【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日） |
| 【会社名】 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川瀬 啓輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第３四半期累計期間 | 第69期 第３四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 | 自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 | 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,888,414 | 1,950,758 | 2,502,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 7,857 | △3,622 | △19,748 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 35,570 | △6,387 | △136,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,160,000 | 5,160,000 | 5,160,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,571,625 | 2,372,404 | 2,390,809 |
| 総資産額 | （千円） | 3,629,256 | 3,484,342 | 3,723,271 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 7.52 | △1.37 | △28.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 68.1 | 64.2 |
| 回次 | 第68期 第３四半期会計期間 | 第69期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 | 自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.54 | △3.12 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで社会・経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争のエスカレートなど不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましては、コロナ禍での企業活動の停滞は解消されつつありますが、印刷需要の回復は想定した以上に厳しいものがあり、更に原材料などの仕入れコストや光熱費が高止まりするなど厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、前期に新規導入した情報系設備の活用による受注業務の拡大を企図し、新規・既存を問わずＢＰОをメインとした定期案件の獲得や官公庁・外郭団体案件の入札参加拡大・落札に注力してまいりました。また、新規導入設備の早期安定稼働と稼働率向上を実現するための支援体制の構築、原材料、副資材をはじめ購買品についての購入先の見直しを行ってまいりました。
その結果、売上高は1,950百万円（前年同期は1,888百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は7百万円の経常利益）、四半期純損失は６百万円（前年同期は35百万円の四半期純利益）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響はあるものの売上高は前年同期と比べ、微増となり1,107百万円（前年同期は1,106百万円）となりました。セグメント利益は物流コストや原材料等の高騰もあり49百万円減少し105百万円（前年同期は154百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動したこともあり、売上高は前年同期と比べ62百万円増加し843百万円（前年同期は781百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が増加したものの大型機械設備導入による減価償却費等の費用負担増加もあり利益を伸ばすことは出来ず、11百万円増加し81百万円（前年同期は69百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は前事業年度末と比べ282百万円減少し、1,755百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が８百万円、「仕掛品」が６百万円それぞれ増加し「現金及び預金」が166百万円、「受取手形及び売掛金」が98百万円、「その他」に含まれる「未収消費税等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ43百万円増加し、1,728百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が95百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「建物（純額）」が10百万円、「その他（純額）」に含まれる「機械及び装置」が26百万円、「リース資産」が31百万円、「ソフトウェア」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ160百万円減少し、683百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税等」が42百万円、「預り金」が８百万円それぞれ増加し、「買掛金」が44百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が126百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払金」が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、428百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が４百万円増加し、「長期借入金」が12百万円、その他に含まれる「リース債務」が59百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ18百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に四半期純損失を６百万円計上し、「その他有価証券評価差額金」が20百万円増加しましたが、配当金を14百万円支払い、自己株式を18百万円取得したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和６年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,160,000 | 5,160,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,160,000 | 5,160,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年10月１日～ 令和５年12月31日 | － | 5,160,000 | － | 100,000 | － | 620,825 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和５年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 519,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,636,000 | 46,360 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,160,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,360 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を取得しております。
②【自己株式等】
| 令和５年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） カワセコンピュータ サプライ株式会社 | 東京都中央区銀座 七丁目16番14号 銀座イーストビル | 519,100 | － | 519,100 | 10.06 |
| 計 | － | 519,100 | － | 519,100 | 10.06 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,499,814 | 1,333,358 |
| 受取手形及び売掛金 | 367,260 | 268,280 |
| 有価証券 | 10,037 | 10,009 |
| 商品及び製品 | 36,667 | 44,989 |
| 仕掛品 | 7,317 | 14,130 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,841 | 37,953 |
| その他 | 81,755 | 47,301 |
| 貸倒引当金 | △37 | △28 |
| 流動資産合計 | 2,038,655 | 1,755,994 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 229,885 | 219,300 |
| 土地 | 414,820 | 414,820 |
| その他（純額） | 530,107 | 471,407 |
