【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第10期 第３四半期 連結累計期間 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 | 第10期 | ||
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 265,102 | 256,683 | 356,434 |
| （第３四半期連結会計期間） | (94,517) | (89,864) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 7,414 | △13,778 | 179 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 3,403 | △11,154 | △3,222 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,208) | (△8,697) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 11,291 | △2,928 | 10,933 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 137,947 | 124,663 | 138,008 |
| 総資産額 | （百万円） | 569,887 | 540,964 | 561,567 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 27.33 | △88.70 | △25.84 |
| （第３四半期連結会計期間） | (17.69) | (△69.07) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 27.07 | △88.70 | △25.84 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.2 | 23.0 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,856 | 28,541 | 21,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,265 | △17,072 | △17,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,874 | △31,133 | △40,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 59,368 | 43,902 | 60,933 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社の関係会社は５社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業務提携により関連会社が１社増加したこと、出資先企業の増資に伴い共同支配企業が１社減少したこと、医療情報システム事業等の強化を目的とした富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得に関連して連結子会社が１社増加したことに加えて、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したことと、販売拠点の整理に伴い連結子会社が２社減少したことに加えて、関連会社の株式売却に伴い関連会社が１社減少したためです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、256,683百万円（前年同期比3.2％減)となりました。為替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業での主に欧州における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響、LSIM事業におけるPCR検査数の減少、バイオメディカ事業におけるｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小等により、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの各セグメントが減収となったことによるものです。
営業損失は5,128百万円（前年同期は21,429百万円の利益）となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上、持続血糖値測定機（CGM）事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となったことです。また、当第３四半期連結会計期間にLSIM事業において、検査数が新型コロナウイルス感染症前の水準まで回復する前提の事業計画と直近の実績に乖離が生じていること等により減損の兆候があると判断し減損テストを実施した結果、のれん及び無形資産の減損損失13,983百万円を計上しました。
調整後EBITDAは33,677百万円（前年同期比31.7％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算4,484百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,553百万円）がありました。なお、一時的な事業構造改革関連収益・費用には、2023年６月に開示したグループ内事業再編に伴う一時費用（271百万円）が含まれております。
税引前四半期損失は13,778百万円（前年同期は7,414百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,479百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換したことにより、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で当期は為替差損や利息費用等の増加がありました。
また、移転価格税制調整金及び借入契約変更に伴う税金計算の影響等により法人所得税費用が△2,619百万円となり損失額は改善したものの、四半期損失は11,159百万円（前年同期は3,612百万円の利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は11,154百万円（前年同期は3,403百万円の利益）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,910百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 265,102 | 256,683 | △3.2％ | |
| 営業利益（△は損失） | 21,429 | △5,128 | － | |
| EBITDA | 44,055 | 31,466 | △28.6％ | |
| 調整後EBITDA | 49,320 | 33,677 | △31.7％ | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 7,414 | △13,778 | － | |
| 四半期利益 （△は損失） | 3,612 | △11,159 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 3,403 | △11,154 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 15,716 | 9,910 | △36.9％ | |
| 米ドル平均レート （円） | 136.37 円 | 143.18 円 | 6.81 円 | |
| ユーロ平均レート （円） | 140.51 円 | 155.32 円 | 14.81 円 | |
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 営業利益（△は損失） | 21,429 | △5,128 | － | |
| ＋ 減価償却費 | 22,250 | 20,458 | △8.1％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 375 | 16,135 | － | |
| EBITDA | 44,055 | 31,466 | △28.6％ | |
| （調整額） | ||||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 530 | 204 | △61.5％ | |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 3,684 | 4,484 | 21.7％ | |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | 35 | △2,553 | － | |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 1,346 | － | － | |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | △331 | 76 | － | |
| 調整後EBITDA | 49,320 | 33,677 | △31.7％ | |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） | 3,403 | △11,154 | － | |
| （調整額） | ||||
| ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 | 9,705 | 8,065 | △16.9％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 210 | 16,135 | － | |
| ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | 6,479 | － | － | |
| ＋ 法人税見合い調整額 | △4,082 | △3,137 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 15,716 | 9,910 | △36.9％ | |
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 83,729 | 80,343 | △4.0％ |
| 営業利益 | 19,671 | 8,822 | △55.2％ |
| EBITDA | 27,499 | 14,151 | △48.5％ |
| 調整後EBITDA | 27,849 | 17,286 | △37.9％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 19,671 | 8,822 | △55.2％ |
| ＋ 減価償却費 | 7,685 | 5,329 | △30.7％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 142 | － | － |
