7602 カーチスホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第37期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リースバック関連事業）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社カーチスロジテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界情勢に伴う影響や中国経済の先行き懸念などのリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、283万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比15.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、390万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比3.8％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

　このような環境の中で当社グループは、自動車流通事業においては、『顧客ファースト』のスローガンのもと、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。多様化するお客様のニーズに対応する保証やメンテナンスパッケージなどのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などのアフターサービスの充実を図り、お客様との継続的な取引を強化しております。

　商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなどの取引を拡大しております。

　海外関連では、円安の影響もあり、バングラデシュ等を中心とした諸外国との輸出取引が活発化しており、海外向けの車両販売は前年同期1,786百万円から2,124百万円に増収となっております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、2023年４月に新華錦集団有限公司及び山東膠東航空城投資有限公司とともに投資枠組み契約意向書を締結し体制整備を進めております。2023年９月には海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として株式会社カーチスキャピタルマネージメントを設立しており、その事業第一弾として、チャド共和国のチャド商工会議所と自動車の整備及び販売等を協業して行う合弁会社の設立を目的とした基本合意書を締結しております。

　リースバック関連事業においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は74百万円（前年同期は51百万円）と増益となっております。また、2023年10月６日に株式会社カーチスロジテックを設立し、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、商用車の買取販売事業、リース及びリースバック事業、金融業も手掛ける総合物流商社となることを目指しております。また、一般貨物自動車運送事業許可及び貨物利用運送事業登録を取得することにより、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、物流業界の発展に寄与してまいります。今後も金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図ってまいります。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規事業や海外輸出関連事業の取引増加に伴う事業構造の転換による人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しておりますが、不要な費用の見直し等による経費削減を継続的に行っております。

　以上の結果、売上高は13,151百万円（前年同期比1.8％減）と減収になりましたが、売上総利益は2,258百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常利益は22百万円（前年同期は経常損失226百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円）となり、前年同期と比較して業績は大幅に改善し、当第3四半期連結累計期間における経常利益は黒字で推移しております。

　引き続き、第４四半期連結会計期間の業績を踏まえた通期の利益確保を図ってまいります。

　当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

［自動車流通事業］

　自動車流通事業の売上高は13,052百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失297百万円）となりました。

［リースバック関連事業］

　リースバック関連事業の売上高は99百万円（前年同期比65.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ、65百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加313百万円、商品の増加91百万円、売掛金の減少384百万円などによるものであります。

　負債合計は1,886百万円となり、前連結会計年度末と比べ、65百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加320百万円、短期借入金の減少184百万円、未払金の減少50百万円などによるものであります。

　純資産は4,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ、０百万円増加いたしました。その主な要因は、非支配株主持分の増加28百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加９百万円、利益剰余金の減少37百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末70.2％）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が９株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社カーチスロジテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、依然として当社グループの企業経営に影響を与えており、その影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式42,372株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が3,513千円減少し、自己株式が13,513千円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,384,033千円、自己株式が△1,076,287千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

第６回新株予約権の行使により、2023年８月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これにより、資本金が4,697千円増加し、資本剰余金が4,697千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,820,732千円、資本剰余金が851,334千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

２. 地域別の内訳

（単位：千円）

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

２. 地域別の内訳

（単位：千円）

　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策案を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。