| 有形固定資産合計 | 1,174,813 | 1,105,527 |
| 無形固定資産 | 22,247 | 20,838 |
| 投資その他の資産 | ※１ 487,554 | ※１ 601,981 |
| 固定資産合計 | 1,684,615 | 1,728,347 |
| 資産合計 | 3,723,271 | 3,484,342 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 138,968 | 94,353 |
| 短期借入金 | 320,000 | 320,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,664 | 16,664 |
| 未払法人税等 | 8,647 | 6,485 |
| 賞与引当金 | 30,034 | 14,262 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 126,000 | - |
| その他 | 202,904 | 231,441 |
| 流動負債合計 | 843,219 | 683,206 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 29,170 | 16,672 |
| 退職給付引当金 | 52,704 | 51,231 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,474 | 39,034 |
| その他 | 372,893 | 321,794 |
| 固定負債合計 | 489,242 | 428,731 |
| 負債合計 | 1,332,461 | 1,111,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,748,931 | 1,748,931 |
| 利益剰余金 | 631,666 | 611,085 |
| 自己株式 | △105,338 | △123,758 |
| 株主資本合計 | 2,375,258 | 2,336,258 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,551 | 36,146 |
| 評価・換算差額等合計 | 15,551 | 36,146 |
| 純資産合計 | 2,390,809 | 2,372,404 |
| 負債純資産合計 | 3,723,271 | 3,484,342 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) | |
| 売上高 | 1,888,414 | 1,950,758 |
| 売上原価 | 1,371,048 | 1,471,826 |
| 売上総利益 | 517,366 | 478,932 |
| 販売費及び一般管理費 | 516,713 | 493,589 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 652 | △14,656 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,975 | 3,859 |
| 受取配当金 | 3,934 | 3,905 |
| 作業くず売却益 | 611 | 1,001 |
| 保険解約返戻金 | 2,293 | － |
| その他 | 3,661 | 11,412 |
| 営業外収益合計 | 13,476 | 20,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,432 | 8,643 |
| その他 | 838 | 500 |
| 営業外費用合計 | 6,271 | 9,144 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,857 | △3,622 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | ※１ 35,060 | － |
| 投資有価証券売却益 | 16,088 | 3,720 |
| 補助金収入 | － | ※３ 80,000 |
| 特別利益合計 | 51,148 | 83,720 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,367 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※３ 80,000 |
| 電話加入権評価損 | 1,736 | － |
| 原状回復費用 | 4,358 | － |
| 独占禁止法関連損失 | ※２ 3,488 | － |
| 特別損失合計 | 16,950 | 80,000 |
| 税引前四半期純利益 | 42,055 | 98 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,485 | 6,485 |
| 法人税等合計 | 6,485 | 6,485 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35,570 | △6,387 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 11,812千円 | 11,812千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
千葉県佐倉市の明神橋災害復旧工事に伴い、当社の情報センターが保有している倉庫等を取り壊すこととなり、新たに新設倉庫を無償譲受したことに伴い、固定資産受贈益として35,060千円の特別利益を計上しております。
当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 独占禁止法関連損失
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第３四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。
当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当第３四半期累計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による
補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
| 前第３四半期累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,770千円 | 94,578千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,192 | 3 | 令和4年3月31日 | 令和4年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,192 | 3 | 令和5年3月31日 | 令和5年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が18,420千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ビジネス フォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,106,936 | 781,478 | 1,888,414 | － | 1,888,414 |
| 外部顧客への売上高 | 1,106,936 | 781,478 | 1,888,414 | － | 1,888,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,106,936 | 781,478 | 1,888,414 | － | 1,888,414 |
| セグメント利益 | 154,756 | 69,204 | 223,960 | △223,307 | 652 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ビジネス フォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,107,267 | 843,490 | 1,950,758 | － | 1,950,758 |
| 外部顧客への売上高 | 1,107,267 | 843,490 | 1,950,758 | － | 1,950,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,107,267 | 843,490 | 1,950,758 | － | 1,950,758 |
| セグメント利益 | 105,525 | 81,007 | 186,532 | △201,189 | △14,656 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 7円52銭 | △1円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 35,570 | △6,387 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 35,570 | △6,387 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,730 | 4,665 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和６年２月８日 |
|---|
| カワセコンピュータサプライ株式会社 |
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂戸 純子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。