7643 ダイイチ 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことにより、10月には訪日外国人数がコロナ前の水準を上回るなど人流が回復、加えて半導体等の材料不足緩和に伴う生産回復などにより、経済の正常化が更に進みました。

一方で、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢も緊張状況が続き、為替やエネルギー価格が不安定化、物価は上昇幅が縮小しつつありますが、高止まりの状況で推移し、米国・中国経済の減速懸念も含め、景気の先行きに関しましては、下押し圧力の強い不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高によりお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取組みをスタートしました。

初年度である第70期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。当第１四半期累計期間における主な取組み結果としましては、②出店戦略推進への取組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。すすきの店は多くのお客様にご利用いただいており、平日の来店客数(お買い物いただいたお客様数)は当社店舗中最多と、売上への貢献だけではなく、ダイイチブランドの発信拠点としての役割も十分果たすことができております。④商品力強化への取組みの一環として、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げつつあります。

12月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは前述したすすきの店の出店により７店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。

今後の店舗戦略としましては、2024年秋頃に千歳店(仮称)の出店、同時期にイトーヨーカドー帯広店退店後の１階食品スーパーマーケット区画への出店検討など、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。

イトーヨーカ堂を含めた、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化につきましては、セブンプレミアム商品の取扱拡充、帯広地区におけるイトーヨーカドー帯広店との共同販促の実施、グループ包括保険の活用、リスク管理などの有用な情報交換などに努めております。

売上高につきましては、前述のすすきの店の新規出店や商品戦略に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に応える価格戦略の展開、サービス・接客向上への継続的な取組みなどが奏功し、前年同期に比べ5.6％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは55億１百万円（前年同期比4.0％増）、旭川ブロックは37億67百万円（前年同期比3.2％増）、札幌ブロックは「すすきの店」の効果等により41億16百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.8%となり、前年同期比0.7ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期比0.7ポイント増加しました。

これらの結果、第１四半期累計期間における売上高は133億85百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は６億88百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は６億91百万円（前年同期比5.1％増）、四半期純利益は４億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ13億47百万円増加の248億30百万円となりました。流動資産においては、売掛金の増加３億79百万円等により、前事業年度末に比べ７億30百万円増加の109億23百万円となりました。固定資産においては、すすきの店の出店による建物の増加６億45百万円等により、前事業年度末に比べ６億16百万円増加の139億７百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ11億83百万円増加の88億12百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加10億72百万円に対し、未払法人税等の減少１億52百万円、賞与引当金の減少１億70百万円等により、前事業年度末に比べ10億72百万円増加の66億66百万円となりました。固定負債においては、すすきの店出店による資産除去債務の増加１億97百万円等により、前事業年度末に比べ１億10百万円増加の21億46百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億63百万円増加の160億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億90百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、40,388株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。

２　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　20万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　1.75%)

株式の取得価額の総額　　２億円(上限)

取得期間　　　　　　　　2023年11月13日から2024年９月20日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　取得の結果

（1）2023年12月31日以前に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　28,300株

株式の取得価額の総額　　24,969,900円

取得した期間　　　　　　2023年11月21日から2023年12月31日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（2）2024年１月１日以降に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　10,000株

株式の取得価額の総額　　9,014,600円

取得した期間　　　　　　2024年１月１日から2024年１月31日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2023年10月１日から2024年９月30日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。