【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Dry-Chemical CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠山 榮一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5815-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 亀井 正文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5815-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 亀井 正文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年２月７日に提出いたしました第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）
（訂正前）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することとし、前第３四半期連結累計期間についても組織再編後の営業種目に組み替えて記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 営業種目別 | ||
| 防災設備事業 | 18,543,799 | 20,636,727 |
| メンテナンス事業 | 5,998,553 | 5,748,188 |
| 商品事業 | 6,417,734 | 6,935,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,960,088 | 33,319,921 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 17,078,745 | 15,310,364 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,881,342 | 18,009,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,960,088 | 33,319,921 |
（訂正後）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することとし、前第３四半期連結累計期間についても組織再編後の営業種目に組み替えて記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 営業種目別 | ||
| 防災設備事業 | 18,543,799 | 20,636,727 |
| メンテナンス事業 | 5,998,553 | 5,748,188 |
| 商品事業 | 6,417,734 | 6,935,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,960,088 | 33,319,921 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 17,078,745 | 18,009,557 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,881,342 | 15,310,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,960,088 | 33,319,921 |