7325 アイリックコーポレーション 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（保険販売事業）

当第２四半期連結累計期間において、株式取得（子会社化）に伴い、株式会社ライフアシストを連結子会社にしております。

　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシストにより構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に対する動きが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化の動きがより加速し、需要回復の勢いが強まりました。しかしながらコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ緩やかなペースで上回る伸びとなりました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済減速など、海外景気の下振れリスクが懸念される中、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり景気の先行きに対する不透明感は大きくなってきております。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージキャラクターである向井理さんを前面に出したＷｅｂ広告やＳＮＳなどを引き続き活用し、テレビＣＭの大規模ブランディングから顧客層をターゲット化したＷｅｂ広告でのブランディング力を高める施策を実施いたしました。アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディスプレイ広告やリスティング広告などをさらに強化いたしました。その結果、電話相談・オンライン相談の件数が増え予約数は増加し、既存店における新規来店件数は前年同期を8.7％上回りました。さらに既存顧客の再来店件数においては、前年同期50.1％上回り大幅に伸長いたしました。また、第２四半期より株式会社ライフアシスト（以下ＬＡ社）がグループに加わり12月末の店舗数は直営店65店舗、ＬＡ社13店舗となりました。この結果、売上高は前年同期を上回りました。

法人営業部門は、前年度に新規大型契約があったことにより、当第２四半期の売上高は前年同期を下回りましたが、当初の計画通り推移いたしました。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,119,577千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は293,778千円（同129.6％増）となりました。

・ソリューション事業

ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が202店舗となりました。Ｗｅｂ広告からの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,380ＩＤと堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は39行となりました。また金融機関向けに販売を強化しているＡＩ－ＯＣＲのＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,012,127千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は223,980千円（同16.6％減）となりました。

・システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連提供会社へのＯＥＭ提供、大手企業、金融機関やソリューション事業と連携した生命保険会社など、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』については多くの問い合わせを頂いております。また、新サービスとして『ｂｒｏｘ®』の提供開始予定もあり、さらに今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資が一時的に増加いたしました。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は445,513千円（前年同期比13.0」％増）、セグメント利益は4,496千円（同96.6％減）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

（注）『ｂｒｏｘ®』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,603,014千円（前年同期比13.1％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,577,217千円（前年同期比23.8％増）、営業利益203,463千円（同47.6％増）、経常利益206,419千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,247千円（同47.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,417,357千円となり、前連結会計年度末に比べ413,933千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が420,253千円減少したことによるものであります。固定資産は2,109,876千円となり、前連結会計年度末に比べ442,303千円増加いたしました。これは主にのれんが378,895千円、ソフトウエア仮勘定が31,864千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,527,233千円となり、前連結会計年度末に比べ28,369千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は989,476千円となり、前連結会計年度末に比べ126,751千円増加いたしました。これは主に未払費用が79,244千円増加、未払法人税等が47,038千円増加したことによるものであります。固定負債は82,546千円となり、前連結会計年度末に比べ60,631千円増加いたしました。これは主に長期借入金が60,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,072,022千円となり、前連結会計年度末に比べ187,383千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,455,211千円となり、前連結会計年度末に比べ159,014千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,672千円減少し、自己株式の買付けにより自己株式が145,761千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ679,578千円減少し、1,180,580千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は157,076千円(前年同四半期は103,085千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益201,727千円、売上債権及び契約資産の増加額129,396千円、仕入債務減少額39,702千円、未払費用の増加額79,244千円、法人税等の支払額48,189千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は460,129千円(前年同四半期は223,876千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,144千円、無形固定資産の取得による支出106,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は117,200千円(前年同四半期は46,510千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額126,619千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当２四半期連結会計期間より、新たに株式会社ライフアシストの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益の調整額△390,605千円には、セグメント間未実現損益の消去△10,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380,050千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．保険販売事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得

　　し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、

　　当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算

　　定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ライフアシスト

事業の内容　　　：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、上記に関する事業のコンサルティング業務、前各号に付帯又は関連する一切の事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2023年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

80.9％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,000千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

389,884千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生要因

取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額を今後の事業展開から期待される超過収益力としてのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６．取得原価の配分

当第２四半期連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他

　　の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。

　　　　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他 の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に 関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。