| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 田 雅 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 三 田 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社 (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)株式会社大気社関東信越支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)株式会社大気社中部支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所 (神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 141,979 | 205,285 | 214,793 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,559 | 13,299 | 13,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,083 | 10,226 | 7,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,947 | 16,525 | 9,607 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,156 | 142,599 | 131,992 |
| 総資産額 | （百万円） | 224,828 | 265,209 | 237,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.98 | 308.68 | 234.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 51.2 | 53.1 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 78.47 | 109.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大や各国の金融引き締め政策の継続により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、インバウンドの回復を始めとした内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、インバウンド需要の増加やサービス業の回復等により経済正常化が進んでいるものの、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、1,853億85百万円(前年同四半期比17.9％減少)となり、うち海外の受注工事高は、793億30百万円(前年同四半期比13.2％減少)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,052億85百万円(前年同四半期比44.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、823億80百万円(前年同四半期比55.9％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は290億93百万円(前年同四半期比68億83百万円増加)、営業利益は121億22百万円(前年同四半期比48億20百万円増加)、経常利益は132億99百万円(前年同四半期比47億39百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億26百万円(前年同四半期比51億42百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や台湾などで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,166億95百万円(前年同四半期比30.6％減少)となりました。このうちビル空調分野は、240億66百万円(前年同四半期比22.5％減少)、産業空調分野は、926億28百万円(前年同四半期比32.4％減少)となりました。完成工事高は、1,589億96百万円(前年同四半期比39.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、312億２百万円(前年同四半期比3.0％増加)、産業空調分野は、1,277億94百万円(前年同四半期比52.4％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、120億25百万円(前年同四半期比28億43百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米やインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、北米や中国などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、686億90百万円(前年同四半期比19.0％増加)となりました。完成工事高は、463億２百万円(前年同四半期比66.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、８億55百万円(前年同四半期はセグメント損失12億53百万円)となりました。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 31,053 | 24,066 | △22.5 | |
| 産業空調 | 137,018 | 92,628 | △32.4 | ||
| 小計 | 168,071 | 116,695 | △30.6 | ||
| (うち海外) | (52,837) | (30,420) | (△42.4) | ||
| 塗装システム事業 | 57,746 | 68,690 | 19.0 | ||
| (うち海外) | (38,568) | (48,909) | (26.8) | ||
| 合計 | 225,817 | 185,385 | △17.9 | ||
| (うち海外) | (91,406) | (79,330) | (△13.2) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 30,306 | 31,202 | 3.0 | |
| 産業空調 | 83,834 | 127,794 | 52.4 | ||
| 小計 | 114,141 | 158,996 | 39.3 | ||
| (うち海外) | (32,852) | (45,235) | (37.7) | ||
| 塗装システム事業 | 27,851 | 46,302 | 66.3 | ||
| (うち海外) | (19,994) | (37,159) | (85.8) | ||
| 合計 | 141,992 | 205,299 | 44.6 | ||
| (うち海外) | (52,847) | (82,394) | (55.9) | ||
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ12.7％増加し、2,079億39百万円となりました。これは現金預金が77億56百万円、有価証券が50億円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、572億69百万円となりました。これは投資有価証券が24億94百万円、有形固定資産が17億45百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11.9％増加し、2,652億９百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ16.2％増加し、1,115億15百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が68億94百万円、賞与引当金が41億20百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ21.0％増加し、110億93百万円となりました。これは、繰延税金負債が16億63百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ16.6％増加し、1,226億９百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、1,425億99百万円となりました。これは利益剰余金が61億97百万円、為替換算調整勘定が30億91百万円、その他有価証券評価差額金が22億58百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により17億13百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億74百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,582,009 | 33,582,009 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,582,009 | 33,582,009 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 33,582,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 301,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,248,100 | 332,481 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,709 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,582,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 332,481 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株(議決権の数1,495個)が含まれております。
なお、当該議決権1,495個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 301,200 | － | 301,200 | 0.90 |
| 計 | － | 301,200 | － | 301,200 | 0.90 |
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 46,988 | 54,744 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,236 | ※ 119,355 | |||||||||
| 有価証券 | － | 5,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,346 | 2,133 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 843 | 1,090 | |||||||||
| その他 | 10,721 | 26,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △668 | △864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 184,467 | 207,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,557 | 10,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,640 | 3,516 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,184 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 1,144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,929 | 5,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,487 | 28,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 582 | 752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,595 | 9,129 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 2,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △507 | △550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,152 | 41,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,638 | 57,269 | |||||||||
| 資産合計 | 237,105 | 265,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 55,472 | ※ 62,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,942 | 3,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,772 | 1,977 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 23,306 | 20,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,120 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 614 | 627 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 300 | 135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 61 | |||||||||
