| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 中国工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野村 實也 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町2番26号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県呉市広名田一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0823-72-1322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 小田 和守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第3四半期連結累計期間 | 第74期第3四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,187 | 9,630 | 13,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 240 | 104 | 311 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 158 | 89 | 199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 180 | 312 | 271 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,862 | 5,213 | 4,952 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,344 | 12,899 | 12,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.66 | 27.49 | 61.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 36.00 | 36.87 | 37.43 |
| 回次 | 第73期第3四半期連結会計期間 | 第74期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.61 | 63.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法の変更に係る会計方針の変更を行っております。これに伴い、第73期第3四半期連結累計期間及び第73期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等としております。
なお、詳細は「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、原材料及び貯蔵品が2億39百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億87百万円、電子記録債権が1億46百万円、仕掛品が1億1百万円、投資有価証券が3億24百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して8億13百万円(6.7%)増加し、128億99百万円となりました。
負債は、電子記録債務が1億49百万円、未払法人税等が1億13百万円、長期借入金が1億13百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が2億98百万円、短期借入金が2億12百万円、前受金が2億39百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5億52百万円(7.8%)増加し、76億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が1億90百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2億60百万円(5.3%)増加し、52億13百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会への対応が進んだことなどから景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の 長期化・円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、米国による金融引き締め・中国経済減速の影響など依然 として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻くガス事業分野においては、エネルギー供給源の多様化の環境下のもと、競争激化の状況が続いております。また、鋼材を中心とした諸資材価格や電力料金等の高止まりによる収益への影響が懸念されております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めましたものの、売上高については、鉄構機器事業及び運送事業は増収となりましたが、高圧機器事業及び施設機器事業は減収となりました。また、売上の減少に伴い、利益は減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億30百万円（前年同期比5億57百万円の減収）となり、営業利益は32百万円（同1億35百万円の減益）、経常利益は1億4百万円（同1億35百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（同68百万円の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器、バルク貯槽等の売上及びプラント工事の受注が減少し、下期に入り改善の兆しが見えたものの、売上高は63億31百万円となり、前年同期を4億73百万円(7.0%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期を1億26百万円下回る2億89百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、売上高は4億2百万円となり、前年同期を20百万円(5.4%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期を18百万円上回る28百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が減少し、売上高は12億12百万円となり、前年同期を1億11百万円(8.4%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を56百万円下回る66百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は16億83百万円となり、前年同期を7百万円(0.4%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、前年同期46百万円の赤字から7百万円の黒字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の発生額は、6百万円です。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 3,420,000 | ― | 1,710 | ― | 329 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 142,900 | 普通株式 | 142,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 142,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,209,900 | 普通株式 | 3,209,900 | 32,099 | ― |
| 普通株式 | 3,209,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | 1単元未満の株式 |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,099 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中国工業株式会社 | 広島市中区小町2-26 | 142,900 | - | 142,900 | 4.18 |
| (相互保有株式)中鋼運輸株式会社 | 広島県呉市広町田2-7-41 | 59,000 | - | 59,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 201,900 | - | 201,900 | 5.90 |
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 504 | 642 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,406 | ※2 3,693 | |||||||||
| 電子記録債権 | 485 | ※2 632 | |||||||||
| 製品 | 280 | 304 | |||||||||
| 仕掛品 | 898 | 999 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 736 | 496 | |||||||||
| その他 | 88 | 140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,397 | 6,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 557 | 542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 649 | 591 | |||||||||
| 土地 | 2,503 | 2,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 136 | 104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 45 | |||||||||
| その他（純額） | 26 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,900 | 3,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97 | 136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,564 | 1,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 164 | 193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,690 | 2,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,688 | 5,991 | |||||||||
| 資産合計 | 12,085 | 12,899 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,100 | ※2 1,399 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,407 | 1,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,405 | 1,618 | |||||||||
| リース債務 | 41 | 35 | |||||||||
| 未払金 | 229 | 181 | |||||||||
| 未払費用 | 99 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123 | 9 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56 | 80 | |||||||||
| 前受金 | 55 | 295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132 | 46 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 59 | 173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,717 | 5,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 676 | 562 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 70 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 292 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,431 | 1,479 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,415 | 2,452 | |||||||||
| 負債合計 | 7,133 | 7,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329 | 329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,119 | 2,160 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,011 | 4,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | 703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 512 | 703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 428 | 457 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,952 | 5,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,085 | 12,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,187 | 9,630 | |||||||||
| 売上原価 | 8,189 | 7,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,998 | 1,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,830 | 1,791 | |||||||||
| 営業利益 | 168 | 32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 58 | |||||||||
| その他 | 26 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 240 | 104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 工事補償損失 | ※ 43 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264 | 188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111 | 83 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153 | 105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 89 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 153 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180 | 312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189 | 280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(棚卸資産の評価方法の変更）
従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。この変更は、商流等の変更に伴う保有在庫数量の増加や鋼材価格の高騰といった経営環境の変化や購買システムの刷新を契機として、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、原材料及び貯蔵品の評価方法との整合性を重視し、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては原材料及び貯蔵品が12百万円減少し、利益剰余金が9百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。なお、前第3四半期連結累計期間の損益及び1株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 28 | 百万円 | 165 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | - | 9 |
| 支払手形 | - | 7 |
(四半期連結損益計算書関係)
※前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社が過年度に施工した設備における改修工事費の一部負担金43百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 251百万円 | 242百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日取締役会 | 普通株式 | 48 | 15 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月26日取締役会 | 普通株式 | 48 | 15 | 2023年3月31日 | 2023年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,673 | 249 | 1,223 | 2,200 | 9,346 | ||
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,131 | 132 | 101 | - | 1,365 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,805 | 382 | 1,324 | 2,200 | 10,712 | ||
| 外部顧客への売上高 | 6,804 | 382 | 1,324 | 1,676 | 10,187 | - | 10,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | - | - | 523 | 524 | △524 | - |
| 計 | 6,805 | 382 | 1,324 | 2,200 | 10,712 | △524 | 10,187 |
| セグメント利益又は損失(△) | 415 | 10 | 123 | △46 | 502 | △334 | 168 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,613 | 249 | 1,130 | 2,154 | 9,148 | ||
| 一定期間にわたり移転される財 | 718 | 153 | 82 | - | 953 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,331 | 402 | 1,212 | 2,154 | 10,102 | ||
| 外部顧客への売上高 | 6,331 | 402 | 1,212 | 1,683 | 9,630 | - | 9,630 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | - | - | 471 | 471 | △471 | - |
| 計 | 6,331 | 402 | 1,212 | 2,154 | 10,102 | △471 | 9,630 |
| セグメント利益 | 289 | 28 | 66 | 7 | 391 | △359 | 32 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。
なお、前第3四半期連結累計期間における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 48円66銭 | 27円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 158 | 89 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 158 | 89 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,248 | 3,248 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法を変更しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。