| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンクゼール |
| 【英訳名】 | Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,183,128 | 14,304,263 | 17,865,650 |
| 経常利益 | (千円) | 1,207,945 | 1,132,799 | 1,620,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 789,142 | 724,578 | 1,058,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 954,027 | 841,630 | 1,136,025 |
| 純資産額 | (千円) | 4,029,609 | 4,762,008 | 4,226,011 |
| 総資産額 | (千円) | 9,906,864 | 9,758,000 | 9,174,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 102.59 | 79.40 | 132.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 95.99 | 77.28 | 124.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 48.8 | 46.0 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日 | 自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.98 | 21.76 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかし、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただいたことの反動や残暑影響による秋冬商品の低調、さらに継続的な食品価格の上昇により、お客様の節約マインドが徐々に高まっていること等が影響し、当第３四半期連結会計期間の既存店（注）客数は前年同期比で△7.3%と減少いたしました。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
このような状況の中、当社の「久世福商店」が2023年12月にブランド立ち上げ10周年を迎えました。当社は、「食のSPA」と呼ぶビジネスモデルに基づき、お客様のニーズを起点として、開発、製造、販売を一気通貫で行う事業を展開しており、「久世福商店」においても、この「食のSPA」に基づき、お客様のニーズにお応えすることを第一と考えております。そこで、ブランド立ち上げ後の10年間を支えてくださったお客様に対して感謝の気持ちを込めて、昨今の食品価格高騰によるお客様の負担増加を緩和することを目的として、2023年12月７日に、「久世福商店」及び「サンクゼール」の売れ筋商品48品目を対象に、販売価格の値下げを行いました。当該価格改定によって、お客様の購買意欲が回復し、12月単月の既存店売上高は＋4.1%と改善いたしました。
また、2023年９月に新業態店舗ブランドである「MeKEL（メケル）」の第１号店を長野県長野市にオープンいたしました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異なり、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいります。
B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、当第３四半期連結会計期間において米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,304,263千円（前年同期比8.5%増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、1,087,997千円（前年同期比7.7%減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益42,823千円等の営業外収益63,048千円を計上した一方で、支払利息16,741千円等の営業外費用18,246千円を計上したことにより、1,132,799千円（前年同期比6.2%減）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用416,984千円を計上したことにより、724,578千円（前年同期比8.2%減）の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で９店舗を新規出店いたしました。また、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を新規出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店116店舗、計168店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
| 業態名 | 区分 | 前第３四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | 増加 | 減少 | 当第３四半期連結会計期間末 |
| サンクゼール | 直営店 | 12 | 12 | - | - | 12 |
| ＦＣ加盟店 | 4 | 4 | - | - | 4 | |
| 計 | 16 | 16 | - | - | 16 | |
| 久世福商店 | 直営店 | 42 | 39 | - | - | 39 |
| ＦＣ加盟店 | 98 | 103 | 9 | - | 112 | |
| 計 | 140 | 142 | 9 | - | 151 | |
| MeKEL | 直営店 | - | - | 1 | - | 1 |
| ＦＣ加盟店 | - | - | - | - | - | |
| 計 | - | - | 1 | - | 1 | |
| 全業態合計 | 直営店 | 54 | 51 | 1 | - | 52 |
| ＦＣ加盟店 | 102 | 107 | 9 | - | 116 | |
| 計 | 156 | 158 | 10 | - | 168 |
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下の通りです。
| 区分 | 売上高（千円） | 前年同期比増減率 |
|---|---|---|
| 直営 | 4,781,506 | ＋0.2% |
| ＦＣ | 5,250,280 | ＋15.0% |
| ＥＣ | 844,242 | ＋1.4% |
| ホールセール | 2,550,091 | ＋10.3% |
| グローバル | 878,142 | ＋25.1% |
| 計 | 14,304,263 | ＋8.5% |
① 直営
当第３四半期連結累計期間における直営の既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を出店しております。その結果、直営売上高は4,781,506千円となり、前年同期比で＋0.2%の増加となりました。
② ＦＣ
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第３四半期連結会計期間末のＦＣ加盟店の店舗数は116店舗となり、前第３四半期連結会計期間末と比較して14店舗増加しております。その結果、ＦＣ売上高は5,250,280千円となり、前年同期比で＋15.0%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。一方、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただいたことの反動や、お客様の節約マインドの高まり等が影響し、売上高の伸びが鈍化いたしました。その結果、ＥＣ売上高は844,242千円となり、前年同期比で＋1.4%の増加となりました。
④ ホールセール
当第３四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は2,550,091千円となり、前年同期比で＋10.3%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（当社米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル売上高は878,142千円となり、前年同期比で＋25.1%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が573,253千円、台湾顧客への売上高が285,241千円、その他の地域への売上高が19,647千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,758,000千円となり、前連結会計年度末に比べ583,561千円増加いたしました。これは、売上高の増加により売掛金が938,495千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,995,991千円となり、前連結会計年度末に比べ47,565千円増加いたしました。これは、商品仕入高の増加により支払手形及び買掛金が77,281千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益724,578千円や剰余金の配当317,387千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ407,191千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ418,943千円増加し4,532,684千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535,996千円増加し4,762,008千円となりました。なお、この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は11,260千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)( 2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,212,200 | 9,217,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,212,200 | 9,217,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日（注） | 58,600 | 9,212,200 | 2,390 | 1,133,014 | 2,372 | 1,297,941 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,493 | ― |
| 9,149,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,153,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,493 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,317,671 | 2,397,569 | |||||||||
| 売掛金 | 1,728,233 | 2,666,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,234,512 | 1,180,426 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,517 | 115,724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,701 | 324,717 | |||||||||
| その他 | 132,815 | 126,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,814,358 | 6,811,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,148,275 | 2,280,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,427,495 | △1,501,219 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 720,780 | 779,602 | |||||||||
| その他 | 1,603,541 | 1,765,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △753,883 | △851,004 | |||||||||
