9362 兵機海運 四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社100％子会社であるK.S.LINES S.A.を解散することを決議いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたこと等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりを背景として、経済活動の正常化が進み企業収益に改善の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などの外的要因が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を進めてまいりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円増加いたしました。

　流動資産は4,063百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加322百万円、その他に含まれる立替金の増加206百万円に対して、受取手形、売掛金及び契約資産の減少288百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少33百万円等によるものであります。立替金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、主として取引形態の見直しにより、一部取引について従来売上高として請求していたものを2023年10月以降は立替金として請求することとしたことによるものです。固定資産は9,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加364百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少266百万円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して311百万円減少いたしました。

　流動負債は4,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して422百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少393百万円、未払法人税等の減少101百万円等に対して、支払手形及び買掛金の増加98百万円等によるものであります。固定負債は4,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債の増加111百万円、長期借入金の増加30百万円等に対して、船舶修繕引当金の減少35百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,641百万円となり、前連結会計年度末と比較して640百万円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上516百万円、その他有価証券評価差額金の増加250百万円等に対して、配当金による減少136百万円等によるものであります。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.37％となり、前連結会計年度末と比較して4.10ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

　内航事業では、取扱いトン数は前年度と比べて横ばいで推移しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は5,205百万円（前年同期比2.3％増）と増収になりました。一方で、燃料油の高止まりなどの運航コストの増加に加え、管理経費の増加もありましたが、自社所有の船舶や艀を効率的に運航することで利益率の向上に努めた結果、営業利益は258百万円（前年同期比35.0％増）と増益になりました。

　外航事業では、前年度に収益面で主力となった建機類の輸送契約が終了したことから、今年度は従来からの航路である中国、韓国、台湾の東アジアに加え、中国経由、中央アジア向け三国間輸送のスポット案件の受注に努めました。これらの結果、売上高は1,007百万円（前年同期比63.3％減）と減収になり、営業利益は73百万円（前年同期比72.2％減）と減益になりました。

（港運・倉庫事業）

　港運事業では、前年度高騰していたコンテナの海上運賃が半減したことに加え、円安傾向の影響もあって輸入貨物の取扱いが減少しました。また、船社費用等の一部取引について従来売上高として請求していたものを2023年10月以降は立替金として請求することとした影響もあり、売上高は3,935百万円（前年同期比26.5％減）と減収になり、管理経費の増加もあって営業利益は125百万円（前年同期比17.0％減）と減益になりました。

　倉庫事業では、神戸・姫路両地区の危険物倉庫の取扱量については前年度並みに推移しましたが、神戸地区では港運事業の輸出入貨物の取扱いが減少したことと連動し荷役作業や付帯作業の収入が減少、姫路地区では鋼材の取扱量が減少したことにより、それぞれ一般倉庫での売上が伸び悩み、売上高は1,197百万円（前年同期比4.4％減）と減収になり、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却費を始めとする管理経費の増加もあって、営業利益は54百万円（前年同期比57.4％減）と減益になりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,345百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益511百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益580百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　　(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　  (3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　  (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 　 (5) 研究開発活動

　      該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

　（連結子会社の清算）

　　　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社100％子会社であるK.S.LINES S.A.を解散することを

　　決議いたしました。

　１.解散の理由

　K.S.LINES S.A.は、当社外航事業のための連結子会社ですが、2023年11月に当該子会社が所有する船舶を売却したことに伴い、事業目的が終了することから解散することといたしました。

　２.解散する連結子会社の概要

　３.解散及び清算の日程

2024年２月13日　　　　　　当社取締役会における当該子会社の解散決議

K.S.LINES S.A.の取締役会並びに株主総会における解散決議

2024年３月29日（予定）　　清算結了

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。