2812 焼津水産化学工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善が続いている反面、勤労者世帯の実収入減少に伴い、個人消費全体では物価高の影響で物への支出が弱いうえ、サービスへの支出の伸びも鈍っており、基調としては持ち直しが一服しています。世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の減速懸念、中東情勢の長期化など、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。

食品業界においては、外食需要がインバウンド需要も相まって継続して回復していますが、原材料・物流・人件費等の高騰による価格転嫁が続き、物価高により消費者の節約志向が強まっており、食料品消費支出の減少が続いています。

このような環境のなか、当社グループでは、2027年３月期までの中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上を図っていくことを決定しております。

連結売上高につきましては、水産物セグメントの売上高は減少したものの調味料、機能食品及びその他セグメントの売上高が増加したことから、102億12百万円（前年同期比４億68百万円、4.8％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れに伴い採算性が悪化したことから、連結営業利益は１億41百万円（同１億57百万円、52.7％減）となりました。また、連結経常利益は、１億82百万円（同１億58百万円、46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２百万円（同98百万円、49.2％減）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(調味料)
　調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料、粉体調味料の売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、52億７百万円（前年同期比２億47百万円、5.0％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れにより採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により３億41百万円（同31百万円、8.3％減）となりました。
(機能食品)
   機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いているものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したことなどから売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、21億４百万円（同63百万円、3.1％増）となりました。セグメント利益は、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の減少により販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格の上昇や団地工場のリニューアルに伴う減価償却費の増加等により採算性が悪化したことから、３億57百万円（同14百万円、4.0％減）となりました。

(水産物)

水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・台湾向け海外販売や回転寿司向け鮪加工製品販売が堅調に推移した一方で、原料相場下落の影響から国内向けでは販売価格競争等により低調な販売となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、18億74百万円（同93百万円、4.7％減）となりました。セグメント利益は、運賃・保管料・販売手数料等販売経費や光熱費、消耗備品等で削減を図りましたが、原料原価高や売上高の減収等により、９百万円（同45百万円、82.4％減）となりました。

(その他)

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の海外向け販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、10億24百万円（同２億50百万円、32.4％増）となりました。セグメント利益は、仕入価格の上昇や販管費及び一般管理費増加等により、19百万円（同４百万円、17.3％減）となりました。

ロ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、214億２百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が７億78百万円、原材料及び貯蔵品が６億24百万円増加した一方、現金及び預金が14億91百万円、商品及び製品が１億74百万円減少したこと等により２億42百万円減少し、136億67百万円となりました。

固定資産は、団地工場のリニューアル工事完了に伴い建設仮勘定が２億19百万円減少した一方で機械装置及び運搬具が５億49百万円増加したことにより有形固定資産が２億77百万円増加したほか、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が２億96百万円増加したこと等により５億71百万円増加し、77億35百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が２億49百万円増加したこと等により１億84百万円増加し、20億15百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が98百万円増加したこと等により95百万円増加し、４億21百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億２百万円となった一方で、配当金の支払い２億74百万円により利益剰余金が１億72百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が２億21百万円増加したことから48百万円増加し、189億65百万円となりました。

この結果、自己資本比率は88.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、

重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については

重要な変更はありません。

(4) 会社支配に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ

りません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

    前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了し

 たものは、次の通りであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,300株（議決権の数683個）が含まれております。

　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が81株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,300株を自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注) １．2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。

２．2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注) １．2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千円が含まれております。

２．2023年11月２日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金683千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

２．セグメント利益の調整額△523,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

２．セグメント利益の調整額△586,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間44,384株、当第３四半期連結累計期間68,384株です。

(重要な後発事象)

（海外子会社の設立）

　当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、新たな販売子会社をタイに設立することを決議いたしました。

１．販売設立の目的

　当社は、2022年度からの「価値創造の加速」を経営ビジョンとした中期経営計画において、海外展開の加速を基本戦略の一つに掲げております。経済規模の発展に伴い成長が続くタイを始めとするASEAN諸国の加工食品マーケットにおいて当社製品拡販を拡売する中、2018年にバンコク（タイ）に駐在員事務所を開設し、現地における市場調査と日本からの水産系エキス製品の需要創造に努めてきました。

  このたび、当社エキス製品ポートフォリオの拡充と適正価格での製品提供を通じてタイ国内における更なる販売拡大を実現すべく、現地販売子会社を設立します。また、同社は現地メーカーに製造委託し、タイ国内での販売と併せ周辺国に向けた輸出も展開いたします。

２．新法人の概要（予定）

（Jump　Life株式会社による当社株式に対する公開買付け）

　当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、Jump　Life株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１. 公開買付者の概要

(注) 当社が2024年２月５日に提出した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」(以

        下「当社第３四半期決算短信」といいます。)に記載された2023年12月31日現在の発行済株式総数

        (11,450,398株)から、当社第３四半期決算短信に記載された当社の保有する自己株式数(但し、同日現

        在の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が所

        有する当社株式（68,384株）を除きます。以下同じです。)(8,142株)を控除した株式数(11,442,256株

        （以下「自己株式控除後発行済株式総数」といいます。）)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五

        入しております。)をいい、以下同じとします。

２. 本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2024年２月６日から2024年３月21日

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき　　　1,350円

（３）買付け予定の株券等の数

買付予定数　当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）

買付予定株数の下限　7,628,200株

買付予定株数の上限　　　　 －株

２ 【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)  中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　  　114,424千円

(ロ)  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　　　　　   10円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日

(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に

係る信託が保有する当社株式に対する配当金683千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

焼津水産化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年２月５日開催の取締役会においてJump　Life株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。