8218 コメリ 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争環境の中、電気代や生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　営業概況におきましては、春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物関連・ガーデニング・家庭菜園資材や農業者もご利用になられる単管パイプ・合板等の資材の販売が、当社の主力フォーマットであるハード＆グリーンを中心に前年を大きく下回りました。また、７月以降の夏の記録的な暑さと残暑により、エアコン・夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸用品や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。10月以降は全国的に気温の高い日が続き、前期の日本海側の大雪による季節商品需要の反動もあり、暖房用品・防寒衣料・除雪用品等の販売が低調に推移いたしました。

　一方、当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、機械釘・セメント・断熱材等の消耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。

　利益面におきましては、当社核カテゴリーである園芸農業・建築資材の販売が苦戦したことと、原材料価格の高止まりや、円安の長期化、仕入れ価格の上昇の影響により、売上総利益率の悪化が顕著となりました。

　出店につきましては、コメリパワーを２店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを９店舗それぞれ開店いたしました。退店につきましては、コメリハード＆グリーンを８店舗閉店いたしました（スクラップ＆ビルドによる閉店５店舗含む）。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、パワー96店舗、ハード＆グリーン1,104店舗、ＰＲＯ13店舗、アテーナ５店舗、合計で1,218店舗となりました。

　また、物流におきましては、2023年７月に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」（以下、ＦＭＣ）をコメリ花巻流通センター敷地内に新設いたしました。当社グループのＦＭＣは現在、茨城・新潟・花巻３か所の流通センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、「より新鮮で、より安い」切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。

　重点施策であるＰＢ商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。2023年10月には、営農農家様向け農業用品の新ブランド「BICROP（ビックロップ）」とファッション性も兼ね備えたワーキングウェアブランド「SOLVIC（ソルビック）」を立ち上げ、新オリジナルブランドの展開で更なる商品力強化を図りました。これらの結果、お客様からもご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.3％増の48.1％まで高めることができました。

　リフォーム事業におきましては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコメリ店舗で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えております。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させることで、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も増加し、売上高前年同期比8.3％増と引き続き好調に推移しております。2023年12月には「2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 戸建てリフォーム ホームセンター部門」におきまして、４年連続で第１位を受賞することができました。

　カード事業におきましては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、494万人（前年同期比27万人増）となりました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、2023年11月より、コメリカードタッチ決済サービスの導入を行い、決済手段の多様化に対応しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,900億64百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は、201億５百万円（同17.0％減）、経常利益は、201億62百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、138億58百万円（同14.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

（注）１．第１四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,670億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億61百万円減少いたしました。主に現金及び預金が42億３百万円増加いたしましたが、商品及び製品が82億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,935億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,605億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、972億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億36百万円減少いたしました。主に電子記録債務が12億８百万円、短期借入金が25億円それぞれ増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が40億10百万円、未払法人税等が18億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、269億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億７百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,241億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億43百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,363億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億40百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が24億91百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が24億３百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が138億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、65.6％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）サステナビリティへの取り組みに関する説明

　コメリグループでは、より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。当第３四半期連結累計期間における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。

①　物流2024年問題への対応

　コメリグループでは、子会社である北星産業株式会社が運営する物流センターに、お取引先様からの商品を集約し、店舗ごとの仕分けをして配送を行っております。その結果、お取引先様から直接店舗ごとに納品する場合と比べ、トラックの走行距離が大幅に削減され、配送効率が高まるとともに、エネルギー使用量の削減やＣＯ２排出量削減につながっております。

　また、現在、社会課題となっている「物流2024年問題」の対応にも積極的に取り組んでおります。資材・建材、金物・工具、園芸・農業分野の流通近代化を目指すため、生産から販売までをトータルプロデュースし、その中で生じる物流の各種課題について解決してまいります。具体的には、以下の事項に取り組んでまいります。

　・配送日の事前集約による車両効率の向上、配送ルートの見直し

　・待機時間短縮のための時間指定納品の推進

　・物流センターへの納品は、一括集荷する専用便（ＫＡＬＮＥＴ）を推進

　・パレットによる商品の集荷・店舗納品の共同配送の推進

②　人的資本投資

　人的資本投資につきましては、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター取得者の増加に注力しております。特に、全店フルリフォーム体制を構築したリフォーム分野や、農業資材予約販売やＪＡ協業を行っている農業分野に関して、社員・準社員の育成を積極的に行っております。

　引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な、経営資源である人材の育成に努めてまいります。

③　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年12月末時点での全国の自治体等との災害時支援協定の締結件数は、1,063件（2023年３月末比＋53件）となっております。

　なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に関しても、各自治体等と締結している災害時支援協定に基づき、物資の供給要請に対応しております。26の自治体等に対して、ブルーシート、飲料水、土のう袋、作業用手袋等の支援物資を供給いたしました（2024年１月23日時点）。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株（議決権の数6,031個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,005,376株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式563,800株については、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　なお、当社は執行役員制を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（災害による影響）

2024年１月１日に発生した、令和６年能登半島地震により、北陸・新潟地域の50店舗において商品の落下や建物の損傷・損壊の被害が発生いたしました。

この災害による影響については、現在算定中であります。今後、当連結会計年度末までに災害による損失を計上する予定であります。なお、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

２．第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 700千株、当第３四半期連結累計期間 563千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,258百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。