E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向けた動きがさらに進展いたしました。海外経済においては世界的な財需要の減速や中国経済の先行き懸念もあるものの、国内では企業収益やサービス消費が堅調を維持しインバウント需要も後押しとなり、景気は緩やかな回復基調となっております。

外国為替市場において、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初130円台から年間通して円安トレンドが進んでおりましたが、米長期金利上昇を眺めつつ為替介入への警戒感が高まる中、11月13日に年初来高値となる151円91銭をつけた後に反落、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円もの急落となる141円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。

日経平均株価は４月には日銀の金融緩和策、５月は経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の33年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期懸念等で、10月まで４ヶ月連続の下落で心理的節目の31,000円を下回る30,858円85銭となりましたが、11月からは上昇基調に一転、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11月20日には７月の高値を上回る33,853円46銭を記録しました。12月は日銀金融政策決定会合が様子見姿勢されるとともに円高による影響が株価の下げ足を早める結果となり、12月末の日経平均株価の終値は33,464円17銭で取引を終えております。2023年の日経平均株価は前年末比7,369円67銭高と２年ぶりの上昇、年末終値としては1989年以来の高値となりました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年12月末の預り資産は29兆8,336億円となっております。

業績に関しましては、９月30日発注分から実施したオンラインの国内株式売買手数料の無料化により当第３四半期連結累計期間の「委託手数料」は28,991百万円（前年同期比1.5％減）、信用取引の増加や有価証券貸借取引の収益増加により「金融収益」は47,331百万円（同44.5％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益増加により「トレーディング損益」は43,696百万円（同17.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益151,734百万円（前年同期比19.9％増）、純営業利益136,808百万円（同16.9％増）、営業利益53,167百万円（同20.5％増）、経常利益54,064百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,221百万円（同21.0％増）となっております。

当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CMの配信を開始（2023年４月）

・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）

・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）

・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）

・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）

・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）

・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）

・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）

・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.１」を獲得（2023年６月）

・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）

・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2023年７月）

・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞

（2023年７月）

・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月）

・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得（2023年８月）

・「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月）

・2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第１位を獲得（2023年８月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月）

・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023年８月）

・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月）

・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」

サービスを開始（2023年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2023年９月）

・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月）

・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（０ドル）になる大口優遇プログラムを開始

（2023年９月）

・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成（2023年９月）

・国内株式の売買手数料無料化（「ゼロ革命」）を実施（2023年９月）

・「ゼロ革命」の第２弾として、新NISAにおける米国株式及び海外ETF売買手数料の無料化を決定（2023年９月）

・子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』で「かぶすごろく」ゲームの提供を開始（2023年10月）

・WEBサイトでの操作とカスタマーサービスセンターへのお問い合わせをシームレスにつなぐサポートサービスの提供及び新たに２拠点の稼働開始といったお問い合わせ窓口サービスの拡充を実施（2023年10月）

・「第26回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2023年10月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）6通貨ペア追加を実施（2023年10月）

・SBI新生銀行間で「リアルタイム外貨入金・外貨出金」「米ドル定期自動入金サービス」を開始（2023年11月）

・米国Raymond James社とのリサーチの相互利用及び機関投資家向け営業業務での提携を開始（2023年11月）

・セキュリティ・トークン「いちご・レジデンス・トークン」を販売（2023年11月）

・「ゼロ革命」第３弾として、リアルタイム為替取引における「米ドル/円」の為替手数料の無料化を実施（2023年12月）

・SBI証券のポイントサービスに「PayPayポイント」を追加（2023年12月）

・ODXのPTS「START」を通じたSTセカンダリ取引を開始（2023年12月）

・「ROBOPRO for SBI証券」サービスを開始（2023年12月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間は60,682百万円（前年同期比7.2％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により28,991百万円（同1.5％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により3,391百万円（同64.6％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により3,393百万円（同88.9％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により24,906百万円（同6.9％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により43,696百万円（前年同期比17.5％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は47,331百万円（前年同期比44.5％増）、「金融費用」は9,365百万円（同47.7％増）となりました。その結果、金融収支は37,966百万円（同43.7％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は83,640百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が20,714百万円（同29.1％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が21,029百万円（同20.5％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月29日付で、第三者割当の方法によりＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社から全額の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,000百万円、資本準備金が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が54,323百万円、資本準備金が21,385百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。