| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,451,068 | 3,177,307 | 4,675,934 |
| 経常損失(△) | (千円) | △58,184 | △179,529 | △134,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △62,501 | △182,926 | △188,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,634 | △137,665 | △174,306 |
| 純資産額 | (千円) | 2,189,804 | 1,924,936 | 2,060,132 |
| 総資産額 | (千円) | 5,248,247 | 5,026,022 | 5,114,068 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.93 | △49.46 | △51.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 38.1 | 40.0 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.01 | △25.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症への移行をはじめ、経済・社会活動の正常化が進んでいる一方で、中国の不動産景気減速と地政学リスクに伴う資源価格高騰や雇用・所得環境改善に伴う人件費上昇による物価高の影響などにより景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利と建設コストに伴い、住宅販売価格が上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。
こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、前四半期からは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、7.9％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,177百万円(前年同期比273百万円減少)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常損失は179百万円(前年同期は経常損失58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
売上高確保に向け、引き続き新商品（キュアーズ）を中核に工務店営業を強化し、リフォーム市場の開拓を進めると共にＯＥＭにおける新規案件獲得に努めてまいります。利益面におきましては、第６次中期経営計画に掲げました衛生陶器の高圧成形鋳込みによる省人化を中心としたコンパクト生産体制の確立、付加価値の高い商品開発に向けた新素地開発に注力してまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、103百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、製品の減少76百万円、電子記録債権の減少47百万円と受取手形及び売掛金の増加8百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円増加し2,597百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加67百万円と有形固定資産の減少50百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,026百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、60百万円減少し1,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少56百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、107百万円増加し1,309百万円となりました。主に、長期借入金の増加90百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて47百万円増加し、3,101百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、135百万円減少し1,924百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少182百万円とその他有価証券評価差額金の増加49百万円であり、自己資本比率は38.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,084千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所（メイン市場) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 33,600 | 普通株式 | 33,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,794,800 | 普通株式 | 3,794,800 | 37,948 | ― |
| 普通株式 | 3,794,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,143 | 普通株式 | 5,143 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,143 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,833,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,948 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャニス工業株式会社 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 33,600 | ― | 33,600 | 0.88 |
| 計 | ― | 33,600 | ― | 33,600 | 0.88 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 274,546 | 280,256 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 594,721 | ※1 603,639 | |||||||||
| 電子記録債権 | 560,389 | ※1 513,149 | |||||||||
| 製品 | 762,733 | 685,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 151,163 | 150,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 162,049 | 159,147 | |||||||||
| 前渡金 | 4,784 | 8,324 | |||||||||
| 前払費用 | 13,840 | 15,943 | |||||||||
| その他 | 7,694 | 10,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,531,923 | 2,428,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 360,337 | 354,080 | |||||||||
| 構築物（純額） | 11,719 | 11,117 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 238,623 | 202,119 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 78 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,904 | 18,099 | |||||||||
| 土地 | 1,438,350 | 1,438,350 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,876 | 14,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,151 | 19,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,108,042 | 2,057,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,300 | 10,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,300 | 10,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 257,662 | 324,858 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,600 | 9,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,347 | 11,954 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,065 | 13,770 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,554 | 173,409 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※2 235,999 | ※2 235,999 | |||||||||
| その他 | 8,531 | 8,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △249,099 | ※2 △247,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,803 | 530,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,582,145 | 2,597,883 | |||||||||
| 資産合計 | 5,114,068 | 5,026,022 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 387,906 | ※1 292,893 | |||||||||
| 電子記録債務 | 317,204 | ※1 260,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,276 | 92,244 | |||||||||
| リース債務 | 2,494 | 2,494 | |||||||||
| 未払金 | 48,509 | 53,238 | |||||||||
| 未払費用 | 48,583 | 39,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,702 | 10,207 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,680 | 34,738 | |||||||||
| 前受金 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| 預り金 | 4,698 | 20,047 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,985 | 158 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 12,081 | 22,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,209 | 31,052 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 54,049 | 27,946 | |||||||||
| その他 | 496 | 628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,852,017 | 1,791,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 278,799 | 369,772 | |||||||||
| リース債務 | 15,176 | 13,305 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,743 | 39,505 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 338,978 | 338,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,777 | 407,846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,769 | 12,986 | |||||||||
| 長期未払金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 113,864 | 110,466 | |||||||||
| その他 | 5,009 | 15,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,201,919 | 1,309,226 | |||||||||
| 負債合計 | 3,053,936 | 3,101,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,342 | 181,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,781 | △103,144 | |||||||||
| 自己株式 | △107,387 | △103,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,154,736 | 974,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,254 | 126,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,287 | 781,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,379 | 30,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 892,921 | 938,181 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,474 | 12,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,060,132 | 1,924,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,114,068 | 5,026,022 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,451,068 | 3,177,307 | |||||||||
| 売上原価 | 2,814,357 | 2,674,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 636,710 | 502,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736,478 | 726,002 | |||||||||
| 営業損失（△） | △99,767 | △223,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,124 | 9,122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36,678 | 36,943 | |||||||||
| その他 | 7,305 | 22,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,298 | 68,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,920 | 2,361 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 15,565 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,575 | 3,555 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,547 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,715 | 25,083 | |||||||||
| 経常損失（△） | △58,184 | △179,529 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,190 | 2,575 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,190 | 2,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △56,994 | △177,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,563 | 5,563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,507 | 5,507 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,179 | 49,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,312 | △3,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,866 | 45,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,634 | △137,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,634 | △137,665 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,296千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 38,289千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 360千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 12,971千円 |
※２ 前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年３月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年３月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105,298千円 | 101,089千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 当社ブランド | 1,529,211 |
| OEMブランド | 1,921,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,451,068 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,451,068 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 当社ブランド | 1,512,485 |
| OEMブランド | 1,664,821 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,177,307 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,177,307 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失(△) | △16円93銭 | △49円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △62,501 | △182,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △62,501 | △182,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,692,859 | 3,698,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 雄 大 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 友 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。