| EBITDA | 27,499 | 14,151 | △48.5％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 118 | 3,031 | － |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | 35 | △9 | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 151 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 45 | 112 | 148.9％ |
| 調整後EBITDA | 27,849 | 17,286 | △37.9％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、80,343百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、為替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業において減収となったことが要因です。BGM事業は、市場成長が続く新興国において増収となった一方、主に欧州における市場縮小の進行及び米国における販売協業終了の影響により減収となりました。持続血糖値測定機（CGM）事業は為替影響及びマーケティングキャンペーンの実施等により増収、診断薬事業は成長ホルモン製剤注入器の需要増を主要因とし増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、8,822百万円（前年同期比55.2％減）となりました。これは主に、前述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業及び診断薬事業の組織体制の見直し等に伴う事業構造改革関連費用3,031百万円の計上、CGM事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。
調整後EBITDAは17,286百万円(前年同期比37.9％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期3,031百万円加算、前年同期118百万円加算）の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 99,175 | 95,184 | △4.0％ |
| 営業利益（△は損失） | 8,480 | △11,618 | － |
| EBITDA | 16,626 | 10,504 | △36.8％ |
| 調整後EBITDA | 17,444 | 11,273 | △35.4％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益（△は損失） | 8,480 | △11,618 | － |
| ＋ 減価償却費 | 8,146 | 8,139 | △0.1％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | － | 13,983 | － |
| EBITDA | 16,626 | 10,504 | △36.8％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | 140 | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 748 | 627 | △16.2％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 69 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | － | － | － |
| 調整後EBITDA | 17,444 | 11,273 | △35.4％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、95,184百万円（前年同期比4.0％減）となりました。内訳として、LSIM事業が65,155百万円（前年同期比9.7％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が30,029百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
LSIM事業は臨床検査事業において、通常の検査件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行等に伴うPCR検査件数の減少、創薬支援事業における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響により減収となりました。
ヘルスケアITソリューション事業は、オンライン資格確認システムの経過措置分の販売を2023年９月末で終了したことによる減収影響があったものの、同10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得手続きを完了し当該売上収益が新たに計上されたこと等により増収となりました。
なお、当期より健康診断サポート事業をLSIM事業からヘルスケアITソリューション事業へ移管しております。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業損失は、11,618百万円（前年同期は8,480百万円の利益）となりました。これは主に、LSIM事業において前述ののれん及び無形資産の減損損失を13,983百万円計上したこと及び利益率の高いPCR検査件数が減少したこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの経過措置分の販売終了及びIT機器の仕入価格高騰、採用や開発等の成長投資の増加等により利益率が低下したことが要因です。
調整後EBITDAは、11,273百万円（前年同期比35.4％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期627百万円加算、前年同期748百万円加算）の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 80,421 | 79,394 | △1.3％ |
| 営業利益 | 6,258 | 4,927 | △21.3％ |
| EBITDA | 12,249 | 13,566 | 10.8％ |
| 調整後EBITDA | 12,105 | 11,313 | △6.5％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 6,258 | 4,927 | △21.3％ |
| ＋ 減価償却費 | 5,873 | 6,486 | 10.4％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 117 | 2,151 | － |
| EBITDA | 12,249 | 13,566 | 10.8％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 530 | 63 | △88.1％ |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 337 | 271 | △19.6％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | △2,543 | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 36 | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | △1,048 | △44 | － |
| 調整後EBITDA | 12,105 | 11,313 | △6.5％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、79,394百万円（前年同期比1.3％減）となりました。内訳として、病理事業が39,570百万円（前年同期比8.4％増）、バイオメディカ事業が39,823百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
病理事業の増収は主に、為替の好影響、前年度第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスに起因する製品不足の影響、前年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるものです。地域別では、為替の好影響もありすべての地域で増収となりましたが、欧州、アジア太平洋地域は主に前述の前年度の製品不足の影響により、大きく増収となりました。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありました。
バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響もあり増加しました。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は製薬・バイオテックからの新規案件を獲得する等の好影響はあったものの、設備投資の減少による厳しい市況による減収分を補うには至りませんでした。欧州は一部の国で引き合いや販売が復調するも、前年同期の超低温フリーザーの大型需要分を補うには至りませんでした。日本は大型設備投資案件の獲得及び当社の強みである省エネルギー性能に優れた製品の提案による需要喚起等の取り組みもあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,927百万円（前年同期比21.3％減）となりました。病理事業においては収益改善の取り組み効果や、当第２四半期連結会計期間において計上した関連会社株式の売却益があった一方、同じく当第２四半期連結会計期間において計上したのれんの減損損失2,113百万円が主な要因です。バイオメディカ事業においては、価格改定効果はあったもののインフレに伴うコスト増等を吸収するには至りませんでした。
