| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 160,454 | 156,278 | 212,376 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,836 | 6,930 | 12,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,382 | 5,081 | 7,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,121 | 8,528 | 9,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,282 | 133,091 | 126,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,930 | 307,603 | 285,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.67 | 52.55 | 76.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 42.9 | 43.9 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.20 | 18.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ナース関連事業）
第２四半期連結会計期間において、奈絲思特吉股份有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除いております。
（プロパティ事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱グランベル北海道を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により経済活動が正常化に向かうなか、個人消費やインバウンド需要は回復の動きがみられました。一方で、国外情勢悪化の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動により物価上昇が進行する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントの強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156,278百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は5,725百万円（同27.3％減）となりました。経常利益は6,930百万円（同21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより5,081百万円（同5.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価や紙・印刷代等の広告費が上昇したことを受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。これによりレスポンスが悪化し、再度商品価格の見直しを行ったものの大幅な改善には至りませんでした。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は58,844百万円（同16.5％減）となり、セグメント損失は1,539百万円（前年同期は1,811百万円のセグメント利益）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、国内のＥＣを中心とした新規顧客の獲得が効率的に行えており、また国内外での卸販売も好調に推移したことから増収増益となりました。健康食品通販事業においては、既存主力商品に絞った効率性重視の広告展開を行ったため減収となったものの利益率が改善し増益となりました。この結果、売上高は11,038百万円（同1.0％増）となり、セグメント利益は678百万円（同108.6％増）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、外食・外飲み回帰傾向の影響を受け売上の伸びが一服しました。円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、一部商品価格の見直しを行いましたがワイン通販の原価率が悪化しました。また、サービスレベル向上のためにシステム刷新を行ったため電算費比率が上昇しました。この結果、売上高は25,274百万円（同0.5％増）となり、セグメント利益は1,044百万円（同31.5％減）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制する等、広告宣伝費の適正化を図ったため減収となりました。一方で、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価は上がったものの広告宣伝費の適正化が功を奏し受注効率が大きく改善し増益となりました。この結果、売上高は9,800百万円（同8.7％減）となり、セグメント利益は449百万円（同118.3％増）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得強化、新たなサービス展開は順調であったもののアパレル・雑貨事業における紙媒体の発行量及び商品出荷件数の減少、既存クライアントの出稿減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、新規クライアント数の増加などにより増収となりましたが人件費の高騰を受け減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は12,434百万円（同8.0％増）となり、セグメント利益は3,793百万円（同9.9％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、不採算店舗の撤退、既存店舗の来客数の減少、顧客購入単価の下落により減収減益となりました。また、衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施による受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は14,716百万円（同7.2％減）となり、セグメント損失は749百万円（前年同期は513百万円のセグメント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から国内旅行、インバウンド需要、出張による宿泊需要が回復し、シティ系ホテルを中心に稼働率や客室単価等が大幅に改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は21,718百万円（同64.0％増）となり、セグメント利益は2,366百万円（同202.2％増）となりました。
〔その他の事業〕
飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により増収増益となりました。アパレル卸売事業においては、販売先の展開縮小が継続しており減収減益となりました。この結果、売上高は3,032百万円（同7.1％減）となり、セグメント損失は104百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,353百万円増加し、134,017百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6,167百万円、営業貸付金が1,705百万円、その他流動資産が3,211百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,657百万円増加し、173,585百万円となりました。これは主に建設仮勘定が15,099百万円減少した一方で、建物及び構築物が21,054百万円、機械装置及び運搬具が1,613百万円、リース資産が1,872百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比22,010百万円増加し、307,603百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,007百万円増加し、67,594百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,923百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,928百万円、電子記録債務が1,891百万円、１年内償還予定の社債が4,995百万円、契約負債が2,241百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比12,348百万円増加し、106,917百万円となりました。これは主に、社債が5,015百万円減少した一方で、長期借入金が14,482百万円、リース債務が2,190百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比15,356百万円増加し、174,512百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,654百万円増加し、133,091百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,244,472 | 97,244,472 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,244,472 | 97,244,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 97,244,472 | － | 10,612 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 545,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,649,000 | 966,490 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,272 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,244,472 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 966,490 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 545,200 | － | 545,200 | 0.56 |
| 計 | － | 545,200 | － | 545,200 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,111 | 32,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,397 | 16,565 | |||||||||
| 営業貸付金 | 29,378 | 31,084 | |||||||||
| 有価証券 | 170 | 502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,397 | 28,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,530 | 1,333 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,780 | 5,154 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,893 | 3,382 | |||||||||
| その他 | 12,817 | 16,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △811 | △838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,664 | 134,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,913 | 64,967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,681 | 8,295 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,797 | 2,009 | |||||||||
| 土地 | 46,919 | 46,968 | |||||||||
| リース資産（純額） | 156 | 2,029 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,027 | 14,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,495 | 139,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,487 | 1,131 | |||||||||
| リース資産 | 352 | 875 | |||||||||
| その他 | 8,734 | 8,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,574 | 10,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,371 | 14,928 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,812 | 1,900 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 179 | 183 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,396 | 813 | |||||||||
| その他 | 5,724 | 6,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △627 | △656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,857 | 23,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,928 | 173,585 | |||||||||
| 資産合計 | 285,592 | 307,603 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,723 | 15,651 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,442 | 7,333 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 20,326 | ※1 13,403 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20 | 5,015 | |||||||||
