を上回りました。染顔料中間体は、急速な需要の減少がありましたが、通期では前期並みの売上を確保しました。

この結果、中間体部門合計の売上高は１３億３２百万円（前期比８．９％増）となりました。

＜その他＞　

当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料向け中間体、電子材料用途脱水縮合剤の売上を伸ばしました。環境用薬剤においては、変化する需要に迅速かつ柔軟に対応した結果、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、一部製品の需要が低調に推移したことにより売上は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。

この結果、この部門合計の売上高は１７億７７百万円（前期比１９．５％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億４２百万円、減価償却費４億５百万円、棚卸資産の減少１億８３百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加２億２６百万円、仕入債務の減少１億９０百万円、法人税等の支払５２百万円による資金の減少等により４億６９百万円の資金の増加（前期は２０百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３億７７百万円による資金の減少等により３億７０百万円の資金の減少（前期は２億４２百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加２億円による資金の増加に対し、長期借入金の返済１億円、配当金の支払６０百万円による資金の減少等により２０百万円の資金の増加（前期は１億６２百万円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて１億３２百万円増加して１０億４３百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)生産金額は、販売価格で算定しております。

b. 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億３０百万円増加し、６０億１６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億３２百万円、受取手形及び売掛金が２億２６百万円増加したことに対し、棚卸資産が１億８３百万円、その他の流動資産が４７百万円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億１１百万円減少し、２３億２４百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が９６百万円、投資その他の資産が１６百万円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて２億８百万円減少し、５７億２百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億９０百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて２億２７百万円増加し、２６億３８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億９４百万円増加したことによります。

b. 経営成績の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ１億３２百万円増加し、１０億４３百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１) 化学工業薬品事業

研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。

製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価し、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。

ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。

医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。

当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、240,396千円であります。

(２) 不動産賃貸事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
　当連結会計年度における設備投資額は、313,545千円となりました。

なお、不動産賃貸事業において、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の2023年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

２　その他は構築物322,026千円、車両運搬具5,691千円及び工具器具及び備品215,004千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の2023年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

(注)１　投資予定額の総額は、翌連結会計年度の投資予定額であります。

２　完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年２月27日開催の第116回定時株主総会により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

(注) １　自己株式2,531株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に31株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
　この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に１株につき50円の配当とさせていただきます。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株

主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが

重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を

遂行して参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しておりま

す。

取締役会は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計８名

で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要

な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況

①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。

役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行って

おります。

また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と

助言を得ております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名の

合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監

査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要

に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以

外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受け

て、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載

の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員中村一哉であります。

内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内

部統制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会

を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセ

スの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向

上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。

この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」

「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受

け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報

制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しておりま

す。

グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善

を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。

日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程

並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。

監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高

めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。　

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ニ）取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。

（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

⑴自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑵中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１ 2023年２月24日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

　　　２ 2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　　３ 2024年２月22日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　中村一哉、石上尚弘及び鈴木俊介は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　中村一哉　委員　石上尚弘　委員　鈴木俊介 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（中村一哉氏、石上尚弘氏、鈴木俊介氏）であり、いずれも監査等委員であります。

中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木俊介氏は企業経営戦略全般への助言指導に携わった幅広い知識と経験を有しており、その専門知識が取締役会の監査・監督の強化に寄与するものと判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経

営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営

全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査及び内部監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員である取締役は取締役の業務執行の妥当性や適正性を確保するため、取締役会等社内の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、毎月の監査等委員会において業務執行状況の報告を受けるとともに相互の情報交換を行っております。また、定期的に会計監査人と意見交換を行い、監査計画の実施内容及びその結果について報告を受けております。

常勤監査等委員は、部長以上で構成され原則月３回開催される役員部長会の他、内部統制委員会等重要な会議に出席すると共に、内部監査室内部監査への同席、ＱＡ診断・５Ｓ診断に参加、必要に応じた社員面談等により、業務執行状況の把握を行っております。