調整後EBITDAは、11,313百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処分等の収益・費用（当期2,543百万円減算）がありました。これは、前述の関連会社株式の売却益です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20,603百万円減少し、540,964百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が17,030百万円減少したこと、源泉所得税還付等によりその他の流動資産が4,469百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業において減損を認識したこと等により無形資産が1,222百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業及び診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得や円安の影響を受けたこと等によりのれんが518百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,069百万円減少し、416,670百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が6,032百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて14,533百万円減少し、124,293百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が8,159百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い等により利益剰余金が20,116百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から1.6ポイント減少して23.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ17,030百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には43,902百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動からの現金純額は28,541百万円であり、前年同期比21,685百万円増となりました。当該増加の主な要因は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より8,610百万円減少したこと、源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,132百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は17,072百万円であります。前年同期から5,807百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第３四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,821百万円、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,440百万円生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は31,133百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入による収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出82,229百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額8,754百万円から構成されます。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、8,553百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 460,000,000 |
| 計 | 460,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,139,556 | 126,184,396 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,139,556 | 126,184,396 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注） | 30,912 | 126,139,556 | 25 | 48,353 | 25 | 18,396 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,900 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,894,600 | 1,258,946 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,056 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,139,556 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,258,946 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PHCホールディングス株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 | 普通株式 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
| 計 | － | 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 60,933 | 43,902 | ||
| 営業債権 | 69,280 | 63,510 | ||
| 棚卸資産 | 51,732 | 56,572 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 2,321 | 3,766 | |
| その他の流動資産 | 13,314 | 8,845 | ||
| 流動資産合計 | 197,583 | 176,597 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 47,593 | 46,437 | ||
| のれん | 199,707 | 200,225 | ||
| 無形資産 | 91,123 | 89,901 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,697 | 2,127 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 16,107 | 13,885 | |
| 繰延税金資産 | 4,425 | 8,225 | ||
| その他の非流動資産 | 1,328 | 3,563 | ||
| 非流動資産合計 | 363,984 | 364,366 | ||
| 資産合計 | 561,567 | 540,964 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 65,639 | 65,248 | |
| 借入金 | 30,212 | 34,176 | ||
| 未払法人所得税等 | 2,393 | 3,480 | ||
| 引当金 | 4,715 | 7,080 | ||
| その他の金融負債 | 10 | 5,554 | 5,570 | |
| その他の流動負債 | 21,325 | 19,648 | ||
| 流動負債合計 | 129,842 | 135,206 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,230 | 1,025 | ||
| 借入金 | 262,403 | 252,407 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,875 | 8,543 | ||
| 引当金 | 3,180 | 3,233 | ||
| その他の金融負債 | 9,225 | 8,011 | ||
| 繰延税金負債 | 7,312 | 6,678 | ||
| その他の非流動負債 | 1,670 | 1,564 | ||
| 非流動負債合計 | 292,898 | 281,463 | ||
| 負債合計 | 422,740 | 416,670 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 47,946 | 48,353 | ||
| 資本剰余金 | 43,641 | 41,848 | ||
| 利益剰余金 | 17,081 | △3,035 | ||
| 自己株式 | △568 | △568 | ||
| その他の資本の構成要素 | 29,906 | 38,066 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 138,008 | 124,663 | ||
| 非支配持分 | 819 | △369 | ||
| 資本合計 | 138,827 | 124,293 | ||
| 負債及び資本合計 | 561,567 | 540,964 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 売上収益 | ５,９ | 265,102 | 256,683 | |
| 売上原価 | 138,206 | 140,801 | ||
| 売上総利益 | 126,895 | 115,881 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 11 | 105,874 | 112,115 | |
| その他の収益 | 1,414 | 3,358 | ||
| その他の費用 | 741 | 12,072 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △264 | △180 | ||
| 営業利益（△は損失） | ５ | 21,429 | △5,128 | |
| 金融収益 | 148 | 552 | ||
| 金融費用 | 14,163 | 9,202 | ||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 7,414 | △13,778 | ||
| 法人所得税費用 | 3,801 | △2,619 | ||
| 四半期利益（△は損失） | 3,612 | △11,159 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,403 | △11,154 | ||
| 非支配持分 | 209 | △4 | ||
| １株当たり四半期利益（△は損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ８ | 27.33 | △88.70 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ８ | 27.07 | △88.70 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 売上収益 | 94,517 | 89,864 | ||
| 売上原価 | 48,626 | 49,072 | ||
| 売上総利益 | 45,891 | 40,791 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 35,057 | 40,724 | ||
| その他の収益 | 217 | 369 | ||
| その他の費用 | 164 | 9,704 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 1 | △42 | ||
| 営業利益（△は損失） | 10,888 | △9,310 | ||
| 金融収益 | 35 | 89 | ||
