【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ログリー株式会社 |
| 【英訳名】 | logly,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 浩和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-3287（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-5617 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,005,401 | 1,560,943 | 2,690,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 101,756 | △33,094 | 131,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 67,309 | △54,527 | 126,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,656 | △52,431 | 126,777 |
| 純資産額 | （千円） | 556,611 | 669,386 | 615,721 |
| 総資産額 | （千円） | 1,997,991 | 1,485,526 | 1,891,805 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 18.40 | △14.62 | 34.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.18 | － | 34.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 44.4 | 32.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 8.09 | △3.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、行動規制が概ね緩和されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇傾向が継続するなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。
このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することを継続しておりますが、世界的な景況感の不透明さが日本においても広告需要を抑制する一因となっていることや、薬事薬機法関連による当社広告審査の厳格化などにより、広告取扱高が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,560,943千円となりました。また経常損失は33,094千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,527千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,281,429千円となり、前連結会計年度末より373,414千円減少しました。これは主に現金及び預金が269,738千円、売掛金が54,318千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は204,097千円となり、前連結会計年度末より32,863千円減少しました。これは主に長期前払費用が11,327千円、破産更生債権等が7,282千円、繰延税金資産が15,034千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は604,174千円となり、前連結会計年度末より308,859千円減少しました。これは主に買掛金が139,341千円、１年以内返済予定の長期借入金が28,541千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が11,416千円、前受金が13,640千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は211,965千円となり、前連結会計年度末より151,084千円減少しました。これは主に長期借入金が152,009千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は669,386千円となり、前連結会計年度末より53,665千円増加しました。これは主に、利益剰余金が74,845千円、自己株式が126,866千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,300,000 |
| 計 | 12,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） (2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,803,000 | 3,803,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,803,000 | 3,803,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日 ～2023年12月31日 | － | 3,803,000 | － | 407,687 | － | 601,434 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,800,000 | 38,000 | 完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,803,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,000 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,330,985 | 1,061,246 |
| 受取手形 | 2,640 | 2,420 |
| 売掛金 | 224,528 | 170,210 |
| その他 | 96,690 | 49,099 |
| 貸倒引当金 | － | △1,546 |
| 流動資産合計 | 1,654,844 | 1,281,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 26,663 | 23,462 |
| 投資その他の資産 | ※１ 210,297 | ※１ 180,635 |
| 固定資産合計 | 236,960 | 204,097 |
| 資産合計 | 1,891,805 | 1,485,526 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 359,093 | 219,752 |
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 254,520 | 225,979 |
| 未払金 | 20,156 | 19,742 |
| 未払法人税等 | 20,157 | 8,740 |
| 前受金 | 114,766 | 101,126 |
| 賞与引当金 | 19,735 | 9,688 |
| その他 | 24,603 | 19,145 |
| 流動負債合計 | 913,033 | 604,174 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 363,050 | 211,041 |
| 繰延税金負債 | － | 924 |
| 固定負債合計 | 363,050 | 211,965 |
| 負債合計 | 1,276,083 | 816,139 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 407,687 | 407,687 |
| 資本剰余金 | 595,403 | 595,403 |
| 利益剰余金 | △271,398 | △346,244 |
| 自己株式 | △126,866 | － |
| 株主資本合計 | 604,824 | 656,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 2,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 346 | 2,095 |
| 新株予約権 | 10,550 | 10,445 |
| 純資産合計 | 615,721 | 669,386 |
| 負債純資産合計 | 1,891,805 | 1,485,526 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 2,005,401 | 1,560,943 |
| 売上原価 | 1,518,652 | 1,245,743 |
| 売上総利益 | 486,749 | 315,199 |
| 販売費及び一般管理費 | 378,743 | 344,726 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 108,005 | △29,526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 12 |
| 為替差益 | 641 | － |
| 還付加算金 | 235 | 158 |
| 雑収入 | 118 | 5,508 |
| 営業外収益合計 | 1,009 | 5,678 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,445 | 1,594 |
| 投資事業組合運用損 | 3,263 | 2,187 |
| 消費税差額 | 1,503 | 5,425 |
| その他 | 46 | 38 |
| 営業外費用合計 | 7,259 | 9,246 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,756 | △33,094 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 219 | 104 |
| 事業譲渡益 | 3,301 | － |
| 特別利益合計 | 3,520 | 104 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 31 |
| 投資有価証券評価損 | 542 | － |
| 特別損失合計 | 542 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 104,734 | △33,020 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,424 | 9,214 |
| 法人税等還付税額 | － | △2,742 |
| 法人税等調整額 | － | 15,034 |
| 法人税等合計 | 37,424 | 21,506 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 67,309 | △54,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 67,309 | △54,527 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 67,309 | △54,527 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 2,095 |
| その他の包括利益合計 | 346 | 2,095 |
| 四半期包括利益 | 67,656 | △52,431 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,656 | △52,431 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 7,282千円 | －千円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント契約総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | －千円 |
| 差引額 | －千円 | 100,000千円 |
(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,803千円 | 3,847千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月16日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が20,318千円、自己株式が126,866千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△346,244千円、自己株式が0円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 広告配信サービス | 1,881,028 |
| 広告関連サービス | 112,541 |
| その他 | 11,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,005,401 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,005,401 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|
| 広告配信サービス | 1,289,175 |
| 広告関連サービス | 264,260 |
| その他 | 7,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,560,943 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,560,943 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 18円40銭 | △14円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 67,309 | △54,527 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 67,309 | △54,527 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,657,640 | 3,730,056 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円18銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,545 | 45,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 |
|---|
| ログリー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 亮三郎 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。