7092 Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジ

ムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊か

な社会」の実現を目指し事業に取り組んでおります。

　当社グループが属するフィットネス業界におきましては、2023年11月、厚生労働省により週２～３日の筋力トレーニングが推奨（※）されたことなどを背景とする健康意識の高まりもあり、24時間型フィットネスジムは引き続き増加基調にあります。こうした中、24時間型フィットネスジム業界内での棲み分けは一層進んでおりますが、健康的で美しい体づくり『ボディメイク』を意識したトレーニングの場としてエニタイムフィットネスの需要は高く、新規会員の獲得は好調に推移しております。

※　厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023』

　当第３四半期連結累計期間におきましては、当社における最大規模の全国プロモーションとしてTVCMやSNSを活用した広告宣伝を実施いたしました。並行して実施の新規入会キャンペーン等の効果もあり会員数が伸長した結果、売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面では、大規模プロモーションの実施のほか、インフラ整備や海外進出や新ブランド展開を企図した営業力強化や人的資本投資を実行いたしました。

　FC売上は、アプリの導入を見据えたエニタイムフィットネスの会員管理システムの変更に伴うシステム使用料の一時的な追加売上が2023年６月に終了したものの、新規出店数に加え既存会員数の増加に伴う商品売上の増加等により売上高は4,337百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　店舗売上（直営店）は、既存店の会員数の堅調な推移と効率的な店舗運営の継続により運営コストを抑えられたことから7,013百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,864百万円（同8.1％増）、経常利益は2,977百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を913百万円計上したこと等により1,891百万円（同11.2％増）となりました。

　2023年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりです。

１．エニタイムフィットネス店舗数

※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。

※２．FC店舗から直営店舗へ承継した１店舗及び直営店舗からFC店舗承継した１店舗を含んでおります。

※３．FC店舗から直営店舗に承継した１店舗を反映しております。

２．エニタイムフィットネス会員数

　当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様の出店及び店舗運営サポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、21,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が237百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が54百万円減少したこと等により固定資産が242百万円減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,178百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、12,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,891百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式36株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。

※２．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　（重要な契約の締結）

　　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、The Bar Method Franchisor, LLC（本社：アメリカ合衆国）との間で、日本における「The Bar Method」の店舗展開に関する独占的権利に関するマスターフランチャイズ契約を締結することを決議いたしました。

　　　（1）契約締結の目的

　　　　　 The Bar Method Franchisor, LLC社が運営する「The Bar Method」の日本における店舗展開に関する独占的権利の取得

　　　（2）契約の相手会社の名称

　　　　　 The Bar Method Franchisor, LLC

※The Bar Method Franchisor, LLCは、当社が運営するエニタイムフィットネスのマスターフランチャイザ ーであるAnytime Fitness Franchisor LLCの親会社であるSelf Esteem Brands, LLCの100％子会社です。

　　　（3）契約締結時期

　　　　　 2024年２月末日（予定）

　　　（4）契約内容及び契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

　　　　　 本契約締結による2024年３月期連結業績見通しに与える影響は、現時点では軽微であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 187百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。