| 金融費用 | 6,905 | 1,527 | ||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 4,019 | △10,748 | ||
| 法人所得税費用 | 1,846 | △2,004 | ||
| 四半期利益（△は損失） | 2,172 | △8,743 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,208 | △8,697 | ||
| 非支配持分 | △36 | △46 | ||
| １株当たり四半期利益（△は損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 17.69 | △69.07 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 17.53 | △69.07 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 四半期利益（△は損失） | 3,612 | △11,159 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 822 | △238 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △61 | △1,098 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 125 | 67 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 6,747 | 9,892 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 293 | △348 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 7,927 | 8,273 | ||
| 四半期包括利益 | 11,539 | △2,885 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 11,291 | △2,928 | ||
| 非支配持分 | 248 | 43 | ||
| 四半期包括利益 | 11,539 | △2,885 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 四半期利益（△は損失） | 2,172 | △8,743 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 9 | △536 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △162 | △680 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 46 | 21 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,996 | △8,237 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △149 | △62 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △8,251 | △9,495 | ||
| 四半期包括利益（△は損失） | △6,079 | △18,238 | ||
| 四半期包括利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △5,979 | △18,204 | ||
| 非支配持分 | △99 | △34 | ||
| 四半期包括利益（△は損失） | △6,079 | △18,238 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 47,065 | 44,118 | 28,353 | △568 | － | 412 | △92 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | 3,403 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 822 | △61 | 125 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,403 | － | 822 | △61 | 125 | |||||||
| 新株の発行 | 685 | △462 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ７ | － | － | △9,201 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △495 | 492 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 261 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 822 | － | △822 | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | △0 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 685 | △695 | △7,886 | － | △822 | － | － | |||||||
| 2022年12月31日時点の残高 | 47,751 | 43,422 | 23,871 | △568 | － | 350 | 33 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 15,753 | 333 | 16,406 | 135,374 | 690 | 136,065 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | － | 3,403 | 209 | 3,612 | ||||||
| その他の包括利益 | 6,707 | 293 | 7,887 | 7,887 | 39 | 7,927 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 6,707 | 293 | 7,887 | 11,291 | 248 | 11,539 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 223 | － | 223 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ７ | － | － | － | △9,201 | － | △9,201 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △112 | △112 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △3 | － | △3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 261 | － | 261 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △822 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | △0 | 13 | 12 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △822 | △8,719 | △99 | △8,818 | ||||||
| 2022年12月31日時点の残高 | 22,460 | 626 | 23,471 | 137,947 | 839 | 138,786 | ||||||
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 47,946 | 43,641 | 17,081 | △568 | － | 550 | △52 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | △11,154 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △238 | △1,098 | 67 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △11,154 | － | △238 | △1,098 | 67 | |||||||
| 新株の発行 | 406 | △216 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ７ | － | － | △9,043 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △14 | 14 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 3 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,566 | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 66 | － | 238 | △304 | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 406 | △1,793 | △8,962 | － | 238 | △304 | － | |||||||
| 2023年12月31日時点の残高 | 48,353 | 41,848 | △3,035 | △568 | － | △852 | 14 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 28,742 | 666 | 29,906 | 138,008 | 819 | 138,827 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | － | △11,154 | △4 | △11,159 | ||||||
| その他の包括利益 | 9,844 | △348 | 8,225 | 8,225 | 48 | 8,273 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 9,844 | △348 | 8,225 | △2,928 | 43 | △2,885 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 190 | － | 190 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ７ | － | － | － | △9,043 | － | △9,043 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △187 | △187 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 3 | － | 3 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | △1,566 | △1,044 | △2,611 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △66 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △66 | △10,415 | △1,232 | △11,648 | ||||||