内部監査は、内部監査室が策定する監査計画により、内部監査を継続的に実施し、取締役会、監査等委員会に報告しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②会計監査の状況

  a.　監査法人の名称

　　 海南監査法人

  b．継続監査期間

　　 ６年間

  c．業務を執行した公認会計士の氏名

  指定社員・業務執行社員：秋葉　陽

　指定社員・業務執行社員：古川雅一

  d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であり、定期的且つ必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。

    e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
 
 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
　当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と協議の上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算定根拠等が適切かどうか必要な検証を行った上、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

イ．取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

＜報酬の構成並びに水準等＞

・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞

　与、退職慰労金で構成しております。

・基本報酬は客観性、適正性を確保する観点から、世間水準、各役職の職責内容、従業員給与との対比等を勘案し役位別に定めております。

・業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については16,500千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。

　　＜報酬決定プロセス＞

・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額の決定にあたっては、取締役報酬規程、取締役賞与基本方針・基準に従い、監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行って　

　おりません。

・取締役（監査等委員であるものを除く）の退職慰労金については、取締役退職慰労金支給規程に基づき引当処理を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を経て、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行っておりません。

　　取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、決定方針と整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

　　ロ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　＜報酬の構成並びに水準等＞

・監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬と退職慰労金で構成しており、業績連動報酬は支給しないことを定めております。

・固定報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬とのバランス、及び世間水準等を考慮し定めております。

＜報酬決定プロセス＞

・各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。

　　②取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

　　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額１億20百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数５名）と定められ、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額30百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数３名）と定められております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との事業上の関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、保有の妥当性が無いと判断した株式については売却を行うなど縮減を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について取締役会において政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

  当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

開溪愛(上海)貿易有限公司

(2) 非連結子会社の数  1社

有限会社ケーシーアイサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～45年

機械装置　　6～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品等化学工業薬品の製造及び販売を主な事業としております。当該事業の製品の販売については、製品の顧客への引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当社の国内販売においては、製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、原材料の支給に伴い支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。また、有償受給取引については、顧客から支給される原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

③　ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

 １. 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

　また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  研究開発費の総額

※４  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※６　和解金

　　　前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　　　　2023年８月９日に合意した土地賃借料に関する和解金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の範囲内にあります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「設備支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年12月１日  至  2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48,131 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,903千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金11,809,157千円、別途積立金25,149,963千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169,807千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金6,184千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △24,277 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,641千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

   0.20%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167,202千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金4,164千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,425千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,666千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。

「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

  当事業年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～45年

機械装置　　6～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額（従業員の一部については会社

　　　都合要支給額）の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社はゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品等化学工業薬品の製造及び販売を主な事業としております。当該事業の製品の販売については、製品の顧客への引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、原材料の支給に伴い支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。また、有償受給取引については、顧客から支給される原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

(3) ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

 １. 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

　また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※４　和解金

　　　前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　　　　2023年８月９日に合意した土地賃借料に関する和解金であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建　　物　　　　　　ゴム薬品等製造設備　 12,000千円

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　165,441千円

工具、器具及び備品　分析機器等　　　　   70,087千円

２　建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。

３　当期減少額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　 34,008千円

　　　　　 工具、器具及び備品　分析機器等　　　　　 17,863千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　　　権利を行使することができません。
　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正　
　　　　する法律」（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、当該法令
　　　　施行日を効力発生日として、定款における株券を発行する旨の定めを削除したものとみなさ　　
　　　　れ、当社は株券不発行会社となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第121期(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)2023年２月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第121期(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)2023年２月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第122期第１四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)2023年４月10日関東財務局長に提出。
第122期第２四半期(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)2023年７月10日関東財務局長に提出。
第122期第３四半期(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)2023年10月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定

に基づく臨時報告書

2023年２月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年２月22日

川口化学工業株式会社

取締役会　御中

海南監査法人 東京事務所