| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲 原 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部長 田 沢 健 次執行役員 管理本部長 田 中 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部長 田 沢 健 次執行役員 管理本部長 田 中 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))東京産業株式会社 関西支店(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,512 | 45,822 | 63,888 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,387 | △418 | 3,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,522 | △4,075 | 469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,705 | △2,824 | 505 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,903 | 19,296 | 26,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,523 | 74,941 | 80,910 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 58.67 | △156.94 | 18.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 25.7 | 33.0 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 8.63 | △35.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第113期及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第113期第３四半期連結累計期間は161,920株、第113期は161,240株、第114期第３四半期連結累計期間は85,668株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第113期第３四半期連結累計期間は239,000株、第113期は239,000株、第114期第３四半期連結累計期間は355,300株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。
外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、「本件」という。）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件と合わせて、「当初事案」という。）においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。
外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っており、当社は2024年１月15日に当初事案に係る原因分析及び再発防止策を除く中間調査報告書を受領しました。
また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性があるという新たな事実と疑いについての追加調査の必要性が生じたため、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを同１月15日に決議し、現在、調査を継続しております。
当社は、追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、749億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億68百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が49億65百万円減少したことや貸倒引当金の計上により固定資産が９億87百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は556億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億38百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加等により流動負債が８億97百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は192億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億７百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円を計上したこと、また、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております１億39百万円を差し引いた37億77百万円を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものであります。この結果自己資本比率は25.7％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、458億22百万円（前年同四半期比26億90百万円減、5.5％減）となりました。
売上総利益は43億15百万円（前年同四半期比25億25百万円減、36.9％減）、営業損失７億60百万円（前年同四半期は営業利益21億95百万円）、経常損失４億18百万円（前年同四半期は経常利益23億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億22百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は90億49百万円と前年同四半期に比べ23億44百万円の増加となっております。また、セグメント利益は７億56百万円と、前年同四半期に比べ１億23百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は330億89百万円と前年同四半期に比べ49億16百万円の減少となっております。また、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生したため、セグメント損失は16億40百万円（前年同四半期はセグメント利益12億48百万円）となりました。
(生活産業事業)
売上高は36億83百万円と前年同四半期に比べ１億17百万円の減少となっております。また、セグメント利益は１億22百万円と、前年同四半期に比べ55百万円の増加となりました。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,187,300 | 普通株式 | 2,187,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,187,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,443,100 | 普通株式 | 26,443,100 | 264,431 | 同上 |
| 普通株式 | 26,443,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,086 | 普通株式 | 48,086 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 48,086 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 264,431 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口)40株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式166,740株（議決権の数1,667個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式355,300株（議決権の数3,553個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 2,187,300 | － | 2,187,300 | 7.63 |
| 計 | － | 2,187,300 | － | 2,187,300 | 7.63 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式166,740株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式355,300株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．外部調査委員会の調査について
（長期未収入金の回収可能性の評価等）
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、「本件」という。）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件と合わせて、「当初事案」という。）においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品（ID権利）及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理について検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第３四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しています。
なお、当社は、（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載した追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていたと考えられるところ、当連結会計年度の第２四半期決算の過程で、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況（以下、「追加事案」という。）を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理（勘定科目、金額及び計上時期）に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を継続しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している状況に基づき、当該下請先への前渡金6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上するとともに、当該下請け先から他の下請け先への変更を予定しており、当該変更に伴う将来の損失見込額として工事損失引当金を457百万円計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
追加調査が継続中のため、今後の調査の状況次第では、四半期連結財務諸表の数値等が変更になる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,953 | 8,248 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,544 | ※ 25,665 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品 | 740 | 2,112 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 前渡金 | 14,067 | 8,704 | |||||||||
| 未収入金 | 41 | 14 | |||||||||
| その他 | 3,641 | 5,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △3,747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,164 | 52,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,666 | 8,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82 | 99 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,693 | 8,233 | |||||||||
| その他 | 9,410 | 9,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △3,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,912 | 14,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,661 | 22,673 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 85 | 69 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 85 | 69 | |||||||||
| 資産合計 | 80,910 | 74,941 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,255 | ※ 9,760 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 10,305 | 11,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,591 | 11,591 | |||||||||
| 未払金 | 765 | 627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539 | 79 | |||||||||
| 契約負債 | 12,170 | 8,962 | |||||||||
| 引当金 | 523 | 700 | |||||||||
| その他 | 3,127 | 3,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,276 | 46,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,648 | 3,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15 | - | |||||||||
| 引当金 | 149 | 109 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 2,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,930 | 9,471 | |||||||||
| 負債合計 | 54,207 | 55,645 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,832 | 2,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,795 | 11,070 | |||||||||
| 自己株式 | △1,486 | △1,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,584 | 15,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,863 | 3,033 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 332 | 296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △209 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,119 | 3,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,703 | 19,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,910 | 74,941 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,512 | 45,822 | |||||||||