| 2023年12月31日時点の残高 | 38,586 | 318 | 38,066 | 124,663 | △369 | 124,293 | ||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 7,414 | △13,778 | ||
| 減価償却費 | 22,250 | 20,458 | ||
| 減損損失（△は戻入れ） | 375 | 16,135 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益） | 6,405 | △247 | ||
| 支払利息 | 4,926 | 5,261 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 264 | 180 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | △37 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △885 | 11,268 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,068 | △1,573 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △4,581 | △2,955 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | △65 | ||
| その他 | △6,239 | △2,621 | ||
| 小計 | 23,901 | 32,026 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 528 | 582 | ||
| 利息の支払額 | △3,414 | △4,651 | ||
| 法人所得税の支払額 | △14,636 | △6,026 | ||
| 法人所得税の還付額 | 478 | 6,611 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,856 | 28,541 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △7,446 | △10,679 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 253 | 268 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ６ | △1,754 | △11,440 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △441 | △351 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 3,821 | ||
| 投資の取得による支出 | △1,045 | － | ||
| その他 | △830 | 1,308 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,265 | △17,072 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △265 | 5,000 | ||
| 長期借入による収入 | － | 62,215 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,500 | △82,229 | ||
| リース負債の返済による支出 | △4,335 | △4,446 | ||
| 株式の発行による収入 | 223 | 194 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △2,611 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | △8,890 | △8,754 | ||
| その他 | △105 | △500 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,874 | △31,133 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 1,419 | 2,633 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,864 | △17,030 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,232 | 60,933 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 59,368 | 43,902 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。
なお、当社グループの2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日において取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記５．「事業セグメント」に記載した事項を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 糖尿病マネジメント | 血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売 |
| ヘルスケアソリューション | レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業の展開 |
| 診断・ライフサイエンス | 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売 |
(２) セグメント収益及び業績
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 263,326 | 1,775 | 265,102 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 263,326 | 1,775 | 265,102 |
| 営業利益（△は損失） | 19,671 | 8,480 | 6,258 | 34,410 | △12,981 | 21,429 |
| 金融収益 | 148 | |||||
| 金融費用 | 14,163 | |||||
| 税引前四半期利益 | 7,414 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 7,685 | 8,146 | 5,873 | 21,704 | 545 | 22,250 |
| 減損損失 | 142 | － | 117 | 259 | 116 | 375 |
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 80,343 | 95,184 | 79,394 | 254,923 | 1,760 | 256,683 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 80,343 | 95,184 | 79,394 | 254,923 | 1,760 | 256,683 |
| 営業利益（△は損失） | 8,822 | △11,618 | 4,927 | 2,131 | △7,259 | △5,128 |
| 金融収益 | 552 | |||||
| 金融費用 | 9,202 | |||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △13,778 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 5,329 | 8,139 | 6,486 | 19,956 | 502 | 20,458 |
| 減損損失 | － | 13,983 | 2,151 | 16,135 | 0 | 16,135 |
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２. 値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、病理資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当第２四半期連結会計期間において2,147百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
３. 新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の事業計画でありましたが、業績と事業計画の間に乖離が生じていること等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。 臨床検査資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当第３四半期連結会計期間において12,737百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４. 臨床検査資金生成単位における業績の実績と事業計画の乖離を受け、LSIM診断薬資金生成単位の減損テストに当たって適用される割引率の上昇が見込まれたこと等により、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、LSIM診断薬資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。LSIM診断薬資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当第３四半期連結会計期間において1,246百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
６.企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
記載すべき重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
富士フイルムヘルスケアシステムズの電子カルテ・レセプト関連事業の取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、「ウィーメックスヘルスケアシステムズ」）
事業内容：電子カルテシステム、医事コンピュータ、レセプトチェックサービス、及び電子薬歴システムを
はじめとしたヘルスケアソリューションの提供
②企業結合日
2023年10月２日
③取得した議決権付資本持分の割合
