| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚野 哲幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 渡辺 勝俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 渡辺 勝俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,025 | 54,522 | 62,882 |
| 経常利益 | (百万円) | 968 | 2,431 | 1,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 654 | 1,611 | 524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,109 | 4,583 | 3,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,753 | 34,861 | 30,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,528 | 67,414 | 61,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.38 | 168.21 | 54.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 50.2 | 48.0 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.64 | 41.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは個人消費を中心とした景気の回復が続く一方、ヨーロッパでは、金融引き締めが継続する中、景気の停滞が続きました。また、中国では不動産市場の停滞等により景気の回復に足踏みがみられます。日本経済は物価の上昇で個人消費が抑制される中、コロナ禍からの経済活動の正常化がさらに進むもとで、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復傾向をたどりました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による生産調整が縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は54,522百万円と前年同四半期に比べ、8,496百万円（18.5％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は1,677百万円と前年同四半期に比べ、1,504百万円（871.7％）の増益、経常利益は2,431百万円と前年同四半期に比べ、1,463百万円（151.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,611百万円と前年同四半期に比べ、957百万円（146.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は7,761百万円と前年同四半期に比べ、1,278百万円（19.7％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は434百万円(前年同四半期はセグメント損失166百万円)となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は12,382百万円と前年同四半期に比べ、3,286百万円（36.1％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりはあるものの増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント損失468百万円)となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、売上高は12,558百万円と前年同四半期に比べ、1,211百万円（△8.8％）の減収となりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は673百万円(前年同四半期はセグメント利益５百万円)となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は11,680百万円と前年同四半期に比べ、3,673百万円（45.9％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は101百万円(前年同四半期はセグメント損失307百万円)となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。
ロッカーシステム事業については、引き続き国内観光需要の回復によるレジャー・観光客の増加で、コインロッカーのオペレーション収入に加え、物販についても鉄道、空港、ゴルフ場、ホテル向けの受注が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
なお、売上高は11,420百万円と前年同四半期に比べ、1,923百万円（20.2％）の増収、セグメント利益は1,504百万円と前年同四半期に比べ、165百万円（12.4％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産増及びタイ国内の樹脂成形部品の受注増により、売上高は8,431百万円と前年同四半期に比べ、2,528百万円（42.8％）の増収、セグメント利益は888百万円と前年同四半期に比べ、479百万円（117.3％)の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,564百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は67,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,774百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、18,115百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,347百万円増加、受取手形及び売掛金が643百万円増加したこと等により、4,646百万円増加し、40,018百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が544百万円増加、有形固定資産のその他が551百万円増加したこと等により、1,130百万円増加し、27,393百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,915百万円増加したこと等により、2,996百万円増加し、24,072百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,104百万円減少したこと等により、1,414百万円減少し、8,479百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が2,652百万円増加、利益剰余金が1,228百万円増加したこと等により、4,192百万円増加し、34,861百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の48.0％から2.2ポイント増加し、50.2％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 10,200,000 | ― | 2,760 | ― | 2,952 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 617,500 | 普通株式 | 617,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 617,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,780 | ― | ||
| 9,578,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,780 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルファ | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 | 617,500 | - | 617,500 | 6.05 |
| 計 | ― | 617,500 | - | 617,500 | 6.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,946 | 9,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,136 | 14,779 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,225 | 1,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,375 | 2,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,353 | 1,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,739 | 7,279 | |||||||||
| その他 | 2,668 | 3,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,371 | 40,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,993 | 5,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,696 | 7,664 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,247 | 2,143 | |||||||||
| 土地 | 1,730 | 1,747 | |||||||||
| その他（純額） | 2,740 | 3,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,408 | 20,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,110 | 847 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,860 | 2,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,257 | 3,801 | |||||||||
| その他 | 855 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,993 | 4,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262 | 27,393 | |||||||||
| 繰延資産 | 5 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 61,639 | 67,414 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,355 | 7,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,442 | 10,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556 | 683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 655 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 336 | 321 | |||||||||