| その他 | 11,460 | 18,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,940 | 111,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 98 | 166 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,034 | 8,698 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 37 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 8 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 212 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,343 | 1,494 | |||||||||
| その他 | 427 | 528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,172 | 11,093 | |||||||||
| 負債合計 | 105,112 | 122,609 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,540 | 3,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,296 | 106,493 | |||||||||
| 自己株式 | △1,158 | △2,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,133 | 113,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,535 | 12,794 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △63 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,779 | 7,870 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,405 | 1,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,657 | 21,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,201 | 6,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,992 | 142,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 237,105 | 265,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 141,979 | 205,285 | |||||||||
| 完成工事原価 | 119,769 | 176,191 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 22,209 | 29,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,908 | 16,971 | |||||||||
| 営業利益 | 7,301 | 12,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 166 | 617 | |||||||||
| 受取配当金 | 594 | 569 | |||||||||
| 保険配当金 | 178 | 188 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 87 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 166 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 322 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,516 | 1,650 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 168 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 236 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 101 | 16 | |||||||||
| その他 | 33 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 472 | |||||||||
| 経常利益 | 8,559 | 13,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 13 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,766 | 1,924 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 881 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,662 | 1,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 47 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 3 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 2,461 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,512 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,709 | 15,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,980 | 3,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,014 | 684 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,995 | 4,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,713 | 10,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 629 | 494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,083 | 10,226 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,713 | 10,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,512 | 2,258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,072 | 3,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △389 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,233 | 5,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,947 | 16,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,928 | 15,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,019 | 956 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② | 取得し得る株式の総数 | 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.09％） |
| ③ | 株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限） |
| ④ | 取得期間 | 2023年８月14日～2024年２月29日 |
| ⑤ | 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
(3) 自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2023年12月31日までに当社普通株式430,000株を1,903百万円で取得しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 512 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 5,411 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,503 | 百万円 | 1,083 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 349 | 百万円 | 358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,394 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,699 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,365 | 71.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,664 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 114,129 | 27,849 | 141,979 | － | 141,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 1 | 13 | △13 | － |
| 計 | 114,141 | 27,851 | 141,992 | △13 | 141,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,182 | △1,253 | 7,929 | 630 | 8,559 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)631百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System（Suzhou） Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。
これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「塗装システム事業」のセグメント資産が21,663百万円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 158,982 | 46,302 | 205,285 | － | 205,285 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | － | 14 | △14 | － |
| 計 | 158,996 | 46,302 | 205,299 | △14 | 205,285 |
| セグメント利益 | 12,025 | 855 | 12,881 | 417 | 13,299 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)418百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 81,288 | 7,855 | 89,144 |
| 海外 | 32,840 | 19,994 | 52,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,129 | 27,849 | 141,979 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 114,129 | 27,849 | 141,979 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 113,761 | 9,143 | 122,904 |
| 海外 | 45,220 | 37,159 | 82,380 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,982 | 46,302 | 205,285 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 158,982 | 46,302 | 205,285 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 149.98円 | 308.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,083 | 10,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,083 | 10,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,898 | 33,131 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間120,700株、当第３四半期連結累計期間148,820株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,664百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 美 弘 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 之 原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。