3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式

　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　　均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企業活 動及び個人消費行動が徐々に活発化しております。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクや円安に 起因する物価高の影響による足踏みもあり、景気の回復も緩やかなものとなっております。2023年12月調査の日銀 短観によると、当年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発投資額を含む）は2023年9月調査から下方修正されており、ここでも景気持ち直しに足踏みがみられています。

　このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

　製品開発面では、すべてが新しくなった次世代型システム証跡管理製品「ESS REC6」を2023年４月にリリースい たしました。リモート運用・リモート業務時の本人性/業務正当性をさらに高める機能拡張や、Webサービスに対す るブラウザ操作の証跡取得強化などを進めております。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」については、当上 半期に引き続き、SaaSなどWebサービスに対するアクセス管理強化やアカウント棚卸など運用面での機能強化を進めております。

　営業面においては、10月に株式会社ナノオプト・メディア主催の「Security Days Fall 2023 Tokyo」、11月に株式会社網屋の「Security BLAZE 2023」などのイベントに出展いたしました。これに加え、システム管理者の内部不正による大量の個人情報漏洩事件を受けた緊急対策セミナーを開催するなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。なお、これらの活動の成果により、期初から通算した新規企業による採用件数は、前年同期の実績17社を大きく上回る32社に達しました。

　当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果及び特権ID管理製品の伸長により前年同 期比で37.1％の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で 46.1％の増加となりました。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は第３四半期累計期間としては過去最高の1,781,909千円(前年同期比15.1%増)となりました。

　一方、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で17.3％増加した他、前事業年度まで行ってきた「ESS AdminONE」の機能拡張への投資に係る減価償却費の増加や、「ESS REC6」の拡販に向けた広告宣伝費の増加等もあり、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,589,667千円（前年同期比11.8％増）となりました。

　この結果、営業利益は192,241千円（前年同期比52.2％増）、経常利益は193,191千円（同53.8％増）、四半期純利益は130,840千円（同54.9％増）となりました。なお、当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１．当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２．ライセンス売上の区分につき、前事業年度において、その他ライセンスに含めておりましたESS

　　　AdminONEの売上は金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より独立掲記しております。

　　　これにより、前第３四半期累計期間の同製品の売上も独立掲記しております。

※３．その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であり

　　　ます。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ453,051千円増加し、4,661,108千円（前事業年

度末比10.8％増）となりました。主な増加要因はライセンスおよびコンサルティングサービス売上の伸長、保守サポ

ートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加等による現金及び預金の増加362,620千円、無形固定資産に含まれ

るソフトウエアの増加37,038千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ452,162千円増加し、1,318,299千円（前事業年

度末比52.2％増）となりました。主な増加要因は保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加

228,260千円、未払法人税等の増加92,332千円、賞与引当金の増加46,606千円、その他に含まれる未払消費税等の増加

37,893千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ888千円増加し、3,342,808千円（前事業年度末比0.03％増）となりました。主な増加要因は、四半期純利益の計上130,840千円、その他有価証券の評価差額金の増加4,343千円、主な減少要因は、剰余金の配当による減少134,295千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。研究開発活動においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを行ってきました。

　当第３四半期累計期間においては、2023年4月に「ESS REC6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため、当第３四半期累計期間の研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し260,426千円減少し、33,768千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　 ２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社

　　     日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含

         まれております。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した

　　 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　Ⅰ．前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

　　　Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。