6413 理想科学工業 四半期報告書－第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は前年同期並み、営業利益は減益となりました。

売上高は529億5千5百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は31億9千7百万円（同11.8％減）、経常利益は36億9千1百万円（同2.1％減）となりました。特別利益に退職給付制度改定益4億3千2百万円を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億4千2百万円（同0.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル143.29円（前年同期比6.78円の円安）、１ユーロ155.29円（同14.70円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業は、当第３四半期連結累計期間において、為替の円安影響があったものの、売上高は516億6千9百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は27億4千7百万円（同12.6％減）と前年同期と比べ減益となりました。日本において2023年４月からの商品価格改定に伴う前倒し需要が前期末にあり、その反動により販売が減少したことが要因です。

日本では、インクジェット事業の売上は前年同期並みとなり、孔版事業の売上は前年同期を下回りました。海外ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上は前年同期を下回りました。日本の売上高は236億8千8百万円（同4.7％減）、米州の売上高は43億円（同4.5％増）、欧州の売上高は126億7千万円（同8.0％増）、アジアの売上高は110億9百万円（同0.1％減）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、8億1千8百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は5億7千8百万円（同3.4％減）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を行っております。

その他の売上高は、4億6千7百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失は1億2千7百万円（前年同期は1億1千6百万円のセグメント損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は22億3千7百万円減少し825億3千5百万円となりました。また、純資産は9億6千3百万円減少し633億3千2百万円となりました。

主な増減内容は、資産の部では、商品及び製品3億1千3百万円、投資有価証券7億4千6百万円がそれぞれ増加し、受取手形及び売掛金33億3千2百万円が減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金1億1百万円が増加し、未払法人税等10億3千6百万円が減少しました。純資産の部では、利益剰余金78億9百万円、自己株式56億8千7百万円がそれぞれ減少し、為替換算調整勘定8億5千2百万円が増加しました。

この結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し76.7％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33億5千4百万円です。研究開発活動は主に印刷機器事業によるものです。

アプリケーションソフトウェア事業では、2023年10月12日に一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会と共同開発した「ヨミヤス」の提供を開始しました。「ヨミヤス」は情報の「見やすさ・読みやすさ」を検証する有償のクラウドサービスです。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年12月22日に、当社が新たに設立する子会社である理想テクノロジーズ株式会社（以下「理想テクノロジーズ」といいます。）が、東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」といいます。）が行っているインクジェットヘッド事業（以下「本対象事業」といいます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継する（以下「本吸収分割」といいます。）ことを内容とする契約（以下「本最終契約」といいます。）を東芝テック及びＴＰＩとの間で締結しました。

　本吸収分割の概要は次のとおりであります。

(1)本吸収分割の目的

　当社グループの主力事業である印刷機器事業では、高速印刷領域に特化した当社独自のインクジェットプリンターを開発・製造・販売しております。2025年3月期を最終年度とする第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

　本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインクジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて取り組んでまいります。

　当社は、本対象事業を承継するために子会社である理想テクノロジーズを設立し、理想テクノロジーズが東芝テック及びＴＰＩとの間でそれぞれ吸収分割契約（以下、総称して「本吸収分割契約」といいます。）を締結することで、理想テクノロジーズに本対象事業を承継させることを決定しました。

(2)本吸収分割の日程

（注）上記の日程は、現時点での予定であり、今後、東芝テック及びＴＰＩと協議の上、上記日程を変更する場合が

　　　あります。

(3)本吸収分割の方式

　理想テクノロジーズを承継会社とし、東芝テック及びＴＰＩを分割会社とする吸収分割方式です。

(4)本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割の対価として、東芝テック及びＴＰＩに総額7,120百万円の金銭を承継会社たる理想テクノロジーズより交付する予定です。

　なお、東芝テック及びＴＰＩそれぞれに対する交付金額は、後日締結する本吸収分割契約により確定するので、現時点では確定しておりません。

(5)本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等

　①割当ての内容の根拠及び理由

　　本吸収分割において承継会社たる理想テクノロジーズが交付する金銭の算定につきましては、当事者間で協議の

　うえ、公正妥当な価格として合意しております。

　②算定に関する事項

　　本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。

(6)本吸収分割の当事会社の概要

　①分割会社（東芝テック）の概要（2023年９月30日現在）

　②分割会社（ＴＰＩ）の概要（2023年９月30日現在）

(7)承継会社（理想テクノロジーズ）の概要

(8)承継する事業の概要

　①承継する事業内容

　②承継する事業の経営成績（2023年３月期）

（注）上記は、東芝テック及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、東芝テック

　　　及びＴＰＩ間の内部取引消去は考慮しておりません。

　③承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2023年６月30日現在）

東芝テック

ＴＰＩ

（注）上記は、2023年６月30日現在を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額は、後日締結す

　　　る本吸収分割契約の中で分割する資産及び負債の項目が決定した後確定する金額に、効力発生日までの増減を

　　　加味した数値となります。また、上記は、東芝テック及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を

　　　記載したものであり、東芝テック及びＴＰＩ間の債権債務の相殺消去及び未実現利益の消去は考慮しておりま

　　　せん。なお、上記金額には、本対象事業の対象となる資産及び負債を含めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2023年４月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。

（子会社の設立）

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、2023年12月22日に決定した子会社の設立に関する以下の事項を決議しました。

１．名称　　　　　　　　　理想テクノロジーズ株式会社

２．所在地　　　　　　　　東京都港区芝五丁目34番７号

３．代表者の役職・氏名　　代表取締役　大島　健嗣

４．事業内容　　　　　　　インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

５．資本金　　　　　　　　４億円

６．設立年月日　　　　　　2024年４月１日

７．出資比率　　　　　　　当社100％

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月13日及び2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,660百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日付で自己株式4,000,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年８月１日及び2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,273百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度において、アプリケーション及びデータ分析を活用したサービス提供を行うことを目的としたアプリケーションソフトウェア事業を開始いたしました。

したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業に分類しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　200,000株

４．取得価額の総額

　　500,000,000円

５．取得期間

　　2024年２月14日から2024年３月22日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。