| 未払費用 | 15,086 | 15,281 | |||||||||
| リース債務 | 239 | 506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,875 | 1,317 | |||||||||
| 契約負債 | 3,756 | 5,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,028 | 533 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 3,074 | 2,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,587 | 67,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,020 | 5 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 85,462 | ※1 99,944 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 389 | 398 | |||||||||
| リース債務 | 273 | 2,463 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160 | 371 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,134 | 1,141 | |||||||||
| 修繕引当金 | 94 | 116 | |||||||||
| その他 | 1,785 | 2,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,568 | 106,917 | |||||||||
| 負債合計 | 159,155 | 174,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,612 | 10,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,951 | 10,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,663 | 111,786 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,765 | 132,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,702 | 2,625 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 106 | 319 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,071 | △3,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,268 | △891 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 940 | 1,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,436 | 133,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,592 | 307,603 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,454 | 156,278 | |||||||||
| 売上原価 | 65,654 | 62,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,800 | 93,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 86,925 | 88,116 | |||||||||
| 営業利益 | 7,874 | 5,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 254 | 369 | |||||||||
| 為替差益 | 690 | 928 | |||||||||
| 助成金収入 | 107 | 41 | |||||||||
| その他 | 490 | 467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,610 | 1,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 251 | 360 | |||||||||
| 支払手数料 | 236 | 185 | |||||||||
| 減価償却費 | 15 | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 74 | 85 | |||||||||
| その他 | 69 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 648 | 757 | |||||||||
| 経常利益 | 8,836 | 6,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 655 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 665 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 6 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 61 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 241 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 328 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,531 | 7,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,007 | 2,262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122 | 211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,129 | 2,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,401 | 5,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,382 | 5,081 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,401 | 5,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 922 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 739 | 2,319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 720 | 3,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,121 | 8,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,090 | 8,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 70 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱グランベル北海道を連結の範囲に含めております。また、奈絲思特吉股份有限公司は精算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、PALADIN EQUITY SB LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 79,449百万円 | 46,320百万円 |
| 借入実行残高 | 54,501 | 21,502 |
| 差引額 | 24,947 | 24,817 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱守礼(注) | 63百万円 | 43百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,808百万円 | 3,976百万円 |
| のれんの償却額 | 572 | 422 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 918百万円 | 9.50円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 966百万円 | 10.00円 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 966百万円 | 10.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 991百万円 | 10.25円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 通販事業 | 呉服関連事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | ||||||
| アパレル・雑貨 事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | データベース活用事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 70,249 | 10,928 | 24,958 | 10,725 | 7,704 | 124,566 | 15,759 | 11,775 | 3,211 | － | 155,312 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 3,728 | 3,728 | － | 1,413 | － | － | 5,141 |
| 外部顧客への売上高 | 70,249 | 10,928 | 24,958 | 10,725 | 11,432 | 128,294 | 15,759 | 13,188 | 3,211 | － | 160,454 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 230 | 1 | 182 | 11 | 77 | 502 | 90 | 56 | 51 | △699 | － |
| 計 | 70,480 | 10,930 | 25,140 | 10,736 | 11,509 | 128,797 | 15,849 | 13,244 | 3,262 | △699 | 160,454 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | 1,811 | 325 | 1,524 | 205 | 4,209 | 8,076 | △513 | 783 | △70 | △401 | 7,874 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳171百万円とのれん償却費△572百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 通販事業 | 呉服関連事業 | プロパティ事業 | その他の事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | ||||||
| アパレル・雑貨 事業 | 化粧品健康食品事業 | グルメ事業 | ナース関連事業 | データベース活用事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 58,742 | 11,037 | 25,037 | 9,800 | 8,432 | 113,050 | 14,645 | 18,645 | 2,981 | － | 149,323 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 3,963 | 3,963 | － | 2,991 | － | － | 6,955 |
| 外部顧客への売上高 | 58,742 | 11,037 | 25,037 | 9,800 | 12,396 | 117,014 | 14,645 | 21,637 | 2,981 | － | 156,278 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102 | 1 | 237 | 0 | 38 | 378 | 70 | 81 | 50 | △581 | － |
| 計 | 58,844 | 11,038 | 25,274 | 9,800 | 12,434 | 117,393 | 14,716 | 21,718 | 3,032 | △581 | 156,278 |
| セグメント利益(又はセグメント損失△) | △1,539 | 678 | 1,044 | 449 | 3,793 | 4,425 | △749 | 2,366 | △104 | △212 | 5,725 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳210百万円とのれん償却費△422百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円67銭 | 52円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,382 | 5,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,382 | 5,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,687 | 96,694 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 991百万円
②１株当たりの金額………………………………… 10円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 均 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。