100％
④企業結合を行った主な理由
顧客基盤の拡張によって、既存事業の更なる成長と新規事業であるAPIビジネスや医療ビックデータ分析の
成長を加速させるためであります。
⑤被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
（２）支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 金額 |
|---|---|
| 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 | 3,026 9,610 1,956 1,666 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 9,013 |
| のれん | 3,170 |
取得資産及び引受負債については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。なお、認識されたのれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額はありません。
取得した債権の公正価値1,869百万円について、契約上の未収金額は1,870百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは１百万円であります。
当企業結合に係る取得関連費用は、前連結会計年度は139百万円、当第３四半期連結累計期間は13百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 現金による取得対価 | 12,184 |
| 支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 | 743 |
| 子会社の取得による支出 | 11,440 |
現金による取得対価は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
（４）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にウィーメックスヘルスケアシステムズから生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ2,037百万円及び165百万円含まれております。
（５）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び四半期利益
2023年12月31日に終了した第３四半期連結累計期間
ウィーメックスヘルスケアシステムズの企業結合について、支配獲得日が2023年４月１日であったと仮定した場合の2023年12月31日に終了した当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失は、それぞれ261,395百万円及び11,030百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,709 | 38 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,491 | 36 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,511 | 36 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,532 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 3,403 | △11,154 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 3,403 | △11,154 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 124,540 | 125,752 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 1,197 | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 125,737 | 125,752 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 27.33 | △88.70 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 27.07 | △88.70 |
（注）逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は495千株であります。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 2,208 | △8,697 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円） | 2,208 | △8,697 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 124,834 | 125,917 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 1,179 | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 126,014 | 125,917 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 17.69 | △69.07 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 17.53 | △69.07 |
（注）逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は477千株であります。
９．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 5,673 | 94,510 | 9,655 | 252 | 110,091 |
| 欧州 | 44,593 | 2,705 | 21,444 | － | 68,743 |
| 北米 | 19,284 | 124 | 37,161 | － | 56,570 |
| その他 | 14,177 | 1,835 | 12,159 | 1,523 | 29,696 |
| 合計 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 1,775 | 265,102 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 6,481 | 89,905 | 10,944 | 160 | 107,491 |
| 欧州 | 42,056 | 2,533 | 17,690 | － | 62,280 |
| 北米 | 17,033 | 389 | 38,285 | － | 55,708 |
| その他 | 14,772 | 2,356 | 12,474 | 1,600 | 31,203 |
| 合計 | 80,343 | 95,184 | 79,394 | 1,760 | 256,683 |
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | 6,451 | 726 | 7,177 |
| デリバティブ | － | 205 | － | 205 |
| その他 | － | － | 265 | 265 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,360 | 352 | 1,946 | 3,658 |
| 新株予約権 | － | 1,452 | － | 1,452 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 108 | － | 108 |
| 条件付対価 | － | － | 43 | 43 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | － | － | － |
| デリバティブ | － | 143 | － | 143 |
| その他 | － | － | 282 | 282 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 910 | － | 2,046 | 2,956 |
| 新株予約権 | － | 6,738 | － | 6,738 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 1 | － | 1 |
| 条件付対価 | － | － | － | － |
レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モデルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算しております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の同累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 661 | 1,676 | 341 |
| 取得 | 293 | 452 | 85 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 16 | － | 8 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 24 | － |
| 売却・決済 | － | － | △175 |
| 期末残高 | 971 | 2,153 | 260 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 992 | 1,946 | 43 |
| 取得 | － | － | － |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 95 | － | 3 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 100 | － |
| 売却・決済 | △805 | － | △46 |
| 期末残高 | 282 | 2,046 | － |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
11．販売費及び一般管理費
前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(１) 中間配当金の総額 4,532百万円
(２) １株当たり中間配当額 36円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅谷哲史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花岡克典 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢也 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。