3275 ハウスコム 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期及び第26期における第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書に株式会社シーアールエヌの業績を反映しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。

　こうした中、賃貸仲介業界では底堅い需要が引き続き見込まれているものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け、転居需要に影響を与える可能性も想定されます。またコロナ禍以降、人材不足の問題がさらに顕著化しており収益やサービス品質の低下が懸念されます。こうした変動下においても収益の確保・持続的な成長を可能にするために、事業収益の多角化や顧客満足度の向上に加え、さらなる事業の効率化、人材の採用・育成・従業員満足度の向上などが当社グループの重要な課題になっています。

　このような環境の下、当社グループは2023年６月20日に関西圏で不動産に関する「クラスモ」ブランドを展開するフランチャイズ本部である株式会社シーアールエヌの株式を取得し子会社化し（同年11月に完全子会社化）、事業収益の多角化を進めています。

　また、2020年３月に子会社化された株式会社宅都を前身とする大阪ハウスコム株式会社においては、ハウスコム本社の基幹システムやその他本社機能の活用が進み、事業効率が向上しました。

　さらに、当第３四半期連結累計期間においては、不動産ポータルサイトへの効率的な広告施策により、お客様のお問い合わせ件数が堅調に推移するとともに、ＩＴを駆使したオンラインによるお客様への重要事項の説明等、店舗業務のＤＸ化にも継続的に取り組み、店舗での業務の質的向上・効率化を図り、営業費用を抑制しました。

　そして、人材不足への対応としましては、従来の採用活動だけではなく、外国人、スポーツ選手、障害者、シニアの方々なども対象とした採用の多様化を積極的に進めています。また、店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励など従業員満足度の向上にも取り組んでいます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結経営成績は、営業収益9,094百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失400百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常損失395百万円（前年同四半期は経常損失321百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しています。

１）不動産関連事業（注１）

　当社グループの主業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収益は7,996百万円（前年同四半期比7.3％減、625百万円減）、営業利益は970百万円（前年同四半期比3.3％減、33百万円減）となりました。

　前第３四半期連結累計期間においては、当社グループとは決算期が異なっていた大阪ハウスコム株式会社について、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含んだ３月から11月までの営業収益が計上されていたのに対し、当第３四半期連結累計期間は３月分を含まない４月から12月までの営業収益を計上しました。また、従業員満足度の向上のため店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励による店舗の稼働日数の低下などにより営業収益は前年同四半期比で減少しましたが、店舗の統廃合やＩＴを駆使したオンラインによるお客様への重要事項の説明等、店舗業務のＤＸ化にも継続的に取り組み、営業費用を抑制しました。

２）施工関連事業（注２）

　不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,098百万円（前年同四半期比9.2％減、111百万円減）、営業利益は123百万円（前年同四半期比4.0％増、４百万円増）となりました。

　住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心とした「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」のリフォーム職人確保・施工の内製化が進み、コスト削減に寄与しました。また、リフォーム営業を担う同社スタッフの提案力向上のための研修の実施も同社の収益向上に貢献しました。

（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、第３四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2023年12月31日迄。

（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、第３四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年９月30日迄。

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年12月31日迄。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

②　財政状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,536百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,946百万円減少しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,888百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ919百万円減少しました。これは現金及び預金が969百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,648百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,026百万円減少しました。これは、持株会社体制へ移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより営業保証金が955百万円減少し、投資その他の資産が788百万円減少したこと、及びソフトウエア等の無形固定資産が216百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,122百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,475百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、918百万円（前連結会計年度末は866百万円）となり、前連結会計年度末と比べ51百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が46百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,495百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ522百万円減少しました。これは剰余金の配当を123百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円を計上したことが要因であります。

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（67.8％）となっており、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。

２．自己株式は、2023年８月10日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,000株減少いたしました。

３．2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間内に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　普通株式

②　取得した株式の総数　25,800株

③　株式の取得価額の総額　22,682,300円

④　取得期間　2023年11月30日～2024年７月31日

なお、当期間における取得自己株式数には、2024年１月１日から当四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社シーアールエヌの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

・配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,455,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,494,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………61,773千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。