【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスコット |
| 【英訳名】 | Ascot Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中林 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0248（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アスコット 大阪支店 （大阪府大阪市西区靱本町一丁目５番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2023年 ９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,552 | 3,517 | 19,273 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 149 | △108 | 1,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 234 | △78 | 898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 226 | △78 | 890 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,510 | 25,060 | 25,359 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,216 | 73,583 | 67,818 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.82 | △0.61 | 6.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.80 | － | 6.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 34.0 | 37.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（不動産投資事業）
匿名組合契約の満了に伴い、合同会社Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合を当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,517百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益180百万円（前年同期比42.9%減）、経常損失108百万円（前年同期は149百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円（前年同期は234百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,274百万円（前年同期比1.3%減）、セグメント利益は627百万円（前年同期比15.8%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（戦略国際事業）
当第１四半期連結累計期間における戦略国際事業の売上高は42百万円（前年同期比334.7%増）、セグメント損失は70百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（不動産投資事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産投資事業の売上高は2百万円（前年同期の売上高なし）、セグメント損失は64百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（不動産ファンド事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産ファンド事業の売上高は92百万円（前年同期比93.6%増）、セグメント損失は43百万円（前年同期は139百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に投資物件における期中のアセットマネジメントフィー収入となります。
（九州開発事業）
当第１四半期連結累計期間における九州開発事業の売上高は68百万円（前年同期比57.0%減）、セグメント損失は43百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は35百万円（前年同期比93.7%増）、セグメント損失は119百万円（前年同期は105百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に賃貸管理手数料収入となります。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,764百万円増加し73,583百万円となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が2,414百万円減少したものの、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ2,180百万円、5,125百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,063百万円増加し48,523百万円となりました。
主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,202百万円、2,415百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し25,060百万円となりました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が507百万円減少したこと及び自己株式が214百万円減少したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,916,662 | 129,916,662 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 129,916,662 | 129,916,662 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 129,916,662 | － | 10,867 | － | 10,529 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,138,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,774,900 | 1,287,749 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,962 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,916,662 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,287,749 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 アスコット | 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号 | 1,138,800 | － | 1,138,800 | 0.88 |
| 計 | － | 1,138,800 | － | 1,138,800 | 0.88 |
（注）上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年12月20日に実施した当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が1,153,463株減少しております。また、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が14,700株増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末現在における所有自己株式数は37株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,232 | 5,818 |
| 売掛金 | 9 | 11 |
| 販売用不動産 | 25,430 | 27,610 |
| 仕掛販売用不動産 | 26,254 | 31,380 |
| その他 | 2,448 | 3,159 |
| 流動資産合計 | 62,375 | 67,979 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,319 | 1,319 |
| その他（純額） | 232 | 231 |
| 有形固定資産合計 | 1,551 | 1,550 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 83 | 79 |
| その他 | 27 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 111 | 104 |
| 投資その他の資産 | ||
| 匿名組合出資金 | 2,822 | 2,854 |
| その他 | 948 | 1,094 |
| 投資その他の資産合計 | 3,771 | 3,948 |
| 固定資産合計 | 5,434 | 5,603 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 8 | － |
| その他 | 0 | － |
| 繰延資産合計 | 8 | － |
| 資産合計 | 67,818 | 73,583 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 481 | 624 |
| 短期借入金 | 4,974 | 8,177 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,002 | 9,757 |
| 未払法人税等 | 308 | 34 |
| 賞与引当金 | 19 | 6 |
| その他 | 384 | 278 |
| 流動負債合計 | 15,169 | 18,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,017 | 29,432 |
| 退職給付に係る負債 | 25 | 26 |
| その他 | 246 | 185 |
| 固定負債合計 | 27,289 | 29,644 |
| 負債合計 | 42,459 | 48,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,867 | 10,867 |
| 資本剰余金 | 10,536 | 10,530 |
| 利益剰余金 | 4,162 | 3,654 |
| 自己株式 | △214 | △0 |
| 株主資本合計 | 25,352 | 25,052 |
| 新株予約権 | 7 | 7 |
| 純資産合計 | 25,359 | 25,060 |
| 負債純資産合計 | 67,818 | 73,583 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 3,552 | 3,517 |
| 売上原価 | 2,699 | 2,669 |
| 売上総利益 | 853 | 848 |
| 販売費及び一般管理費 | 537 | 667 |
| 営業利益 | 316 | 180 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | － | 7 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 1 | 8 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121 | 198 |
| 支払手数料 | 31 | 90 |
| その他 | 14 | 8 |
| 営業外費用合計 | 168 | 297 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 149 | △108 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 47 | － |
| 出資金売却益 | 228 | － |
| 特別利益合計 | 275 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 425 | △108 |
| 法人税等 | 198 | △30 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 226 | △78 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 234 | △78 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 226 | △78 |
| 四半期包括利益 | 226 | △78 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234 | △78 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
匿名組合契約の満了に伴い、合同会社Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合を当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97百万円 | 110百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 3.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月20日付で当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式1,153,463株の処分を行い、この処分により自己株式が214百万円、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が48百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,530百万円、利益剰余金が3,654百万円、自己株式が△0百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 不動産 開発事業 | 戦略国際事業 | 不動産 投資事業 | 不動産 ファンド 事業 | 九州開発 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,222 | － | － | － | 155 | 3,377 | 1 | 3,378 | － | 3,378 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | 47 | － | 47 | 12 | 60 | － | 60 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,222 | － | － | 47 | 155 | 3,425 | 13 | 3,439 | － | 3,439 |
| その他の収益（注）４ | 94 | 9 | － | － | 4 | 108 | 4 | 113 | － | 113 |
| 外部顧客への売上高 | 3,317 | 9 | － | 47 | 159 | 3,533 | 18 | 3,552 | － | 3,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 10 | － | 10 | 1 | 11 | △11 | － |
| 計 | 3,317 | 9 | － | 58 | 159 | 3,544 | 19 | 3,563 | △11 | 3,552 |
| セグメント利益又は損失（△） | 746 | △86 | △75 | △139 | △25 | 419 | △105 | 313 | 2 | 316 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間取引消去62百万円と全社費用△60百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 不動産 開発事業 | 戦略国際事業 | 不動産 投資事業 | 不動産 ファンド 事業 | 九州開発 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,087 | － | － | － | 68 | 3,156 | 19 | 3,175 | － | 3,175 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,087 | － | － | － | 68 | 3,156 | 27 | 3,184 | － | 3,184 |
| その他の収益（注）４ | 187 | 42 | 2 | 92 | － | 325 | 7 | 333 | － | 333 |
| 外部顧客への売上高 | 3,274 | 42 | 2 | 92 | 68 | 3,481 | 35 | 3,517 | － | 3,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5 | － | 5 | － | 5 | △5 | － |
| 計 | 3,274 | 42 | 2 | 98 | 68 | 3,487 | 35 | 3,522 | △5 | 3,517 |
| セグメント利益又は損失（△） | 627 | △70 | △64 | △43 | △43 | 405 | △119 | 285 | △104 | 180 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去39百万円と全社費用△144百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の２つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他」となります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 1円82銭 | △0円61銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 234 | △78 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 234 | △78 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | (株） | 129,112,315 | 128,919,187 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円80銭 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 1,129,121 | － |
| （うち新株予約権） | (株) | （1,129,121） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 |
|---|
| 株式会社アスコット |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。