| その他 | 3,935 | 4,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,076 | 24,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 165 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,137 | 6,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235 | 233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 42 | |||||||||
| リース債務 | 1,248 | 969 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 1,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,894 | 8,479 | |||||||||
| 負債合計 | 30,970 | 32,552 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,962 | 2,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,484 | 19,712 | |||||||||
| 自己株式 | △551 | △551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,654 | 24,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,655 | 2,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,258 | 6,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,913 | 8,973 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,101 | 1,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,669 | 34,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,639 | 67,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,025 | 54,522 | |||||||||
| 売上原価 | 39,976 | 46,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,048 | 8,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,876 | 6,555 | |||||||||
| 営業利益 | 172 | 1,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 776 | 793 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18 | 17 | |||||||||
| 助成金収入 | 41 | 25 | |||||||||
| その他 | 106 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,046 | 1,025 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 213 | |||||||||
| その他 | 108 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 270 | |||||||||
| 経常利益 | 968 | 2,431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | ※ - | ※ 331 | |||||||||
| 子会社清算損 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 954 | 2,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | △146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365 | 654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 588 | 1,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △66 | △165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 654 | 1,611 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 588 | 1,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,595 | 2,729 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,521 | 3,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,109 | 4,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,030 | 4,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | △88 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.中華人民共和国広東省清遠市 | 自動車部品製造関連設備 | 土 地 | 83 |
| 長期前払費用 | 19 | ||
| リース資産 | 1 | ||
| ソフトウェア | 0 | ||
| のれん | 140 | ||
| ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.Puebla, Mexico | 自動車部品製造関連設備 | 建物及び構築物 | 6 |
| 機械装置 | 47 | ||
| 工具、器具及び備品 | 30 | ||
| ソフトウェア | 0 | ||
| 合計 | 331 | ||
（２）減損損失の認識に至った経緯
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.及びALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については収益性が低下したため、のれん及び固定資産を減損処理しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.ののれんを含む資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
また、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.の固定資産の回収可能価額については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,716 | 百万円 | 2,493 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 222 | 226 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 95 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 自動車部品事業(日本) | 自動車部品事業(北米) | 自動車部品事業(アジア) | 自動車部品事業(欧州) | セキュリティ機器事業(日本) | セキュリティ機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,960 | 9,056 | 13,139 | 7,811 | 9,425 | 1,576 | 45,969 | － | 45,969 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 55 | － | 55 | － | 55 |
| 外部顧客への売上高 | 4,960 | 9,056 | 13,139 | 7,811 | 9,481 | 1,576 | 46,025 | － | 46,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,522 | 40 | 630 | 195 | 16 | 4,325 | 6,731 | △6,731 | － |
| 計 | 6,482 | 9,096 | 13,770 | 8,007 | 9,497 | 5,902 | 52,756 | △6,731 | 46,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | △166 | △468 | 5 | △307 | 1,339 | 409 | 811 | △638 | 172 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 自動車部品事業(日本) | 自動車部品事業(北米) | 自動車部品事業(アジア) | 自動車部品事業(欧州) | セキュリティ機器事業(日本) | セキュリティ機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,047 | 12,314 | 11,612 | 11,480 | 11,352 | 1,668 | 54,476 | － | 54,476 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 45 | － | 45 | － | 45 |
| 外部顧客への売上高 | 6,047 | 12,314 | 11,612 | 11,480 | 11,398 | 1,668 | 54,522 | － | 54,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,714 | 67 | 946 | 200 | 22 | 6,762 | 9,712 | △9,712 | － |
| 計 | 7,761 | 12,382 | 12,558 | 11,680 | 11,420 | 8,431 | 64,234 | △9,712 | 54,522 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434 | 139 | △673 | 101 | 1,504 | 888 | 2,394 | △717 | 1,677 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産及びのれんに係る重要な減損損失）
自動車部品事業（北米）セグメントの連結子会社であるALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.及び自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.において、固定資産の収益性低下により、それぞれ84百万円、105百万円の減損損失を計上しております。
また、自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.においては、のれんの収益性低下により、140百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 68円38銭 | 168円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 654 | 1,611 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 654 | 1,611 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,574 | 9,582 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当)
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 191百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
１株当たり配当額20円00銭には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。