3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、国際情勢等による物価上昇の影響が消費意欲を抑制しており、景気を下押しするリスクが持続しております。

　当社が属するパソコン市場に関しては、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動減により、非常に厳しい市場環境となっております。

　このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン本体の販売が減少し、売上高が減少しました。

　また、インターネット通信販売事業においては、夏場以降はバイク用品の販売は回復しているものの、グラフィックボードやマザーボード等の組み立てパソコン用パーツが前事業年度に比べて販売が低迷し、売上高が減少しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高6,311,330千円（前年同期比11.3％減）、経常利益357,510千円（前年同期比20.7％減）、四半期純利益251,498千円（前年同期比19.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

１．小売事業

　小売事業全体の売上高は6,002,956千円（前年同期比13.5％減）、粗利は1,671,349千円（前年同期比10.5％減）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は3,318,085千円（前年同期比14.5％減）、粗利は1,162,346千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　パソコン事業においては、ｅスポーツで話題性の高いゲーミングパソコンの販売は好調に推移しているものの、買い控え等の理由からコンシューマ向け事務用パソコンの販売低迷が続いており、パソコン販売全体では前事業年度を下回る結果となっております。

　パソコンの販売が厳しい状況ではありますが、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は70％を超える水準まで上昇しております。同様に注力しております出張サポートの依頼件数も前事業年度を超える実績で推移しており、収益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、サポート対応を強化することで、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。

　しかし、コロナ禍におけるテレワーク需要や巣ごもり需要の反動減により、売上高は前第３四半期累計期間よりも減少し、粗利に関してもサポート強化により収益性は向上したものの、売上減少をカバーするには至りませんでした。

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は185,252千円（前年同期比20.1％減）、粗利は78,013千円（前年同期比14.7％減）となりました。

　バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いていることに加えて、不安定な天候によりバイクの利用機会が減少していると考えられ、店頭販売は減少傾向にあります。

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は2,499,617千円（前年同期比11.6％減）、粗利は430,990千円（前年同期比16.7％減）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、ゲーミング関連の周辺機器及びデバイスが好調に推移しております。

　反面、先述のとおりパソコン用パーツの低迷、バイク用品については夏場以降の販売が回復したものの、春から夏までの天候不順等を要因とした販売の減少をカバーするには至らず、前第３四半期累計期間を下回る状況であります。

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は308,374千円（前年同期比75.4％増）、粗利は56,495千円（前年同期比100.2％増）となりました。

　不動産事業においては、事業を開始して２年目となり、事業の成熟度が高まりつつあることに加えて、大型案件の成約がなされたことで、売上高・粗利ともに前第３四半期累計期間を上回る実績となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12,802千円減少し、5,139,335千円となりました。その主たる要因は、商品が37,759千円増加し、売掛金が48,357千円、販売用不動産が20,896千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて214,687千円減少し、2,463,176千円となりました。その主たる要因は、未払法人税等が79,105千円、長期借入金が157,476千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて201,884千円増加し、2,676,158千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は52.1％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前事業年度より、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。

　そのため、前第３四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

２．前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期累計期間については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。