3840 パス 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失127,110千円、親会社株主に帰属する四半期純損失126,692千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①　利益至上主義の経営

当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行ってまいります。

②　販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発

当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。

③　ビューティ＆ウエルネス商品の拡充

当社グループでは、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある自社開発商品の売上構成比を増やし、売上総利益の拡充をしてまいります。

④　微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資

当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供しております。

また、海藻である「カギケノリ」を牛の飼料に数％混ぜて与えることで、牛の消化過程で発生するメタンガスを最大98％減少させることができる「カギケノリ」による牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「The Blue COWbon Project」を立ち上げ、「カギケノリ」の海洋養殖、陸上養殖を行い、「カギケノリ」を使ったGHG削減効果のある飼料添加物を開発し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルに貢献してまいります。

⑤　ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資

当社グループは、再生医療関連事業の更なる拡大を目指し、当該事業でのヒト由来化粧品原料の販売を促進するため、2023年１月に株式会社ＲＭＤＣを連結子会社化しました。ヒト由来化粧品原料を、化粧品メーカー及び原料メーカー等に販売しております。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、訪日外国人が急増している中、インバウンドによる再生医療の需要も高まってきております。日本国内では、再生医療の導入を実施する医療機関も増加しており、治療件数も増加しております。株式会社ＲＭＤＣでは、それらの需要に対応し事業拡大を目指すため、細胞培養加工施設及び自動細胞培養ロボットへの投資を促進してまいります。

⑥　経費削減

広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50％を目指してまいります。

⑦　財務基盤の強化

当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に発行した第12回新株予約権の行使により、継続的に資金調達を進めております。

今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や国内の経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価の上昇、世界的な金融引き締め政策などによる景気の下振れリスクをはらむものであり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループでは、2022年４月８日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。

資金調達と経費削減により資金を創出し、その資金を、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては専門性のある新商品を開発し新たな市場に投入することで、競争優位性を更に進化させてまいります。また、成長分野である再生医療関連事業及びサスティナブル事業においては新たな設備や研究等に投資することで企業価値の向上を図っております。

なお、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＲＭＤＣの業績は、当連結会計年度より寄与しております。

これらの結果、売上高は1,771,129千円（前年同四半期比22.4％増）、営業損失は127,110千円（前年同四半期は154,830千円の営業損失）、経常損失は123,925千円（前年同四半期は164,980千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,692千円（前年同四半期は193,782千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の２区分から、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分に変更しております。

（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、著名人と共同開発のビューティ＆ウエルネス商品については、新たな販売チャネルでの販売が好調でありました。コスメ商品については、医薬部外品などを新商品として開発して新たな市場に投入することにより売上高の増加を見込んでおりましたが、販売促進を行ったものの需要回復が鈍く、売上高1,474,008千円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失33,109千円（前年同四半期は27,432千円の損失）となりました。

（再生医療関連事業）

再生関連事業につきましては、再生医療関連事業を営む株式会社ＲＭＤＣを前連結会計年度に連結子会社化したことにより、事業化が急速に進みました。また、自動細胞培養ロボットの開発、細胞培養加工施設の建設など積極的な投資を行っております。ヒト由来の原料や化粧品ＯＥＭ製品の受託が好調だったため、売上高261,025千円、営業利益10,404千円となりました。

なお、株式会社ＲＭＤＣは2023年１月に連結子会社化したため、前年同四半期との比較は記載しておりません。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業につきましては、今後の当社グループの成長領域に位置付けており、大学との研究の継続や環境プロジェクトとして海藻である「カギケノリ」によるGHG削減効果のある飼料添加物を開発し、牛のゲップ由来メタンの削減を目指す「The Blue COWbon Project」を立ち上げております。また、微細藻類の培養装置についても継続的な営業活動の結果、企業等からの引き合いが増加し、新たな取引が開始されております。これらの結果、売上高36,094千円（前年同四半期比35,515千円増）、営業損失45,252千円（前年同四半期は52,440千円の営業損失）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,226,819千円となり、前連結会計年度末に比べ33,282千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が31,523千円減少したものの、現金及び預金が83,348千円増加したことによるものであります。

　固定資産は276,686千円となり、前連結会計年度末に比べ20,064千円増加いたしました。これは主に、のれんが18,739千円減少したものの、建設仮勘定が37,180千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,503,506千円となり、前連結会計年度末に比べ53,347千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は334,865千円となり、前連結会計年度末に比べ8,561千円減少いたしました。これは主に、買掛金が10,594千円増加したものの、未払金が19,117千円減少したことによるものであります。

　固定負債は20,817千円となり、前連結会計年度末に比べ13,694千円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が10,243千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は355,683千円となり、前連結会計年度末に比べ5,133千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,147,822千円となり、前連結会計年度末に比べ48,213千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失126,692千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ94,379千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率75.8％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、14,576千円です。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第12回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が364,980千円、資本剰余金が364,980千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が964,114千円、資本剰余金が1,823,624千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が94,379千円、資本剰余金が94,379千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,082,850千円、資本剰余金が2,038,969千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「サスティナブル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、27,505千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第１四半期連結会計期間における事業譲渡により、再生医療関連事業を株式会社ＲＭＤＣ、サスティナブル事業を株式会社アルヌールとする事業領域の明確化を行いました。

　これに伴い、従来「サスティナブル・再生医療関連事業」に含まれていた「再生医療関連事業」と「サスティナブル事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。この結果、従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の２区分から、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。