6614 シキノハイテック 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,669,494千円となり、前事業年度末に比べ、488,899千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が228,676千円、建物（純額）が156,859千円、土地が99,702千円、受取手形、売掛金及び契約資産が79,748千円、電子記録債権が47,112千円増加した一方、繰延税金資産が96,130千円、仕掛品が67,986千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,285,351千円となり、前事業年度末に比べ、185,677千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が330,000千円、資産除去債務が110,000千円、退職給付引当金が46,984千円増加した一方、賞与引当金が125,724千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が118,304千円、支払手形及び買掛金が94,684千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,384,142千円となり、前事業年度末に比べ、303,221千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が286,185千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は42.1％（前事業年度は40.2％）となりました。

②　経営成績の状況

　2023年の海外に目を向けると、米国は個人消費が底堅く推移し拡大基調を維持、中国は若年層を中心とした雇用情勢の悪化や、不動産不況も重なって景気の回復ペースは鈍さがみられました。地政学的には、ロシアのウクライナ侵攻が続き、10月にはハマスとイスラエルの軍事衝突が発生するなど不安定な様相が継続しています。

　国内経済においては、中国経済の回復遅れが重石となったものの、半導体不足の解消による自動車の生産回復や円安の追い風、インバウンド需要の回復、価格転嫁の進展が好影響となり景況感は改善されました。反面、先行きは、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化などによる悪影響も一段と懸念され、金融引き締めに伴う海外景気の減速も含めて慎重な見方となっており、引き続き注意を要するとしています。

　半導体業界においては、世界半導体販売額に先行して動く台湾や韓国の電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスは明確に改善しており、シリコンサイクルは2024年に回復局面に入る公算が大きいと予測されます。WSTS（世界半導体市場統計）の発表でも前年比２桁成長とみており、その通りになれば2022年の世界市場規模を抜き、過去最大となると予測しています。

　このような環境の中、電子システム事業においては、主要顧客の半導体後工程商材への設備投資が鈍化したこと、車載機器向け専用計測器は部材価格の高騰が改善されたことによる価格転嫁分の解消及び販売製品構成の変化により、前第３四半期会計期間比では売上減少となりました。一方、カスタムバーンイン装置は用途展開による受注増加となりました。新たな生産拠点として福島県いわき市に福島製造部を設置すべく、立上げ準備に取り組みました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、回復の遅れているスマートフォン向けセンサー半導体に対する要素開発設計に注力するとともに、自動車分野等の電源、計測機器分野のセンサー設計をターゲットにした新規顧客開拓を続けています。デジタルLSI設計受託については、DSC向け画像処理分野の設計受託がピークアウトし始めましたが、自動車分野向けデジタル設計の新規顧客にシフト対応しています。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。

　製品開発事業においては、マイナンバーカードの政治的な推進力停滞により読み取り向けカメラの医療分野以外での導入に遅れが生じています。また、中国景気停滞の影響をうけたFA用検査装置向けカメラについても出荷数量が減っています。一方、今後も市場拡大が期待される医療・介護向けに試作したカメラシステムの市場評価は完了し、2024年度市場投入に向け製品化開発を進めています。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,244,080千円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は512,109千円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は519,013千円（前年同四半期比3.5％減）、四半期純利益は357,674千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業においては、車載機器向け専用計測器で大型案件の受注時期スライドに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で高騰していた部材価格の改善がみられたことから、価格転嫁分を正常化したこと及び販売製品構成の変化の為、前第３四半期会計期間比で売上が減少しました。車載半導体の市場在庫改善で生産増加用途の設備投資は一服感となり、後工程商材のバーンインボードは主要顧客で案件が減少し、受注鈍化局面に入りました。一方、新製品用カスタムバーンイン装置は、用途展開による新たな仕様の対応により受注が増加しました。生産キャパシティの改善、生産能力の向上、ＢＣＰ対策強化として、事業譲渡による福島製造部立上げの準備に取り組みました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は2,533,505千円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント営業利益は341,393千円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が計画通りに推移しました。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調に推移しました。また、デジタルLSIにおいては、想定通りにDSC向け画像処理関連のデジタル設計受託は低調となりましたが、自動車向けのデジタル設計受託は堅調に増加しました。IPについては、ロイヤルティーが売上に貢献しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,575,024千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント営業利益は192,218千円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業においては、アミューズメント機器向けカメラ量産開始、海外ATM向けカメラ製品の継続受注など順調な製品出荷がある一方で、マイナンバー読み取りカメラの量産計画遅れ、FA検査装置向けカメラの出荷減により売上は計画未達となりました。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は1,135,550千円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント営業損失は21,502千円（前年同四半期はセグメント営業利益80,063千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は213,095千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社アウトソーシングテクノロジーからサンシン電機事業所の事業を譲り受けることについて決議し、2023年11月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、本事業譲渡契約に基づき、2023年12月31日に事業譲受が完了しております。

　なお、詳細については「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が270千円、資本準備金が270千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が38株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業の譲受）

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称    株式会社アウトソーシングテクノロジー

譲受事業の内容      サンシン電機事業所の電子部品・完成品の受託設計・生産、無線機器・製品の設計・製造事業

（2）事業譲受を行った主な理由

　同社の優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え製品や高品質なアフターサービスなど充実したサービスを提供し、また、譲受事業の優れたものづくりを活用することで当社製品の生産能力の向上・品質の向上などが期待され、当社のお客様のメリットにつなげることで、当社の事業規模の拡大が期待できるため。

（3）事業譲受日

2023年12月31日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

事業譲受日が当第３四半期会計期間末のため、四半期損益計算書に譲受事業の業績は含まれておりません。

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

５．取得原価の配分

　４．における、発生したのれんの金額については、当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。