| その他（純額） | 849,658 | 914,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,570,439 | 1,694,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,459 | 186,331 | |||||||||
| その他 | 32,187 | 411,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,647 | 597,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 656,168 | 655,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,176 | △1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 654,992 | 654,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,360,079 | 2,946,391 | |||||||||
| 資産合計 | 9,174,438 | 9,758,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,328,604 | 1,405,885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 128,687 | 201,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 662,591 | 510,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,297 | 221,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464,428 | 148,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,382 | 129,774 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,340 | 12,062 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,000 | － | |||||||||
| その他 | 685,731 | 908,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,643,064 | 3,638,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 908,474 | 933,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,174 | 84,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,241 | 145,870 | |||||||||
| その他 | 199,470 | 194,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,305,361 | 1,357,448 | |||||||||
| 負債合計 | 4,948,426 | 4,995,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,127,115 | 1,133,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,292,086 | 1,297,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,694,538 | 2,101,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,113,740 | 4,532,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,949 | 7,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,550 | 219,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,600 | 227,252 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,670 | 2,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,226,011 | 4,762,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,174,438 | 9,758,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,183,128 | 14,304,263 | |||||||||
| 売上原価 | 7,977,850 | 8,863,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,205,277 | 5,440,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,027,095 | 4,352,314 | |||||||||
| 営業利益 | 1,178,182 | 1,087,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 687 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 21,737 | 42,823 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,475 | － | |||||||||
| 債務免除益 | ※ 36,138 | － | |||||||||
| その他 | 23,818 | 19,538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,272 | 63,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,210 | 16,741 | |||||||||
| 株式交付費 | 27,027 | － | |||||||||
| その他 | 1,271 | 1,505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,509 | 18,246 | |||||||||
| 経常利益 | 1,207,945 | 1,132,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,773 | 8,164 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,773 | 8,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,718 | 1,140,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,497 | 405,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,713 | 11,003 | |||||||||
| 法人税等合計 | 427,783 | 416,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 788,935 | 723,979 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △207 | △598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 789,142 | 724,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 788,935 | 723,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,134 | 9,845 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 155,957 | 107,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 165,091 | 117,651 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 954,027 | 841,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 954,234 | 842,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △207 | △598 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社子会社St. Cousair, Inc.において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により返済免除を受けたため、債務免除益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 173,843 | 千円 | 183,532 | 千円 |
| のれん償却費 | 17,145 | 千円 | 21,368 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 267,400 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ993,600千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結期間末において、資本金が1,119,899千円、資本剰余金が1,284,899千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 317,387 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年６月９日に当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）が行ったPortlandia Foods, Inc.（米国オレゴン州 以下、「Portlandia」という。）の事業譲受について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
なお、第２四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 合計 |
|---|---|
| 直営 | 4,770,988 |
| ＦＣ | 4,565,784 |
| ＥＣ | 832,833 |
| ホールセール | 2,311,791 |
| グローバル | 701,731 |
| 外部顧客への売上高 | 13,183,128 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 合計 |
|---|---|
| 直営 | 4,781,506 |
| ＦＣ | 5,250,280 |
| ＥＣ | 844,242 |
| ホールセール | 2,550,091 |
| グローバル | 878,142 |
| 外部顧客への売上高 | 14,304,263 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 102円59銭 | 79円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 789,142 | 724,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 789,142 | 724,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,692 | 9,125 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 95円99銭 | 77円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 529 | 249 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
| 株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | |||||
| 長 野 事 務 所 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンクゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。