3185 夢展望 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンドの復活等もあり実店舗には一部客足は戻り、新ブランドの立ち上げやコラボ商品のヒットなどの好材料により一定の売上の積み上げは出来た一方で、秋口以降長期にわたり続いた気温の高止まりにより、当第３四半期連結会計期間を通して秋冬物の販売が苦戦する等一進一退の様相を呈しております。また、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、再び進行中の円安、世界的な物価高騰等の収益圧迫要因が依然として多い状況が続いていること等から、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。

　これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行を図ってまいります。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで） は、引き続きウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー資源や物流コストの高止まり、円安進行、世界的な物価の高止まり等に加え、長期化した残暑や暖冬など、依然として経営圧迫要因の多い環境が続きました。

　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の復活等もあり、実店舗への来店客数は回復したものの、秋冬物は秋口の気温の高止まりにより立ち上がりで苦戦し、その後もなかなか下がらない気温に翻弄され、全般的に売上にブレーキがかかる結果となりました。損益についても、為替が11月中旬には対米ドル為替レートが一時１ドル151円台を記録するなど、対米ドル・対ユーロ共に円安が進行したことや、原材料価格の高騰、売上不振に伴う値引き販売比率の上昇等により原価率が悪化し、年間の繁忙期に思うように収益を積み上げることが出来ませんでした。

　事業別では、アパレル事業は、円安に伴い海外売上は引き続き着実に伸びている一方で、国内では、秋口以降長期間続いた気温の高止まりに翻弄され売上は伸び悩みました。損益についても、減収に加え、引き続き物流費や仕入単価の高騰、円安等の損益圧迫要因のために減益となりました。

　ジュエリー事業は、引き続き競合環境が厳しく、当第３四半期連結会計期間の売上に直結する９月及び10月の受注売上が伸び悩み減収となりましたが、損益は、販売価格の見直しや各種コスト削減に注力したことなどより、当第３四半期連結会計期間では増益となり、同累計期間でも前年同期比で改善いたしました。

　トイ事業は、国内メーカーからの注文も順調に入りましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上等により、減収減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,471百万円（前年同四半期比12.9%減少）、営業損失は200百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は255百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失17百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。

　当社は、当第３四半期連結累計期間を通して引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化等を進め、収益構造の改善を徹底してまいりました。当第３四半期連結会計期間は、大ヒットした人気ゲームとのコラボ商品の販売や、量産地雷とロリータを融合した画期的な新ブランドの立ち上げなどにより着実に売上を積み上げましたが、一方で、秋口以降長期間にわたり続いた気温の高止まりにより秋冬物商品の販売が全般的に伸び悩み、引き続き営業黒字は達成したものの、前年同期比減収減益となりました。

　ナラカミーチェジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の復活等もあり、実店舗への来店客数は回復し、2023年秋冬物からは一部仕入量を需要に合わせて可能な範囲でコントロールすることなどにより、値引きを極力抑制し粗利率の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、前第３四半期連結累計期間に引き続き、仕入単価の上昇や物流費高騰などに伴い商品のプロパー価格も高止まりしたことから、セール期には一定の値引き販売が避けられず、前年同期比増収ではありますが減益を余儀なくされました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,106百万円（前年同四半期比9.4%減）、営業損失95百万円（前年同四半期は営業利益80百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、引き続きホームページやSNS、自社情報メディアのコンテンツ拡充によるダイレクト集客施策を強化したことや、上期に発売開始した既存シリーズのマリッジリングの新ラインナップの売れ行きが好調だったことが受注の底支えとなりましたが、一方で、当第３四半期連結累計期間を通して引き続き競合環境は厳しく、当第３四半期連結会計期間も売上に繋がる９月・10月の受注が落ち込み減収となりました。一方で損益は、９月に再度実施した販売価格の見直しなどにより利益率が改善したことに加え、広告宣伝費や販促費の効率的な運用などに伴うコスト削減により当第３四半期連結会計期間では増益となり、同累計期間でも若干改善いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は667百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業損失35百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑

貨を卸しております。業界全体では、引き続き少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費高騰等の課題は抱えている一方で、当第３四半期連結累計期間は国内メーカーからの注文も順調に入りましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損等の計上により、減収減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は697百万円（前年同四半期比27.2%減）、営業利益15百万円（前年同四半期比60.6%減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、2,267百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が138百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、427百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が75百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、2,120百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が41百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、499百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が111百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し75百万円となりました。この主な要因は資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円それぞれ増加したものの、四半期包括利益を△238百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、677百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、11百万円（前年同四半期使用した資金は10百万円）となりました。

　これは主に、税引前四半期損失を258百万円計上したものの、棚卸資産が139百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同四半期比４百万円減少）となりました。

　これは主に、無形資産の取得による支出が４百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、123百万円（前年同四半期比211百万円減少）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が187百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が245百万円あったこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2023年11月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借換として、以下のとおり借入を実行しております。

金銭消費貸借契約（１）の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　80百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　最終返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

金銭消費貸借契約（２）の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　80百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　最終返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

金銭消費貸借契約（３）の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　30百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　最終返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテル等に展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等80,769千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等85,482千円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等27,548千円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等24,535千円が含まれております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次の通りです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により475,000株、譲渡制限付株式報酬として20，000株、当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により255,000株、譲渡制限付株式報酬として28,100株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次の通りです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次の通りです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。