| 売上原価 | 41,671 | 41,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,841 | 4,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,645 | 5,076 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,195 | △760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 331 | 436 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 92 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 452 | 578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 107 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34 | 51 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | - | |||||||||
| その他 | 32 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 235 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,387 | △418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 80 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 不正関連損失 | 31 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 19 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 3,714 | |||||||||
| 特別調査費用等 | 153 | 155 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 185 | 3,902 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,202 | △4,215 | |||||||||
| 法人税等 | 680 | △139 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,522 | △4,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,522 | △4,075 | |||||||||
② 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,522 | △4,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 1,170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 183 | 1,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,705 | △2,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,705 | △2,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間より、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能性の評価の見直しを行っています。これにより、当第３四半期連結会計期間末の長期未収入金に対して計上した貸倒引当金は3,697百万円増加し、3,836百万円となっています。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は229百万円、株式数は355,300株であります。
(長期未収入金の回収可能性の評価等)
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、「本件」という。）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件と合わせて、「当初事案」という。）においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品（ID権利）及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理について検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第３四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しています。
なお、当社は、（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載した追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていたと考えられるところ、当連結会計年度の第２四半期決算の過程で、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況（以下、「追加事案」という。）を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理（勘定科目、金額及び計上時期）に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を継続しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している状況に基づき、当該下請先への前渡金6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上するとともに、当該下請け先から他の下請け先への変更を予定しており、当該変更に伴う将来の損失見込額として工事損失引当金を457百万円計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
（外部調査委員会による特別調査費用等の会計処理）
当社では、2023年11月8日付けで外部調査委員会を設置し、2024年１月15日に当該調査の中間報告書を受領しました。また、追加調査の必要性が生じたことを受け、同外部調査委員会が現在調査を継続しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における外部調査委員会による特別調査費用等として「特別調査費用等」155百万円を特別損失に計上しております。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、外部調査委員会による特別調査費用等が発生する見込みですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 423 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 百万円 | 313 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 618 | 百万円 | 628 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 395 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 395 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 476 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して8,658百万円減少しております。
主な事由として親会社株主に帰属する四半期純損失4,075百万円を計上したこと、また、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております139百万円を差し引いた3,777百万円を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,704 | 16,340 | 3,518 | 26,563 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 21,666 | － | 21,666 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,704 | 38,006 | 3,518 | 48,230 | |
| その他の収益 | － | － | 282 | 282 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,704 | 38,006 | 3,800 | 48,512 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 6,704 | 38,006 | 3,800 | 48,512 | |
| セグメント利益 | 880 | 1,248 | 66 | 2,195 | |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,049 | 16,895 | 3,398 | 29,343 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 16,194 | － | 16,194 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,049 | 33,089 | 3,398 | 45,537 | |
| その他の収益 | － | － | 285 | 285 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,049 | 33,089 | 3,683 | 45,822 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 9,049 | 33,089 | 3,683 | 45,822 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 756 | △1,640 | 122 | △760 | |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 58円67銭 | △156円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | 1,522 | △4,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,522 | △4,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,942,676 | 25,971,914 |
(注) １．第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 162,826株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 240,220株
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 150,648株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 281,030株
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
１．投資有価証券売却の理由
保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の発生期間
2024年２月15日～３月13日(予定)
３．投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社保有の上場有価証券１銘柄
②売却益 約2,300百万円(見込み)
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算定した見込み額であり、相場状況により変動する場合があります。
(その他の注記)
(重要な訴訟事件等)
当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年１月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約（以下「地位譲渡契約」といいます。）を締結、2018年２月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約５年が経過した2023年１月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名 称 株式会社トーエネック
(2) 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田祐三
３．訴訟の内容
(1) 内 容 原状回復等請求
(2) 訴訟の目的の価額 6,480百万円
４．今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。
２ 【その他】
第114期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 476百万円
②１株当たりの金額 18.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 哲 彦 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、東京産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載されているとおり、会社は、特定の仕入先に対する長期未収入金に対応する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたことを受け、事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等を目的として、2023年11月８日に外部調査委員会を設置している。
会社は、2024年１月15日に外部調査委員会から受領した中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性を見直しており、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断している。この長期未収入金の回収可能性を見直した影響は、前連結会計年度の連結財務諸表を訂正したうえで、当第３四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきところ、会社は当第３四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。
上記とは別に、追加情報（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載されているとおり、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、会社と施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていた。また、当連結会計年度の第２四半期決算の過程で、会社は、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件に起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況を認識した。このため、会社は追加工事費用の一部を負担すべき可能性及び工事原価総額に含めるべき追加工事費用を適時かつ適切に集計していなかった可能性を認識した。
これを受けて会社は、建設請負工事案件において負担すべき追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計及び見積もられていないことにより、売上高、売上原価及び工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があると判断し、事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等について、2024年１月15日に外部調査委員会に追加調査を依頼した。
外部調査委員会による調査が継続しているため、当監査法人は特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る会計処理の裏付けとなる十分かつ適切な証拠を入手できていない。当監査法人は、外部調査委員会による調査結果が当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。
その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。